１０年度の税制改正要望出揃う

あれだけ華々しくデビューした民主党でしたが、何かこの頃はペンキが剥げだして
地が見えて来た感じがしてなりません。

内閣の双翼を担う筈の国家戦略局は未だ稼働せず、頼みの行政刷新会議も規模縮小
でどうやら財務省が尻ぬぐいする気配とか言われ出して来ました。

政治家主導の筈がどうも官僚に良い様にあしらわれて居るのではと思われる節すら
見えて来ました。

官僚の国会答弁禁止や官僚記者会見禁止、また内閣一元化で議員立法の禁止等は
大変見た目は良いがこれがまた自分達の首を締め付け出した様な気配すらします。

そんな中で政府税制調査会は２０１０年度税制改正に向けて主要省庁の要望提出を
締め切りました。

税収が大きく落ち込む中で、「コクリートから人へ」と言う選挙公約達成のため
弱者救済の施策を次々と打ち上げて実行に移そうとしています。

問題は財源確保で、ムダな経費の削減も、埋蔵金にも限りがあります。
最終的には大量の赤字国債発行やむなしの状況と言われています。

今回本年末に取りまとめる来年度の税制改正について政府税制調査会が主要省庁に、
要望書の提出を求めたものです。

選挙公約にある中小企業の法人税を１８%から１１%に軽減する様に経産省は提出。

今度支給される「こども手当」は所得税の課税対象外にと厚労省要望。

国交省は住宅購入関連で贈与税の非課税拡大等要望。

エコカー減税の延長拡充等減税要望多数が提唱されました。

反対に環境省は地球温暖化対策税と言う環境税創設を要望。

厚労省は健康とエコ対策のためタバコ税の増額を要望。等増額や新設の要望も多数
提出されています。

一時言われたガソリン税の暫定税率即時撤廃問題は何だか雲行きがおかしくなって
次年度繰り延べの状況になって来ているとか。

また高速道路全面無料化も矢張り繰り延べの公算が大とか。

恐らくこれには希望的観測が混じり流される噂話の域を出ませんが、今税収の減は
手痛い打撃を受けます。

なお、財務省と文科省は特別租税処置の見直しは無視してゼロ回答です。
是は特定業界を優遇するもので、既得権確保の厚い壁に阻まれた様です。

恐らく国庫が破綻しない様な得策があるのでしょうが、減税を行いながらかつ増税
も検討しなくてはならない事は大変だと思いますが、我々家計に直接影響する事で
あるので、慎重な検討を要望します。

もう民主党も消費税に蓋をして居る時ではなくなったのではないか？

何れ今年末頃までには政府税制調査会が結論を出し来年度税制改革が決定するでしょう。
我々はそれをジックリ待つ事とします。

日本航空再建は大丈夫か？

破綻間際まで追い詰められたＪＡＬはとうとう国の支援で再生を図る事になった。

業績不振企業再生のため国と金融機関の共同出資で今月設立されたばかりの「企業
再生支援機構」の支援をあおぐ事になった。

これで政府保証付きで最大１兆６千億円の資金調達が可能になります。
機構は出資・融資・債権買い取りを行うと共に経営陣派遣、経営再建指導を行います。
是が決定すればＪＡＬは国の管理下の基に置かれる事になります。

しかし支援申請後資産の査定。経営陣総退陣。主力銀行の２５００億円の債権放棄
９０００人ものリストラ。経営悪化の要因の一つと言われる退職者ＯＢの企業年金
大幅カット等を先ず行う事が先決で、支援の可否が決定されます。

日本航空は旧国鉄と同じ様に政治家に操られ赤字国内路線を増やしてきました。
今回５０の国内路線から撤退しましたが、それが、韓国のハブ空港である仁川国際空港等
に利用客を奪われ益々経営悪化を招いて居ます。

これまでの「殿様経営」と揶揄された散漫経営。険悪化する労使関係。航空燃料
の高騰。時代遅れの効率の悪い飛行機を飛ばさなければならない会社事情等々・・
それに重大なウッカリミスが相次いで起きてすっかり信用を無くしました。

政府は当面の資金繰り支援の１８００億円規模の政府保証付き「つなぎ融資」を　実施すると言う。

又企業年金の強制カットを可能にする特別立法を検討すると言う。
企業年金は又個人の財産権に関する事でこれに国が関与することは大きな問題を
含んでいます。

しかし今はそれどころではないと言うのが本音でしょう。
兎に角ＪＡ再建に焦点を合せこの際少々の犠牲はやむを得ないとの考えでしょう。
もし失敗したら我々の税金が投入される事になります。
その様な事態にならない様にシッカリ再建を果たして欲しいものです。　

行政刷新会議縮小か？

あれだけ鳴り物入りで宣伝された、国家戦略局と行政刷新会議がどうも此処に来て
おかしな状況になって居るのを国民は感じ出して来ました。

まず国家戦略局は国家行政組織法や内閣設置法等の法整備が間に合わず国家戦略室
に格下げられ、菅担当相の微妙な立場と関連してスタッフも仲々決まらず、目指す
目的も何かアヤフヤになって、藤井財務相との線引き等が浮上し未だに稼働せずに
無用の長物とさえ感じられる様になってしまいました。

それに比べ仙石担当相率いる行政刷新会議は０９年度補正予算の見直しで約３兆円
のムダ金を捻出したり、天下り役員根絶等に大活躍で名を上げました。

処が２０１０度概算要求の事業仕分けには入ろうとした途端、党の小沢幹事長等に
話しを通さず１～２年生の新入り議員を事業仕分け人に選定したから、これが勘に
障り忽ち横やりが入り始まったばかりの、事業仕分けが頓挫してしまいました。

政治主導で行うはずが、そう言ったことで政治家事業仕分け人は当初の３２名から
７名に大きく規模縮小して行う事になりました。

勿論民間有識者からも２０名程起用し、３グループに分かれ対象事業を選別します
そして事情説明。討論した結果を公開の場で決を採ると言う作業に入って行きます。

なにせ１５０～２００事業を選別し廃止や民営化等仕分けする業務です。

時間が余り有りません。

それを基に９５兆円の概算要求を如何にして３兆削減し、９２兆円規模の予算案に
仕上げるかが、問われます。

それにしても余りのお粗末な人事に呆れます。
新人議員１４名確かに右も左も判らない新任議員に事を託すのは余りにも無謀過ぎると
言う論法も判ります。

しかし新しい風を入れるのが理念ではなかったのか？
どうもそこの処がイマイチ腑におちません。と同時に後の１２名も削減したのは何故か？

小沢幹事長の許可を得なかったからですか？
どうも残念ながら、独裁君主の匂いさえ感じられてなりません。

これで本当に行政刷新会議はまわって行くのだろうか？
我々国民に直接関係する事だけに心配です。

臨時国会代表質問始まる

臨時国会は鳩山首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。

この頃は毎日表題が変わった演し物(だしもの)が政治と言う舞台で演じられ結構
飽きない。

先日演じられたものは、国営化かと思わせる元官僚で固められた日本郵政人事。
それも政府が民間企業に深く関わり、恵比寿顔の亀井郵政担当相。何か国民には
仕返しの遺恨劇を見せられた様で余り気持ち良いものではありませんでした。

今回各党代表質問の先頭には、政権の座を明け渡し野党になった自民党谷垣総裁が
まず質問に立ちました。

民主党マニフエストについて、矛楯点を付き果たせなかったらと責め立てたら、是
は４年間の国民との約束で必ず果たす、政治家として責任を取ると言う立派な
答えで切り返しました。

次ぎに１００兆円近い２０１０年国家予算についての追求では鳩山首相は０９年の
補正予算を含め１０２兆円もの予算を組んだのはどの政権だったのかと見事に切り返した。

また沖縄普天間基地移転で危惧を示すと、「是まで未解決で延ばしに延ばして来た
のは何処の政権か」とこれもお見事です。

最後に民主党のビジョンがアヤフヤと追求されると、貴方に言われたくないものだ
自民党の「ビジョン」なんて存在しなかったのではと逆襲された。

兎に角このやり取りをまるでブーメランの様だと評したした人も居た様です。

また自民党は「天にツバする」様な行為で自らを汚して居る様だと言う人も居た。

どう見ても鳩山首相に軍配は上がりそうです。
是は今までの自民党の因果応報で谷垣総裁には気の毒です。

国民の信頼回復にはまだまだ道遠しです。
自民党内で足の引つ張りっこして居る場合ではない。
もっとしっかりして欲しいものです。

八ツ場(やんば)ダムの再検証

民主党の選挙公約に挙げられムダな公共事業の代表として凍結された、八ツ場ダム
をめぐり前原国交相と流域６都県知事の会談が前橋で行われました。

始めから中止ありきで建設中止を堅持する前原国交相と既に巨額の負担金を支払い
利水・治水で大きな影響を蒙るといきり立つ流域６都府県知事、如何なる話し合い
がなされるか注目されて居たが、案外話しは穏やかに済んだ様です。

前原国交相は相変わらず建設中止方針は崩さず、今後も住民や関係自治体との
話し合いを行い、ダム中止に変わる代替案の提示を約束した。

そもそもこの八ツ場ダム建設は昭和２４年利根川改修計画により動き出した利根川
上流ダム群計画と言う古い因縁があります。

利根川上流に１０ケのダムを造り関東地方を水害から守ろうと言う発想です。

その後色々変遷があり利根川源流の吾妻川に関東地方の利水を含めたダム建設が決まった。

一時吾妻川に注ぐ万座川に強酸性の河水が含まれ居る事が判明したが是をクリアし
いよいよ着工となります。

この間強固な住民の反対運動が繰り返されたが、国は平成６年に取り付け道路の
工事に着手しました。

２０００年に八ツ場ダム建設基本計画が出来本格的に動き出しました。

総事業費４６００億円は当時国内最大の公共事業です。
平成２７年度完成を目指し工事が始まりました。

総貯水量は１億７５０万立方メートルで６５００万立方メートルの洪水調整が可能
です。

これは１００年に１度起こる可能性のある洪水対策と言われて居ます。

既に工事費の３２１７億円は使われ、関係流域６都県も工事負担金や利水負担金
をそれぞれ支払って居ます。

国道やＪＲ線や集落を分断する形で工事が行われるので付け替え道路や橋。
付け替え鉄道路線の鉄橋や道路。住民の移住住宅や代替え施設の建設等が
進められいよいよダム本体の建設になる時にストップがかけられました。

反対から嫌々ながら移住に応じた住民が、国の都合で振り回される不条理に怒る　
気持ちは判る気がします。

今八ッ場ダムは治水・利水に新たに発電までつけられ工事を強行しようとして参りました。

治水は１００年に１度の洪水を想定して建設されます。
利水は現在流域６都県とも、水道量には余裕があって緊急解決事項ではないとの事です。
ましてや発電は計画さえされてない段階です。

確かにこのダムに必要性はあるが、優先順位は可成り後でも良いのではないか？

しかし問題はこの様なズサンなダム計画を策定した国はどう責任を取るつもりなのか？

住民に対する弁償は？関係自治体に対する弁償や保障は？
何と言っても国民に対する謝罪はどうするのだろうか？

是は皆、今は国の執行者である民主党政権が負うべき事です。

国が考えて居る代替案は恐らく河川の改修案であろうと思いますが、これで関東
地方の洪水は大丈夫なのか？

もし大水害が起きた場合民主政権が責任を取る積もりなのか？
この問題は九州の川辺川ダムにも波及し全国のダム工事に関係する事でも有ります。

鳩山政権の虚と実

長い政治的空白を置いてやっと正式に鳩山政権が動き出しました。
それでは今までの政治的動きはなんだったのだろうか？
戦いが始まる前の姑息な政治活動では何て言う人もいます。

それにしてもその政治活動は、目を見張るものがあるのも事実です。
八場ダム工事・道路建設工事や公共事業凍結、高速道路無料化宣言。生活保護の
母子加算復活と年内給付。２００９年補正予算見直しで基金凍結と約３兆円捻出。
政治主導で官僚を政治からシヤットアウト宣言。インド洋の給油活動停止。沖縄
基地移転の問題や米国との安全保障問題と随分大きな問題が一人歩きして、次々と
決められて行った感じで国民はアレヨアレヨと言った感じが多かったのではない
でしょうか？

是は実なのか虚なのか議論はさておき、民主党が政権交代し随分日本の様相が
変わって来ました。

かってあれほど日米は親密化して、まるで米国の「ぱしり」みたいな存在だった
日本が対等な立場を要求し、米国の中から「今や要注意国は中国でなく日本だ」と言う
声さえ挙がる状況です。
これは日本にとって良い事なのかそれとも危険な兆候と解すべきか？
米国が日本の虚と実を微妙に感じとった結果かも知れません。

次ぎに鳩山政権の最大スローガンは政治主導の政治です。

鳩山政権になってまず初閣僚の所信表明の記者会見では確かにこれまで官僚が
作り上げた原稿を読み上げ、官僚の思いのまま踊らされる事はなかった。

また政務官や副大臣が大活躍して、官僚を上手く使いこなして居る様に思えます。
民主党は国会で官僚の答弁を禁止し、また官僚による記者会見を禁止しました。
謂わば完全に官僚を政治から遠ざけた様に思えます。
また天下りの高級官僚の再就職先を公益法人から外しました。

お役人天国を壊滅させるにはもっとも有効な手段かも知れません。

処が矢張り政治の世界です。
官僚の国会答弁禁止も何となく危なくなってきたし、官僚記者会見も条件付きで
やむを得ないとか何とかになった様です。

またキヤリア制度を続行しての天下り禁止は、人権問題に発展しかねない火種を
持って居て、また人件費増の問題や行政組織そのものが問われる大きな問題です

今回は首相官邸が鳩山首相や平野官房長官・各閣僚の臨時国会の質疑について
各省庁に「答弁メモ」を作成する様に指示した事が暴露されました。

あれだけ大言壮語してと見る向きもあるが、実際問題として政治家の答弁メモの
作成能力にも限界があって、また官僚管理の政務官や副大臣の人員不足や仕事量が
余りにも集中し限界に達していると言う現実に直面しての緊急回避的ものと推測
されます。

是はあくまで好意的解釈に過ぎないが、言動不一致、虚と実との見本の様なもの。

また日本郵政社長の後継者に最も適任としたのが元大蔵相ＯＢと言うから笑わせます。

たしか脱官僚依存のはずではなかったか？

「ほれそら見た事」かと高笑いする、官僚達の顔が見える様です。

今後鳩山政権の政治主導の理念があやふやにならない事を祈ります。





　

鳩山首相所信表明演説

今日召集された臨時国会は鳩山首相の所信表明演説で幕が切って落とされました。

誰も今回の鳩山首相の所信表明演説は、随分是までとは様変わりしたなと感じられたと思います。

従来の難解な言葉を駆使し上から流暢な格式高い所信表明と異なり、判り易い言葉で国民の目線で、
豊富な挿話を入れながら話す演説は随分変わった所信表明の様でした。
その点何か権威が薄くなり小粒な感じは否めません。

又演説は５２分と言う極めて長いものになり、冗長で具体性に欠け、肝心の懸案
問題をぼかして居るとの反応もあるとか。

また時々映し出される自民党議員の顔は憮然として居て、隅っこに追いやられた
野党の悲哀が出ていました。

これに対し３０８議席を獲得し議場の大部分を占める民主党は、若手議員が多く
盛んに拍手や賛辞の掛け声を掛けて威勢の良いものです。

所信表明演説は先ず他党に選挙戦で戦って来たのは国民のためのもので共に国民のために
働きましょうと呼び掛けに始まり自己の政治寄金問題を詫び、弱者支援の政治を　
友愛の精神で行うと言明しました。

また政治主導で平成の大掃除をして歳費削減につとめ新しい政治を目指す事を
言明した。

そのために年金制度に取り組み、医療介護や後期高齢者医療制度の撤廃、子育てや
教育は社会全体で支えねばならない事、生活保護母子加算の復活や障害者自立支援
助成金打ち切りの復活等弱者救済に努める事、被爆国として核撲滅に務める事、
日本の優秀な技術を生かし排気ガス削減に向けて日本が先頭に立つ事、米国と対等な立場で安全保障問題や沖縄基地移転問題解決にむけ努力する事等を言明した。
また鳩山首相が言い出した東アジア共同体構想についても言及した。

さて言うは易し行うは難しの喩え通り何処まで実現できるか？
まずは是から鳩山政権に科せられる宿題提案となった様です。

いよいよ臨時国会召集される

今日、衆院選後の長い政治的空白を置いて、やっと政権交代後民主党政権初の、　
１７３臨時国会が召集されます。

本当に長い政治空白でした。
その間鳩山政権成立後、色んな事が一人歩きして国会審議無しの議論が暴走して、
国民の承認無しで、既成事実として積み上げられた感じがしてなりません。

しかし民主党の勢いは最早本物で静岡・神奈川の参院補選では民主党が予想通りの
勝利で終わりました。

そんな中で開かれる臨時国会の会期は１１月３０日までの３６日間です。

すっかり自信を無くしたヨレヨレの自民党が何処まで民主党政権と論議を戦わせる
事ができるか？

鳩山首相の所信表明演説に対する各党の代表質問は２８日から３日間行われます。

政府は公務員給与法改正案・新型インフルエンザ対策関連法案・中小企業融資返済
猶予関連法案・北朝鮮関係船舶貨物検査法案を提出成立させたい意向と言われます。

公務員給与法改正案は、８月に出された人事院勧告に基づき、公務員一般職の月給
とボーナスを切り下げると言うもので、公務員一般職の人達にとっては、完全実施
されると平均年間給与は１５万４千円程の減少になると言われる厳しいものです。

民主党の中には更に年功序列給与体系まで踏み込むと言う議員すら出てきました。

中小企業融資返済猶予関連法案は亀井金融相が提唱した悪名高いモラトリアム法
の再来でないかと金融界を恐れさせた法案です。
これは政府が金融界に担保保障みたいな格好でしぶしぶ認めさせ妥結したものです

こういった民主政権に対し、最大野党となった自民党は、建設中止の八場ダム問題
や民主党公約の目玉で、バラマキの色合いが強いと言われる「こども手当支給」や
「農家戸別所得補償制度」を徹底的に追求するものと思われます。

また政治主導を唱えながら大蔵官僚ＯＢを日本郵政社長に内定した矛楯や鳩山首相
献金虚偽記載問題も明確な回答を求めて行く方針との事です。

民主党の党内事情も小沢体制の中での鳩山政権の微妙な立場や、船頭多くして船
山に登るの喩えの如く、おのおの大臣が功を焦り暴走気味に思えてなりません。

また肝心の行政刷新会議は小沢幹事長の横やりで若手議員引き上げで頓挫して居る
とか居ないとか、又政策から遠ざけられた議員の不満が噴出して居るとか兎角党内事情
も相当複雑なものがありそうです。

このへんが案外自民党の攻め処かも知れません。

特別会計概算要求３５４兆円

先日、一般会計の概算要求９５兆円余り出されましたが、もう一つの特別会計の
概算要求が３５４兆円に上がり事が判明しました。

特別会計は大体４００兆前後で重複部分を除き各省庁が使える金額は２００兆前後と言われます。

２０年度が２１の特別会計で歳出額３６８兆円で、重複を除いた金額が１７８兆円でした。
本年度が重複を除いて１６９兆円で来年度も同じ程度との事です。

特別会計は大変複雑でシロウトには判りづらい様に、是まで政官一体となり作り上げられたパズルの様なものです。

一般会計が家計簿のサイフとするならば、予備費や積立金等へそくりが特別会計
です。

是には年金・保険事業や公共事業等の「事業特別会計」があります。
また財政投融資資金・外国為替資金等の「資金特別会計」があります。
最後に地方交付金や特別会計から一般会計に組み入れたものを管理する特別会計
の「区分経理の特別会計」の三種類に分類されます。

それぞれに勘定毎に区分され管理されます。
例えば年金特別会計は「基礎年金勘定」「国民年金勘定」「厚生年金勘定」等々
です。
基礎年金は国費として一般会計から、国民年金は国民が掛けた保険料等と別勘定
されます。
本年度一般会計の概算要求で年金基礎部分２分の１国庫負担などで６５兆９８６５
億円と増大しています。

年金特別会計残は現在１４０兆円あって９０兆円が市場運用されています。

外国為替特別会計は外国為替資金として円価格安定のため一定金額をストックして操作します。
現在の様に円高の場合は剰余金が出ます。昨年が３兆円の剰余金がありました。
余剰金は従来国債の償還に充てられるべきものですが、是が一般会計に組み入れられ所謂埋蔵金と呼ばれるものです。

地方交付税特別会計はは総務省が予算要求して交付税配付金勘定に入れて４月６月に４分の１を、９月と１１月の残りを半分ずつ該当府県に配布します。

兎に角特別会計は大変複雑で判り難いもので、国民にも余り知らされて居ません。
これを出来るだけシンプルに不要なものは統廃合しようと歴代の政権が何回も
試みたが厚い官僚の壁を突き破る事は出来ませんでした。

特に各省所管の特別会計は独立行政法人経由で公益法人の補助金として流れそれが
高級官僚天下りのお土産になって居る実態があります。

政権交代で是非この特別会計を簡素化してガラス張りの状態にして欲しいものです

地方公務員削減と非正規公務員増加

地方自治体の行政改革の目標を定めた「集中改革５ケ年計画」により２００５年
から４年間で地方公務員が６・２%に当たる１８万７千人削減されたと総務省が
発表しました。

来年までの削減目標は、６・４%で目標はほぼ達成出来ると総務省は鼻を高くして
居る様です。

２００１年から２００５年に掛けて行われた平成大合併は全国３２００の市町村が
半減し１８００を下回るまでに統廃合が行われました。

当然各自治体の公務員は削減されねばならなくなりました。
この削減の拠り所が地方自治体の「集中改革５ケ年計画」であります。

処が新しい市町村に生まれ変わり仕事が集約され合理的業務遂行が可能となった　
反面、肥大化した自治体として新たな問題が発生してきました。

仕事量の増大もその一つです。
職員の削減と仕事量の増大の解決法が自治体非正規公務員採用です。
すでに自治体の末端組織では正規公務員より非正規公務員が多い所さえ出て
て来ました。

これは今社会で問題化している派遣社員や季節労働者、ワーキングプアーと言われる
不安定な労働条件で働かざるを得ない虐げられた労働層の出現でもあります。

お役所所に務め、正規な公務員と何ら変わらない、いやそれ以上の仕事を強いられて
文句一つ言えない自治体非正規公務員の実態は余り知られてない様です。

有期臨時雇用契約者と言う非正規公務員は特殊な立場にあります。
この非正規公務員には６ヶ月更新１回と言う制約がつく公務員パートやアルバイト
等の臨時職員も含まれます。

アルバイトは１日か数日の繁忙対策で雇用される職員です。
公務員パートは殆ど正規公務員と同じ仕事をこなします。
民間パートは同じ６ケ月更新だが、更新回数に制限がないので、本人の希望で仕事
を続ける事が出来ます。

肝心なのは短期雇用の場合短期雇用保険の対象になるが、公務員は失業保険給付の
対象外であります。

地方では全く職にありつくのは至難の技と言われる時代、矢張り生計を立てて行か
ねばならない現実があります。

この短期非正規公務員にはそう言った、若者が親のスネを囓りながらとか、退職した
高齢者がつてをたどり再就職すると言った実態がある様です。

地方の場合はワーキングプアーと言われる困窮した若者群は確かに少ないが、
将来に希望の持てない生活を送らざるを得ない層がドンドン増えて居ると言えるのではないでしょうか？

政府は１０万人雇用のため色んな政策を試みようとしていますが、残念ながらそれは
一部大都会のお話で、地方には無縁の事です。

日本の活性化は地方からと叫ばれています。
また国民は今や政府に頼りのではなく自ら動けとの声も上がって居ます。

恵まれた国家公務員はぬくぬくと肥え太り、一方疲弊した地方自治体は、
臨時非正規公務員を雇用しなくては業務が回らない実態を総務省のお偉方は、
どう思って居られるか、じっくりお尋ねしたいものです。