内閣支持率は２６％と発足後最低を記録

小沢氏問題や大飯原発再稼働問題と同時に行われた、共同通信の世論調査で
野田内閣の支持率調査は発足後最低の２６・４％に下落して居る事が判った。

克って自民党政権時代安倍内閣を引き継いだ福田内閣が１１・５％で退陣
麻生内閣が１４・９％で退陣と目を掩いたくなるような数値でした。

政権交代した民主党になっても鳩山内閣は１９・１％で退陣。
菅内閣は１６・３％で退陣と此も末期はあわれでした。

其れに較べれば野田政権はまだましの様な気がします。

措かれた厳しい状況の中でよく頑張って居ると云う評価かも知れません。

ただ不支持率は６０・０％と増大して居るので政権運営は一層厳しくなって
来そうですね。

政党支持率でも民主党支持は急落し１３・６％。自民党が１９・６％となって
居ますが是は小沢派等の造反による民主党がまっ二つに割れて居ると言う心証
が大きく関係して居ると思われます。

此に対し橋下氏率いる「大阪維新の会」の人気は増すばかりで国政進出について
６２・５％もの支持があると云う。

現在無党派と言われる支持政党無しが５２・５％と云う多さです。

既成政党の最大の敵は、無党派層それに大阪維新の会と言われる所以です。

だらしない既成政党に国民は既に見放して居ると見るべきかも知れませんね。

尚消費税増税については反対５４・１％。賛成４３・１％と前回から大きな
変動はなかったとの事です。

消費税増税には色々意見が多いと思います。

出来れば増税等無いに越した事はありません。

しかし現実を見ないで安易に先延ばして良いのかと云うのもあります。

小沢氏の様に国民のためと云う口実の元消費税増税反対を唱えれば国民の同意が
取れて人気爆発となって来るでしょう。

其れも自分が所属する政党が行おうとして居る政策に反対すると云う最も卑怯な
方法で行えば人気抜群です。

しかし日本の財政や今後の社会保障の事を考えたら彼が云う様な安易な先延ばし
で良いのか？

もし崩壊したら彼等が責任をとって呉れるのか？

矢張り此処は考えるべきではないか？

現在賛成派は４３・１％であるが、その事を考える層が居る事はまだ救いがある
のではと思えます。

小沢元代表・大飯再稼働をどう世論は捉えて居るのか？

先日限りなく灰色の推定無罪判決が出た、小沢民主党元代表や、原発問題で
一番注目されて居る、大飯原発再稼働問題等を、世間はどう捉えて居るのか
今回共同通信社の全国電話世論調査の結果が発表されました。

法律上では、無罪となった小沢元代表ですが、既に秘書官３名が有罪で刑に
服して居るのに、現在の法では無罪となっても、政治的・道義的責任は免れ
ないと云うのが専らの意見です。

与論調査の結果では、７７・１％もの人が小沢氏の国会での説明を求めて居ます。

又民主党執行部は、連休明けに小沢氏の党員資格停止処分を解除する方針らしいが
無罪判決確定までは解除すべきでないが、６６・９％と国民の厳しい目は健在です。

一部議員の熱狂的支持の小沢元代表ですが、世間では小沢氏の政治活動に期待しない
と回答したのが、何と７５・６％もの数値であったらしく満更捨てたものではないと
一安心です。

野田政権は新しい基準に適合したとし関西電力大飯原発３・４号機再稼働については
地元の同意を要請したが、再稼働反対は５９・５％で依然として原発への不信感は
払拭されていません。

其れも電力消費地の近畿での反対が５５・５％で賛成の３２・４％を大きく上まわった。
恐らく近畿地方の中小企業は喉から手の出る様に欲しい電力です。

しかし一方では、命が大事と云う論法で巧みに民衆の人気を勝ち取りながら人気上昇の
政治集団が盛んにパフォーマンスで世間の注目を浴びて居ます。

いま時代の流れは脱原発を掲げれば人気上昇間違いないと云う状況も否定出来ません。

確かにアブナイ原発等無いに越した事は無い。

と云っても現実無視も又困りものと云う、大変苦しい立場にあります。

さて日本はどちらを選びどうする積もりなのか？

全然先が見えて来ないのも困りものですね。

野田首相今日から訪米。オバマ大統領とどんな話しをするのか？

野田首相は今日から４日間の日程でアメリカ訪問、オバマ大統領と日米両国の
同盟関係で話し合う事となりました。

今回の訪問は政権発足後初めての米国公式訪問と位置づけられる。

此まで野田首相は度々訪米しオバマ大統領と会談をして居るが是はあくまで
国際会議のついでと云う性格の会談でした。

しかし今回は、先日発表された在日米軍再編見直しに関する日米共同文書等に
ついて、突っ込んで話し合いが持たれるのではないかと思われます。

日米共同文書については先に述べたので今回は割愛させて戴きますが、この
共同文書は可成りの部分で米国主導で、日本が其れを呑まざるを得なかった
部分が可成りあります。

例えば色々米軍の費用を日本側が負担する割りには沖縄基地は固定化されそうな
流れで可成り不公平が目立ちます。

此も我が国の防衛のためと云う名目であるが、その割りに、本当に米軍は日本を
支援して呉れるのかと云う素朴な疑いは否定出来ません。

ただ米軍が居るだけで、ロシアや中国が下手に手出しが出せないと云う現実は
あるが、いざと云う時本気で中国相手に対応してくれるか、今の米国の態度を
見れば疑問に思えてなりません。

今や世界の巨大国となった中国と日本を比較したら、当然中国をとるでしょう。
此は今でも容易に推定出来ます。

ましてやロシア相手に本気に日本のため働いて呉れるかそれは疑問です。

こういった世界の状況下の中で何処まで日米の同盟関係が深化出来るか？
いわば何処まで相手を信用出来るかにかかっています。

残念ながら日米地位協定問題にしても、今度沖縄に配備予定の垂直離着ヘリの
ＭＶ２２オスプレ問題に付いても国民の反対は強い様です。
一番のネックは普天間基地移転がこじれ沖縄基地が固定化してしまうのではと
云う懸念が一番心配されます。

この様な問題を相手を怒らせないで巧く話し合う事が出来るか？

今度の会談では北朝鮮のミサイルや核開発問題等幅広い問題で話し合われるもの
と思われます。

会談後日米両国の同盟関係の更なる深化を盛り込んだ日米共同声明は発表される
予定らしい。

果たしてその成果は？

さて、国会は連休で一時お休み状態で連休明けに、消費税増税関連法案等が国会提出
もあり得ると思われ一気に政界は動き出すのでは、とも予想されます。

この際この日米首脳会談結果がどう影響して来るか予断を許さない状況ですね。

郵政民営化見直し法案やっと昨日成立す

日本の構造改革の牙城として郵政民営化が行われたが、弊害も出て来て
その見直しが叫ばれたが、この問題は他の大きな案件に隠れ先送りされ
て来ました。

今回公明党等が主導してどうにか参院本会議で民主・自民・公明の賛成
多数で可決成立しました。

この法案に反対する自民党の構造改革推進派が今尚居るが昔の様な力は
なく、体勢には影響がない程になっています。

郵政民営化法改正の要約は次の通りです。

郵便事業会社を郵便局会社と合併させる。
郵便・貯金・保険事業を全国郵便局に義務付ける。
政府は日本郵政株の３分の１以上を常時保有する。
残りの株は出来るだけ早く処分する。
特に郵貯銀行・かんぽ保険の金融２社の株は全部処分を目指し早期処分
の事とする。
金融２社株の２分の１以上を処分した後は新規事業参入可能とし適性競争
を促す。
日本郵政株式売却凍結法は廃止する。
ゆうちよ銀行の預け入れ限度額は当面引き上げない。

これまで郵貯・簡保金融２社株は１７年９月末まで全額処分をされて居たが
改正案で全額早期処分を目指すとボカされています。

郵便会社と郵便事業会社の合併時期は別途定める事となった。

今回の改正で郵便局員が従来通り郵便配達・預金・保険まで扱える様になった。

米国は日本の郵政民営化見直しには大きな関心が寄せられ特に政府庇護の郵貯・
簡保事業は不公平と云う事でＴＰＰ協議参加の障害になっています。

何れにしても民業圧迫は困ると云う主張は判るが、庶民金融でもある郵便局の
存在は国民にとっては大変重要な位置を示しています。

一応大多数の国民の要望が叶えられた事は大変喜ばしい事です。

在日米軍再編見直しの日米共同文書発表される

在日米軍再編見直しの日米共同文書については、先に米国議会の有力
議員によって「内容不十分・提案時期尚早」と、クレイムが付いて
先送りされました。

今回これに配意し修正された「在日米軍再編見直しの日米共同文書」が
発表されました。

大体次の様な日米共同文書になって居る模様。

在沖縄海兵隊１万９千の内９千人をグアム・ハワイ・豪州に分散移転す。
沖縄には１万人が残る。
米軍基地普天間飛行場の辺野古移転は有効な解決策を再確認する。
但し戦略的面・財政的面で辺野古以外にも含みを持たせた。
グァム移転費用は２８億ドルとし此までの日本側負担は２８億ドル。
但し為替ルートに変更等で実質的には３１億ドルとなる。
普天間移設完了まで同飛行場の補修費の一部を日本側負担とす。
自衛隊と米軍共同訓練施設を米自治領北マリアナ諸島に共同整備す。

費用負担や再編計画等は日米共、議会と協議する重要性に留意する。

尚沖縄基地負担軽減策とし、沖縄本島中南部米軍５施設・区域を１３ケ所
に細分化する。

此を「速やかに返還」「代替施設提供次第返還」「在沖縄海兵隊国外移転後
返還」の三段階に分け年内に具体的返還計画を策定する。

此は米国議会を意識しての日米共同文書となったが伝えられる処によると
米議会有力議員はなお疑問が多いと懐疑的である事を表明して居るとか。

今回の米軍再編問題は単に財政削減問題でなく世界戦略的面でも対中国に
沖縄集中から海兵隊を分散させ、作戦遂行させるメリットを狙ったものとも
取れます。

米政府は今まで普天間基地移転と米海兵隊グァム移転は一体的ものとして
進めて来たが、膠着状態が続き、米国内部事情の変化で今回急遽普天間基地
移転とグァム移転が切り離されて日米共同文書になったものと推定される。

これで反面沖縄基地の固定化懸念がいよいよ増して来た様です。

しかし実現不可能な辺野古以外の選択と云うあやふやな含みを持たせた事は
また論争の種を新たに作ったとも取れます。

大変問題の多い日米共同文書の発表となりました。

小沢氏推定無罪確定

本日のトップニュースはなんと云っても小沢民主党元代表の東京地裁判決
でしょう。

小沢氏は資金管理団体陸山会の土地購入を巡り虚偽記載の件で強制起訴され
その判決が昨日出されました。

既に元秘書３名は実刑が確定していますが、問題は小沢氏が何処まで関わった
かが争点でした。

小沢氏側はそもそも４億円は貸し付けで無く記載の必要はない。従って虚偽記載
は存在しない。
この様な事は一々小沢氏の指示なくても秘書の独断でやって来たので共謀の事実
はない。
虚偽の捜査報告書が審査員の判断を誤らせ、違法で無効。
大体この様な主張です。

是に対し今回の判決は小沢氏が４億円を記載しなかったのは虚偽記載に当たる。
４億円の簿外処理の報告を小沢氏は聞いて居るが故意は認められず共謀は成立せず。
事実と異なる審査報告書の無効主張は認めない。適法で有効。

大体この様な判決ですね。

限りなく灰色の推定無罪とどの新聞も取り上げています。

したたかな政治家を裁く事は、現在の司法制度では大体無理な相談なのか？

後は小沢氏の道義的責任と、政治的責任だけとなりました。

今の状況ではそれは無理な相談の様だ。

国会での説明は拒否し、自分は無罪だからと大きな顔をして復帰し又其れを歓迎する
人達が居るのだからどうしょうもありません。

これで民主党執行部と小沢グループの対立は激化が予想され、懸案の消費増税法案は
ふっ飛んでしまう恐れさえ出てきました。

現在民主党の衆院議員数２９０名中６０～７０名が小沢氏支持グループと云われ党三役
や党役員を辞任して執行部と一線を課して居る熱心な支持者達が居ます。

益々民主党分党の危機が増して来た感がします。

此で国会会期末の６月危機説や８月危機説が勢いついて来た様です。

すでに８月に解散総選挙を予定して動いて居るグループもあるやに聞く。

ひょっすると協議解散が又復活して、消費増税可決と云う事態も考えられる様になった。

此も全て連休明けで消費税増税法案が国会に提出されるかどうかに係って居るのかも・・・

太陽光発電等余剰電力買い取り価格原案は４２円？

脱原発問題や環境保護問題で再生可能エネルギィーによる発電が流れとなって
住宅等の太陽熱発電等の余剰電力を電力会社が買い取る義務を負わされました。

今回再生可能エネルギィー発電を促す「固定価格買い取り制度」を検討する経産省
の「調達価格等算定委員会」が電力会社の買い取り価格原案を決め発表した。

電力会社が買い取る価格は当初２１年頃は１ＫＷ当たり２４円位でしたが２２年頃は
４８円と大幅に引き上げられました。

昨年は発電設備設置価格も下がってきたので住宅用は１ＫＷ当たり４２円非住宅用が
４０円と設定され今年の３月で期限切れとなりました。

今回は７月から太陽光以外の再生可能エネルギィー発電も適応されるので今後の買取り
価格原案が発表されました。

電力買い取り価格については年々低くなる傾向で３３円位を主張する向きもあったが
今回は業者の要望通り現行維持の４２円に落ち着いた模様。

発電業者にとっては２０年間、國が保障する固定価格買い取り価格ですので安心して
発電事業への参入が可能となりました。

おまけに國の補助金制度を合わせると１ＫＷ時で４８円にもなる高価格です。

此でこの買い取り価格は電力消費者の我々に転嫁され月々１００円未満の上乗せと
なる模様ですが、場合によっては１５０～２００円の上乗せを負担する事になると
云われて居るとか。

ただ巨大な設備費用の割りには効率が悪く、天候等気象条件に左右される不安定な
電力供給に全てを託して良いのか？

発電事業への新規企業の参入は電力供給にはプラスですがその分我々の負担が急増
する事はないのか？

等々色々問題も多い様です。

原発は福島第一発電所の１～４号機が今月１９日で完全廃止され原発は５０基となり
その内稼働中の泊原発３号機が定期検査に入り、全国原発稼働ゼロになります。

安全評価された停止中の原発は、どれも再稼働の目途が立たず徒に時間が過ぎゆく儘
です。

最盛期の今年の夏を間近に控えて電力事情は何処の電力会社も厳しいものです。

最悪の場合は日本経済が止まってしまう恐れもあると云う者も居ると言う。

計算上は原発に匹敵する電力を再生可能エネルギィー発電で賄う事が出来ると言う
楽観論者も居るが、現実はそんなに甘くない様だ。

危険な原発をこの際再稼働して急場を凌ぐか？

それとも太陽熱発電に希望を繋ぐか？

どちらかを選択せねばならない時が来たのかも知れませんね。

米軍再編日米共同文書米側がクレイムつけ先送り？

日米両政府は在日米軍再編見直しの共同文書発表を昨夜行う筈でした。

処が米側の有力議員から「内容が不十分。提案時期尚早」とクレイムが
ついたため急遽異例の発表先送りとなりました。

その発表される筈の日米共同文書の要約は下記の通りです。

在沖縄米海兵隊９０００名を国外に移転させ１万人が在留する。
そのため海兵空陸任務部隊をグァム。ハワイ。豪州に分散させる。

海兵隊グァム移転費８６億ドル。日本財政負担は協定通り２８億ドル。
だが為替ルートの変動等で日本側負担は実際は３１億ドル。

沖縄本島米軍５施設・区域返還は３分類し段階的に返還。
そのため作業部会を立ち上げて返還統合計画を１２年末までに作成。

普天間飛行場代替施設は辺野古への現行計画が唯一の解決策。
辺野古への移転までは普天間基地を補修し日米で経費負担する。

沖縄だけにある海兵空陸任務部隊は司令部。地上戦闘部隊。航空戦闘部隊。
後方支援部隊で構成され機動力が優れ即応性の高い部隊です。
具体的には沖縄が朝鮮半島・東シナ海を管轄する。
グアムは西太平洋全体。豪州は南シナ海やインド洋管轄する。
これらの地区で臨機応変に組み合わされ期間限定で作戦に従事します。
なおハワイは増援部隊として位置ずけられるとか。

米政府は現在計画の辺野古地区への移転が唯一の解決策と位置ずけして
それまで普天間基地を補修して使用するその費用は日米で負担する事を
明示しました。

早い話し、普天間基地固定化と補修費負担を約束させられた様なものです。

今回この共同声明にクレイムを付けたのは、より広範囲な米軍再編との関係
や正確な費用見積もりない合意では米国の予算でグァム移転費は認められない
考えを示したものです。

米政府は国防費削減を命題に世界的米軍再編戦略を見ています。
在日米軍再編問題はその一部でしかないので、この様な大まかな計画では認め
られないとの事でしょう。

日本政府は３０日ワシントンで開かれる日米首脳会談前にこの共同声明を発表
する意向だったらしいが、米国の国内事情で延期され、その対策に苦慮し居る
模様です。

どうなる国会議員定数削減問題

消費税増税より前に、国会議員定数削減問題が先ではないかとの意見が
多い中、各政党の思惑が先行して議員削減問題は遅々として進みません。

民主党樽床幹事長代行は、民主党政治改革推進本部委員会で、新たな
座長私案を出して説明しました。

此は与野党衆院制度改革評議会に出されるもので、次の様な案です。

小選挙区比例代表並立制に連用制を一部組み合わせる。
現在の比例代表１１ブロックを廃止し「全国単位」とする。
比例代表定数現在の１８０から７５席削減をする。
比例代表の残る１０５のうち３５に連用制を導入する。

これは小選挙区の獲得議席の少ない政党に有利な連用制導入で公明党等の
要望に応えるもの。

ただ此は余りにも小党有利で、党の獲得票に格差が生じ、民意が反映され
ないと云う欠点があるので一部組み合わせに留めて居ます。


全国単位の比例代表制導入は中小政党に有利となります。

又１票の格差問題では自民党の主張を取り入れて小選挙区定数をゼロ増５減
とする事としました。

野田首相は消費税をまず３％引き上げる２０１４年４月までに、衆院議員定数
削減する選挙制度改革の決意表明をしています。

しかし比例代表連用制導入には自民党を初め民主党内でも反対が多く成り行きは
不透明だと云われ、果たしてこの私案が採用されるか疑問符が付く様だ。

小沢氏はどうなる？明日の陸山会疑惑判決

現在の民主党騒動の元凶と言われる、小沢元代表に関する
陸山会虚偽記載事件の判決がいよいよ明日言い渡されます。

小沢氏は無罪を主張し強気の言動ですが、常識的には相当
無理がある様ですが、此が裁判ではどう判断されるかです。

秘書逮捕から２年半。強制起訴・党員資格停止。それでも
民主党の陰の実力者として暗躍し続けて居ます。

現在は国民受けのする、民主党のマニフェスト即時断行と、
消費税増税反対を掲げ陰から操って居ると言われて居ます。


現在反対の立場をとって居る消費税増税に関しては、竹下
内閣時代に消費税導入に尽力し、細川内閣時代は国民福祉税
構想に深く関わった政治家です。

又市場主義が持論だった筈の小沢氏ですが、構造改革を推進する
小泉氏には、国民の生活第一、行きすぎた市場主義修正と真っ向
から反対を唱えました。

又民主党幹事長時代に選挙公約のガソリン税暫定税率廃止を鶴の
一声で廃止させマニフェスト違反の先鞭をとりました。

此まで小沢氏は立場立場で色々な政治状況に対応した行動を
とって来た政治家で「壊し屋」の異名を持つ人です。

小沢氏は克って田中角栄教室の優等生として、「数は力也」を
忠実に守り此まで勢力を伸ばしてきました。

そして動物的政治のカンで変わり身の早さで幾多の試練を乗り越えて
来たとも云われます。

さてその結果は明日の判決待ちです。

恐らく判決次第では政治生命が絶たれるとも云われ、民主党政権に
とってはどうなのでしょうか？

案外邪魔者が居なくなり政界再編が巧く行くかも知れませんね。

現在の政治家の最大の敵は「無党派」と言われる橋下大阪市長が率いる
「大阪維新の会」とさえ云われています。

政治家も遅まきながら危機感を抱き出した様ですね。