日々好日

さて今日のニュースは

どうなる地方議員厚生年金加入・全国議長の51%は賛成・大丈夫か自治体の公費負担

2018-08-19 08:39:49 | Weblog

年間会期日程が長く地方議員の専業化が進み、高齢化・候補者不足に対し地方議員の待遇改善
老後保障の厚生年金加入問題が浮上して来た。

ただ地方議員の年金制度は平成の大合併で議員減少し、維持困難と判断され2011年廃止。
廃止時点で60年後まで総額1兆円超えの財源が必要とされた事も廃止の要因とされる。

是を敢えて今地方議員の厚生年金加入が問題となって居るのは何故か?

地方議員の75%は60歳以上の高齢者で成り手が居ない。
決議する法案は多くなり益々専業化が進んで居る事。

地方議員待遇改善・老後保障をしっかりして支えようと言う事です。

共同通信社のアンケート調査では全国議長の51%が加入賛成と回答した。

しかし年間数日の議員が常勤扱いで年金受給はオカシイ。
それに地方自治体も保険料の半分を負担するので年に2007億程度の公費負担となる。
唯でさえ財政不足の自治体が其処まで負担出来るか疑問だ。

この問題は国会議員とも深い関りがありそうで、余り感心出来ない事の様に思われる。


新元号はどうなるのか

2018-08-19 08:08:48 | Weblog

平成天皇御退任に伴う新天皇即位、新しい元号設定となります。

パソコン等の普及で日本も西暦に切り替わって居るが、やはり長い習慣の
元号は捨てられない。

これは日本の特色二重構造の良い例ですね。

日本は殆どが二重構造となって居てその使い分けが難しい。

其処が不便でもあるが反面便利でもある。

例えば生年月日も二重構造ですが、西暦より元号が理解され易い。

従って早期に新しい元号を制定すべきですが、今回の様な生前退位の場合
余りにも早いと平成天皇に失礼になります。

と言って国民生活からは早く制定して貰わなくては混乱が起きる。

政府は新元号の公表時期は来年2月以降とする方針らしい。

元号選定に当たり、漢字2字・書き易い読み易い・過去に使われてない元号
この3点が条件らしい。

そしてその意味と出典の説明を求めて居ます。

明治以降元号は中国の易経・書経・史記等中国古典から採用されて来ました。

今回はそれに古事記・日本書紀を加えた広範囲から選定する方針らしい。

さて新しい元号はどの様なものが選定されるのでしょう?

新しい御世に相応しい元号であって欲しいですね。


辺野古埋め立て承認撤回問題と翁氏の県民葬で沖縄県苦境?

2018-08-19 07:26:23 | Weblog

沖縄基地撤廃と辺野古埋め立て承認撤回で国と争い病に倒れた翁沖縄県知事に後を託された
富川副知事苦境に立たされて居る様だ。

沖知事の意思を継いで強固に埋め立て承認撤回を求めると、国から強いシッペ返しを喰う事
は必至です。

さればと言って知事死去に伴い、移設阻止の機運が高まり反対派の突き上げも激しい。

また故翁県知事の県民葬では、県議会議長から知事選の最中に県民葬を行うのは如何なもの
かと賛同を得られなかった。

因みに県知事選は9月30日投開票予定日ですが、是までの例では49日前の9月19日を
県民葬ととして居るので、今回もこの案で行こうと提示された。

是に対して選挙期間中に県民葬を行い反対勢力が活気つくのを恐れた県議会側との対立。

一応埋め立て工事土砂投入予定日の8月16日は延期されたが、17日は埋め立て承認撤廃
の期限で翁氏の遺言だとする反対派の突き上げは強い。

国も県知事選に影響するので埋め立て工事開始を延期して居るが何時まで待てるか?

お互いその判断で苦境に立たされて居る様ですね。

今後埋め立て承認撤回を巡りどの様な展開になって行くのでしょうね。

そして沖縄県知事選の行方は?


中高年の引きこもり・高齢者の孤独化どうするか

2018-08-18 08:37:09 | Weblog

引きこもりは子供のわがままと認識されて居たが、これが社会のひずみとしてしわ寄せが子供
に来ていじめ等で不登校・外との遮断、所謂ひきもりとして注目されて久しい。

処が是が大の大人にまで蔓延し会社出勤拒否、家に引きこもりする人達が増えて来た。
今は競争社会・成果主義社会となって居るのでそれについて行けない人は落ちこぼれる。

バブル崩壊後就職氷河期に社会に出た40代が目立つが、公的支援は20~30代が対象です。

しかし引きこもりの高齢化で中高年の引きこもりを救えとの声も出て来た。

本人の自覚がなく甘えだと言うのは簡単ですがこれが全国的で相当の数となれば放って
措けない。

8050の問題として大きな課題となりつつある。

8050とは80代の親が50代の子を支える変則的家庭です。

この様な家庭が増える事は大きな社会問題でもある。

実際この事で色々の事故や事件が起きて居ると言う。

政府もやっとどうにかしたいと動きだした様ですね。

話しは変わるが、1週間人と全然話しをしないで暮らす年寄りが増えたと言う問題。

誰に看取られる事無く一人死んで行く孤独死の問題も大きな問題です。
ある調査では二人に一人が1週間人と口をきいた事がなかったと報告されて居るとか。

歳を取れば誰も頑なになり、人と話しする事が煩わしくなるものです。

今はボランティアの人や近所の人が声かけをして居る様ですが、そこから漏れる人が
どうしても出てきます。

社会の急激な変化について行けない人結構居ますね。


自民党総裁選安倍氏と石破氏の見解の相違点は?

2018-08-18 07:09:43 | Weblog

9月行われる自民党総裁選はどうやら安倍現総裁と石破氏との一騎打ちになりそう。

両者とも憲法改正し、自衛隊を認知する事では一致して居ます。

安倍氏は憲法9条の2項の戦力不所持と交戦権放棄は其の儘残し、自衛隊の意義を2項に
明記する事である。

是に対し石破氏は自衛隊は戦力でないのかと言う問題が残ると言う事、自衛隊を違憲と
思う人が居るのか反論する。
そして憲法9条問題は国民の理解を得て世に問うべきで今は尚早と断じた。
安倍氏の何時までも憲法改正論を続けて居ても埒が開かない今こそ思い切るべきと言う論
に真っ向から反対する事となる。

どちらも正論で国民も迷って居ます。

自衛隊は軍隊ではないと言う苦しい弁解も最早世界には通用しなくなって来て居る。
本当に世界の信頼を得るためには、国民も腹をくくらねばならない時が来たのかも・・・

憲法への緊急事態条項については、国民の生命・財産を守るため災害大国の日本では
緊急事項と言う点では両者一致して居る様で、野党が言う総理への権限集中は危険と言う
考えではない様だ。

参院合区解消では指導権争いでそれぞれ持論がある様ですね。

今回の自民党総裁選は、結果が最初から判って居ると言われて居るが、果たしてどうなる
事やら。


2040年スマート自治体実現に向けて

2018-08-17 10:12:26 | Weblog

平成の大合併は政府の地方交付金減らしのため行われたと陰口を聞かれる程強引でした。

国はアメとムチをちらつかせ強引に平成の大合併を行った。
この平成の大合併で自治体数は3229市町村が1718市町村と半分程に減った。

そのメリットとデミリットは大きく今頃になってそのつけが回って来て居ます。

統廃合で確かに施設や職員が少なくなって経費節減につながった。
また年金・社会保障等システムの統一で財政面や機能面で改善された。

総務省更なる統廃合でスマート自治体を2040年までに達成させる構えらしい。

国は国家機関職員の働き方改革、スマートワークの推進、このスマート自治体
を構築する構えの様だ。

スマート自治体はこれまでの域を超え自治体同士が連携し、AIロボット導入し
自動処理を行い情報システムや情報を共有化する。

何だかサッパリ判らないが、市町村の領域を超えシステムとして繋がる事の様だ。

是まで各自が職員で行っていた事務を広範囲でシステムとして動かし職員数を減らす。
時代の流れでしょうが、益々複雑化する様です。

ただ平成の合併で指摘された公共施設の統廃合・職員削減等が住民との関係が希薄化し
中央集中で周辺の過疎化がすすみ自治体存亡の危機となりつつあるのをどうする。

機能的なスマート自治体も結構ですが、血が通った自治体であって欲しいですね。


7月の我が国の貿易収支は2312億円の赤字

2018-08-17 09:09:56 | Weblog

財務省は7月の我が国の貿易収支を発表しました。

輸出は昨年同月比で3・9%増の6兆7474億円。
輸入は同じく14・6%増で6兆9786億円。
差し引き2312億円の赤字となった。
原油が昨年比で1・5倍に高騰し、輸入の赤字増となった。

対米輸出で自動車が延びなく、対米黒字が22・1%減で5027億円となる。
対米輸出総額は5・2%減の1兆2506億円の減です
対日赤字改善を迫るトランプ氏にとっては幸先のよいものなんでしょう。

他に対中国は2120億円の赤字。
対EUは1228億円の赤字。是はドイツからの自動車の輸入増が要因の一つ。

是は7月に限り切り取られたデーターですが、余り将来の展望は望めそうにない。

 

 


総務省ふるさと納税で通達無視の大阪泉佐野等12自治体をリストアップ警告

2018-08-17 08:02:24 | Weblog

ふるさと納税は返納品欲しさに益々過熱化して来て居ます。

昨年度ふるさと納税に関する現況調査結果を総務省が発表しました。

全国ふるさと納税として寄付された額は昨年度3653億円で益々増加の傾向にあるそうだ。

納めなければならない地方税、どうせ納めるなら高価な返礼品がもらえる自治体に納めた方が
得だと言う安直な考え方で地方自治体応援と言う名目で地方税を他自治体へ振り替えて貰う。

自分の住む自治体への地方税はその分減らされると言う、特典がある。
おまけに寄付した自治体の特産品等が返礼品として貰えるとなると、誰だってそちらを選ぶ。

国はお互い自治体同志の地方税の奪い合いこを高見の見物です。
是だと地方交付金の増額に頭を悩ます必要がなくなります。

是が益々エスカレートして来たので流石の国も返礼品等に規制を通達しました。

しかし一向に言う事を聞かない12自治体を総務省はリストアップし警告を発しました。

返礼品が寄付額の3割を超えて居る自治体。
地場特産品以外の返礼品・電気製品等の返礼品を見直さない自治体。
昨年度10億円以上寄付金を受けた自治体。

特に目立った大阪泉佐野市等12市町村が挙げられた。

因みに昨年トップの寄付金は泉佐野市135億円・宮崎都農町79億円・宮崎都城74億円
佐賀県みやき町72億円・佐賀県上峯町66億円等と続く。
高級和牛の宮崎県や佐賀県が上位を占めていますね。

このふるさと納税は財政不足に悩む自治体にとっては有難い事ではあるが、日本の税体制を
壊しかねないもので、私は即刻制度改善すべきだと思います。

例えば自治体支援の寄付金で支払い、返礼品は認めるが地方税の組み換えは行わないとか・・


2019~2021年国連分担金率発表・中国日本を抜きやっと2位に・分担金滞納84%の韓国

2018-08-16 08:55:36 | Weblog

国連が2019~2021年国連分担率等試算し結果を発表しました。

米国22%で1位、中国は7・921%から12・005%に引き上げ。
日本は9・680%から8・564%に引き下げる。

国連分担金拠出順位は第3位となる。

今年までの国連分担金は米国5億9140万ドル。
日本2億353万ドル邦貨換算260億円。
中国1億9250万ドル。
ドイツ1億5530万ドル。
ロシア7510万ドル。

日本は他にも、PKO予算454億円・WHOやユネスコに300億円・
スマトラ地震等に年間1000億円も国連に納めて居ます。

ただ最大分担金納付国の米国は7億4400万ドルの滞納。
米国はユネスコ納付金は殆ど支払ってなく滞納しユネスコ脱退を仄めかす。

大きな口を叩く韓国の国連分担金の84%、8100万ドルの滞納で世界
最大滞納国である。

国連分担金をまともに払って居るのは日本だけと言ってもよい。・

ドイツ25%滞納・フランス31%の滞納・中国64%滞納・ロシアは
18・8%の滞納勿論日本は滞納なしです。

是だけ米国を除く常任理事国の合計以上に、日本はカネを出して居ても
国連における日本の扱いは軽く殆ど無視されて居ます。

ミツギさんで、殆ど日本の発言力は弱い。

割に合わないのに日本は耐え忍んでいます。

ひたすら常任理事国入りを願って居るが、カネも出さず大きな顔をして居る
韓国や中国の反対が強い。

今は中国もどうにか米国に次いで第2位の国連分担金を出す事になったが昔は
日本の10分の1も負担せず大きな顔をして居た時代がありました。

ロシアは今も同じ様ですね。

カネは出来るだけ出さず、口は大いに出す外国諸国に振り回される日本は本当に
情けない感じです。

日本は国連改革を目指して居るが仲々諸外国の賛同は得られない様だ。

 


戦後73年高齢化と記憶希薄の中で戦没者追悼式・不戦の誓い守られるか?

2018-08-16 07:50:38 | Weblog

戦後73年政府主催平成の御世の最後の戦没者追悼式が、日本武道館で開催された。

追悼対象は、今次大戦で戦死した軍人・軍属約230万人・空襲や広島・長崎の原爆投下や
沖縄戦で亡くなった民間人80万人の合計310万人。

参列した全国戦没者遺族5200人が参列、正午に各自治体もサイレンを流し黙祷を捧げた。

戦後75年が経過し戦争体験者も高齢化・世代交代で戦争の記憶も薄れ掛かって来て居る。

国民の間には戦争は嫌だと言う反面、独立国日本はどうあるべきかを問われて居ます。

国民あっての国なのか?国あっての国民なのか?

現在日本は平和ボケと言われ、世界の状況はそんな甘いものではない事を思い知らされ
て居ます。

うかうかすると固有の国土も奪われ、産業も外国の思いのままにされる可能性が出て来て居る。

そんな中で不戦の誓いを守り、未来に向かい日本国はどう生き残って行くか?

今年の戦没者追悼式は色々考えさせて呉れた様ですね。