日本の人口過去最大２６万人減。１億人切れ現実問題となるか？

総務省は毎年３月末時点で行う人口動態調査を公表しました。

それによると全国の人口は１億２６６５万９６８３人だそうです。

前年同期に較べて約２６万人減少で、３年連続の減で今年が過去最高の減少との事。

２０１１年全国出生者は１０４万９５５３人で調査開始後一番少ない出生者数だ。
それに較べて死亡者は１２５万６１２５人で過去最多の数です。

出生者が死亡者を下回る「自然減」は２０万６５７２人となり、単純計算では人口が
１億人を下回るには今のペースでは１００年位かかる計算ですが、此が加速度されれ
ば、そんなに遠く無い将来実現する可能性が大きい。

人口がもっとも増えた都道府県は東京都３万６８１０名その他に沖縄・福岡等７県で
増加していますが、殆どの県が減少しています。

今回の東日本大震災では原発事故があった福島県が２・１７と言う全国一の減少巾。
その他宮城県・岩手県も減少して居ます。

居住地別に見ると全人口の５０・７５％が東京・名古屋・関西の三大都市に集中して
居ます。

全人口の９０・８％は市部に居住。９・２％が町・村に居住。
此は平成大合併で町・村が少なくなって、殆どが市となったためとも思われます。
１万人そこそこでも名前は一応市となって居る所が結構見受けられます。

人口の都市集中は国政選挙の１票格差にも繋がり大変な問題となって居ます。

衆院小選挙区の最大格差は人口最少の高知県２４万２９７６人。
最多は千葉県の６０万２９９６人で１票格差は２・４８倍です。

参院では議員一人当たり人口最多は神奈川県で１４８万６２２８人です。
最少県は鳥取の２９万４３５８人で格差は５・０５倍です。

参院で格差４倍を超えたのは８都道府県だそうです。

違憲の判決が出ても、各党の党利党略で改善は遅々として進みませんですね。

小沢新党等中小野党。内閣不信任案提出さてその先は？

小沢新党等中小野党７党は民主党マニフェスト違反は国民への背任で、消費税増税法案
即時撤廃と内閣不信任案を衆議院へ、野田首相問責決議案を参議院に昨日提出しました。

自民党は消費税増税法案採決前に衆院解散を確約しないと採決には応ぜず、自民党独自の
内閣不信任案を衆院に提出する事を示唆しました。

もし明日野党７党が提出した首相問責決議案が可決されると参院の審議が停まり国会は
益々混迷度を深めて行きます。

又野党七党提出の内閣不信任案か、自民党がもし内閣不信任案を出して採決可決されたら
解散総選挙に突入し、消費税増税法案・債券発行特例法案等、重要法案が廃案、若しくは
継続審議に廻されて、国政は渋滞を起こす可能性が出て参ります。

一番明快なのは、民主党が白旗を掲げ、自民党の要求を受け入れて解散を確約すればこの
危機的状況は一応避けられでしょう。

しかし其れを民主党が受け入れれば、即民主党政権の崩壊を意味しそう簡単には応じられ
ない理由がありそうです。

一応衆参両院とも数の上では第１党の面目を保って居るので恐れる事はないと言う向きも
あるが、参院は既に第２党の自民党との差は１議席で、今回出された野党七党の問責決議
さえクリア出来るか危ぶまれて居るのが現状です。

又衆院では自民党提出される可能性のあるの内閣不信任案採決で民主党から１５名の造反者
が出れば成立すると言う逼迫した状況です。

もう民主党自体の自力法案成立は困難となっており、政権の存続も危ぶまれています。

さて今後の展望はどうなるのか？

野田首相が解散を確約すれば、参院で消費税増税法案可決し、衆院で出席議員の３分の２
以上の賛成で再可決し法案成立。衆院解散・総選挙と事は運ぶでしょう。

しかし此処で再可決出来ず、法案は継続審議若しくは廃案と言う事もあり得ることです。

その場合悪運強く民主党政権が持ち堪え通常国会を切り抜けて秋の臨時国会で再審議と言う
ケースも考えられる。

選択肢として追い詰められた民主党がヤケのヤンパチで強引に勝負に出て、衆院は解散せず
ゴリ押しをする事も出来ます。

この場合国民からは支持は得られず、政権運営は困難となり大混乱が起きるでしょう。

何れの道を選ぶか、野田首相の決断にかかって居る様だ。