長崎新幹線は頼みのFGT開発の挫折で先が見えなくなったが、国と長崎県の約束
だけは守り、兎に角長崎新幹線は通す事が優先された。
其処で全線フル規格にするか？ミニ新幹線方式を取るかで現在混迷中です。
FTGだと１４００億円で済んだが、ミニだと２６００億円・フル規格が６千億円。
現在、長崎博多間所要時間は特急カモメより、ミニ新幹線方式で３３分短縮。
フル規格で２０分しか短縮出来ません。
おまけにどうも博多乗り換えとなりそうで、余り新幹線のうま味はない様だ。
ミニ新幹線の秋田新幹線や山形新幹線の様に乗り継ぎなしで東京から直行とは
行かない様だ。
それは長崎本線の特殊的地形で速度が出せない事に由来して居る様です。
兎に角たった２０分の時間短縮のため巨額な金を使って遣る価値があるのか？
佐賀県は全線フル規格で負担事業費の増に反対して居ます。
何しろ佐賀県の１年間の予算に相当する額を負担しろと言われても呑めませんね。
今の処フル規格で開業するが、２０２２年武雄温泉までと、在来線博多までの間
のリレー方式で開業の案が有力
全国児童相談所が２０１７年対応した児童虐待件数は最多の１３万３７７８件であったと発表。
親が子供を育て次世代に思いを託すと言う時代はもう昔話しになったのでしょうか？
世の中の親達も自分たちが生きて行くのが精一杯で子供までは手が回らない、弱い子供につい
つい当たり散らす等となるケースが多い様だ。
虐待の内容は暴言や無視等の心理的虐待が７万２１９７件で全体５４・０％。
身体的虐待が３万２２３件。育児放棄ネグレスト２万６８１８件。
性的虐待も１５４０件あった。
これは届けられた数なので実際はこれを遥かに上回る数となるのではないか？
虐待により死亡した児童数も相当数に上り、大半がゼロ歳児のケースが多いらしい。
虐待と判って居ても親が躾けと言って、手が出せないケース、或いは児童相談所の対応の拙さ
で幼児が死亡するケース色々ある様です。
政府は児童福祉司の増員や近辺や警察情報で児童虐待の撲滅につとめては居るが現在の法体制
ではこれが精一杯と言う事の様だ。
日本では街頭のアチコチに現金引き出し等が出来るATMが設置され便利です。
処が何故かこの頃は街頭のATMが減って来て居るとか。
このままで行くと街頭からATMが姿を消す可能性も懸念されるとか。
其処までは行かないでしょうが数が減って来て居るのは事実らしい。
まずATMを設置維持するには相当の費用等がかかる。
現在の日銀ゼロ金利政策では銀行経営も苦しく、自前のATM設置より他行のATMを利用。
銀行がみみっく利ザヤを稼ぐ時代ではなくなった。
ネットバンキング等で直接銀行決済が不要になりつつある。
世の中キャシュレスの流れでATM利用が減って来た。
これは政府が今後、今度5年かけて現金決済を２割まで減らし、クレジット等の決済を
２０２７年までに２０％を４０％まで伸ばすと言う政府の政策にも大きく関わる。
政府は今の日本の現金主義ではグローバル化について行けないと判断したのでしょう。
しかし日本人は何故か現金主義に拘り余りキャシュレスを信用しない様ですね。
キャシュレスは高齢者にとって大半の人が頭の痛いことでもあります。
政府は東京圏集中化是正と地方創成のため19年度予算に８４億円の概算要求を盛り込んだとの事。
まず東京圏、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県から他の地方都市へ移住し起業する人に、最大
３００万円を補助する。
財源としては地方創成推進交付金を活用して国と地方団体が半額負担とする。
１万人の利用者を想定し、詳しくは近く立ち上げる有識者会議で決めるそうです。
着眼点はよいが、果たしてこれに応募する人が居るか？
何もかも東京に集中してしまった現在こんな事で東京圏集中是正になるとはとても思えない。
もっと根本的な改革があるのではないか？
是と合わせて行われる地方で一定期間職につけない人に向けての補助金を新設すると言うがこれは
具体策に欠け単なる人気取りの政策に思えてならぬ。
暑い8月も、いよいよ明日までですね。
今年の夏は本当に暑かった。
御蔭で熱中症患者が増え死亡者まで出ましたね。
病院の入院患者までが、熱中症で死亡する事態まで発生した。
今後地球の温暖化が進み、是より暑い夏を過ごす事になるのだろうか？
とは言え盆を過ぎたら心なしか朝夕は随分涼しくなって過ごし易くなった。
しかし残暑は厳しい。
今年の夏は熱中症にならない様にひたすら水を飲んで過ごした思い出です。
大統領就任後勝手気ままに振る舞うトランプ氏にすり寄って親密度を見せて居た安倍首相に
対してトランプ氏は、どう思って居るのでしょう。
今回トランプ氏の日本に対する考え方を窺わせる事が判明した。
6月ホワイトハウスで行った日米通商問題協議の際トランプ氏は真珠湾攻撃は忘れてないぞ
と威嚇して協議に入った事が暴露された。
米国では今でも日本がだまし討ちで米国を攻撃したと遺恨を持つひとが多い。
トランプ氏は真珠湾攻撃の時はまだ右も左も判らない幼児であったろうが、語り継がれる
話しのこわさは想定外に大きい。
今回のトランプ氏の発言の背景は対日貿易赤字削減への脅しでしょうが、米国の考え方は
日本人が考える様な甘いものではない事を思い知らされますね。
韓国の様に嫌われるのもどうかと思うが、日本は米国にとってなくてはならない同盟国だ
と言う事を、改めて認識させたいですね。
各省庁の１９年度予算の概算要求の概要が段々判明して来た様です。
予算の本家本元の財務省はどうなんでしょうね。
財務省は１９年度は借金返済となる国債費を１８年度比で３・２％増の２４兆５８７４億円
の概算要求をしたそうです。
安倍政権は経済復興と財政立て直しの二足のわらじを履いての綱渡り政策です。
経済がダメになれば財政再建も潰れると言う事で現在はややもすれば経済優先となって居る。
しかし国家赤字は１０００兆円超えで我が国のGDPの２倍超えとなって居ますので、どうか
しなくては国が崩壊します。
幸い現在は世界経済が好転し我が国にも明るい光が差し込みつつある。
そこで財務省はほんのちょっぴり借金返済額を増額したと言う事でしょうか。
経済の鉄則は入りを増やし出を減らす事なので、なるだけ不急不要なものは抑えるのが常識。
処が財務省の概算要求では３５５人の定員増を概算要求に挙げています。
他の省庁と財務省は別挌なのでしょうかね。
合わせて公文書管理体制整備に１３名・訪日外国人増に伴う税関体制完備に２６３名の増員要求
があったそうです。
これでは他の省庁に示しがつかないのでは・・・
日本で働く外国人労働者は昨年１０月で１２８万人でこの内４割は留学生のアルバイトか
技能実習生が占める。
基本的には外国人労働者の就労は認めない日本ですが、今や人手不足で外国人労働者の力
を借りないと日本の産業は回って行かないとも言われて居ます。
頼みの留学生ですが労働時間が規制されそれに卒業し日本で就職するのは３６％と低い。
是では優秀な人材を逃がす事となります。
少しずつ留学生の労働時間も延ばされて来て居るがまだまだ留学生が日本で働くのは厳しい。
留学生等が卒業後日本で就労出来る在留資格を見直す事となった。
また特殊技能を持ち、就労目的で来日した外国人の在留資格の対象職種を２０近く拡大する。
人手不足が深刻な外食・漁業・食品加工等２０職種ですが、とりあえず５種目を拡大する。
是は秋の臨時国会で入管難民法改正案で対処するとの事。
今回はこれに関連し全国知事会が外国人就労拡大について深刻な人手不足の職種に即拡大を
求める様要望を出したそうです。
外国人就労問題は全国的人手不足と関連して居る様です。
また技能実習の７７項目の他に、製造業・小売り業に更に職種拡大を要望。
ろただ日本での外国人就労で大きな壁は言葉の問題です。
是をどうするか今後の大きな課題となりそう。
また現在外国人労働者の家族呼び寄せは原則禁止されて居るが、そろそろ見直す時期かも。
米国はメキシコとの貿易協定で関税ゼロにする基準にメキシコでの車部品調達比率を現行の
６２・５％から７２％に引き上げる事で合意したそうです。
どう言う事かと言えば現行はメキシコで生産される自動車の部品調達率が６２・５％以下で
あれば関税はゼロだが今後は７２％以下でないと関税はゼロとならないと言う事の様だ。
この事はカナダも含む北米貿易協定NEFTAにも影響して来る。
米国は早くからNAFTAを脱退し、米国有利な二国間貿易協定、EPA締結を主張して来て居た。
今回メキシコとの合意を期にメキシコとのEPA締結を示唆した。
これが実施されれば、メキシコで現地生産して居る日本企業の自動車部品は現地調達以外は、
難しくなってきます。
更に米国はメキシコの賃金基準にも口を出し、車の部品の４０～４５％は時給１８０円以上の
工場で造る事を求めた。
これは低賃金のメキシコで車を作る事を止めさせる嫌がらせですね。
トランプ氏は体裁も同盟国に一切関わらず、ごり押しをして来ています。
この遣り方が何時まで続くのでしょうね。
九電は9月にでも太陽光発電・風力発電事業者に稼働停止を求める出力制御に踏み切る意向との事。
これは九州では太陽光発電が原発７～８基分の発電が可能となり、このままだと秋に向けて電力の
供給過剰が起きる可能性が出て来たための処置とみられる。
電力の需要と供給のバランスのが崩れると周波数が乱れ最悪の場合大規模停電が起きる可能性が
高いとの事です。
現在九電は玄海原発４号機再稼働・川内原発１号機２号機再稼働で充分出力は足りて居る。
太陽光発電は月５万KWのペースで増えて居るとか。
是では九州電力１社では対応できないと判断した様だ。
そもそも政府は将来脱原発で後継エネは再エネ重点すると言う方針を立てています。
しかし再エネ転換に関しては政府は１０電力会社に丸投げして命令だけ伝えると言う一方的な
ものでした。
それに電力の自由化・送電配電の分離とか電力会社かにとっては存続の危機すら感じられる国
の仕打ちです。
再エネの買い上げ価格は一方的に変更されこれでは、発電業者も政府に振り回されてしまう。
本当にお粗末な我が国のエネルギィーの政策で電力会社も業者の振り回され通しですね。
是では将来原発にとって代わる筈の、再エネも怪しいものですね。
兎に角電力会社に再エネの丸投げは即やめて欲しいですね。
