韓国大統領及び外相の非礼な天皇謝罪要求

年末に行われる韓国大統領選挙に向け、竹島に李大統領自ら上陸し国民にアッピール
して国民の反日感情を煽りました。

また李大統領は天皇訪韓の条件として謝罪を要求しました。

日本はその非礼な要求の抗議しました。
処が韓国外相が謝罪要求に対する日本政府の抗議は不当として天皇謝罪を要求して
きました。

確かに両国の間には不幸な出来事が起きて、大変だった事は認めるが此が戦争と云う
現実で、平常時の常識では判断出来ない事が起きるもので、どっちもどっちと云われる
面も多分にある。

日本はそれに対して対価を払ってないと、日本国民にも思わされて居るが、日本が払った
対価は相当なものです。

恐らく賠償金にすれば相当の額になるでしょう。

それでも足らぬと次々と要求されきた。

それが今日の韓国の繁栄の礎になって居る事は明白です。

その様な不幸な両国の関係を水に流し新しい日韓関係を構築しようと１９６５年に
日韓基本条約がそして１９９８年に日韓共同宣言が両国間で取り交わされた。

これで一応すべて新たになる筈だったが、韓国は今頃になってあれは無効だ言い出した。

現在日本と対等になったので、イチャモンをつけだしたとしか云いようが有りません。

韓国の姿勢は全て自分が正しいで、相手がすべて悪いで押しきります。

現在日本の天皇が韓国訪問の予定はなく又理由もありませんのに、敢えて日本の象徴の
天皇に謝罪を求めて来る非礼は許すべきものではないと思われます。

この様な事を云うと韓流文明にすっかり毒された韓国かぶれの輩が異論を云って来る
でしょう。

日本では言論は自由ですので、云いたい事を云う事は大いに結構だと思います。

民主党税調、税制規制基本方針で討議始める

社会保障と税一体改革関連法案は一応国会で可決成立したとは言え何等具体的
問題は提示されて居ません。

肝心の最低年金保障とか高齢者医療制度撤廃問題にしても今後国民会議で検討
し政策に反映する事になっています。

民主党税制調査会は総会を開き役員会が纏めた基本方針を中心に２０１３年度
税制改正の議論を始めました。

基本方針は政府の日本再生戦略に沿って、環境・医療・農林漁業の重点３分野で
税負担を軽減する。

所得税の最高税額を引き上げる。
富裕層の相続税増税。
消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減処置を行う。
消費税と二重課税と指摘される自動車取得税・重量税を見直す。
消費税増税の低所得者対策は「給付金付き税額控除」と「軽減税率」同時検討す。
消費税税率８％になる１４年４月に間に合う様に前倒しで検討する。

自動車取得税・重量税は廃止も視野に抜本的見直しをする事とした。

ただ低所得者対策や自動車取得税廃止等は税収減に繋がるので財務省から相当の
抵抗が予測される。

まだまだ具体的な方針が決まるのは先の話の様だ。