鳩山政権７ケ月で末期的様相とは

今朝の新聞によると、共同通信社が行った全国緊急電話世論調査で、何と内閣支持率は
２０・７%と言う将に末期的状況と報じて居ます。

確かに世論調査が万能ではないが、民意の流れを測る重要なバロメーターの一つである事は
否定し難き事実だと思えます。

何がかくも内閣支持が急落したか？

一番の要因は政治とカネ問題の不透明さに国民が腹立てたのではないか？
特に先日検察審査会が小沢幹事長関連の疑惑に対し起訴相当の決議を出した事が決定的な
ものではなかったろうか？

そして普天間基地問題の取り組み方の幼稚さと拙さ、これが日本を束ねる総理大臣かと思
うと情けなくなります。

取り巻き連中はそれぞれ勝手に動きもはや統率力を云々する以前の問題です。

そんな中激減する民主党支持に対し一向に増えない自民党支持で増えるのは無党派層ばかり
とは一体どうなって居るのでしょう。

参院比例代表の投票先は民主党も自民党も共に減少しその分渡辺議員のみんなの党が伸びて
居ます。

「立ち上がれ日本党」も「日本革新党」もお呼びでない様です。

普天間基地移設が決着出来なかったら首相は辞めるべきが５４・４%と過半数以上です。

また小沢幹事長の進退では幹事長を辞めるべきが８３・８%と絶対多数で、続行を許した
鳩山首相に対し国民はノーを突きつけた事になります。

是が次の参院選の大きく関わって居る事は民主党の議席が単独過半数を望まない割合は
５６・１%と是も過半数以上の数値でも解ります。

これは一握りの評価だと軽く見る向きもあろうかと思いますが、これが国民のおおむねの
民意である事に間違いないと思います。

また自民党が拘る執行部の刷新については５７・４%が刷新を望んで居ると言う回答です。
今の自民党では駄目だと判定し、モット若い力を主軸した執行部体制で新生自民党を望んで
居る事がハッキリしたのではないか？

こうなると急浮上してきたのが５月政局論です。

ひょとすると鳩山政権は持てそうにない、引責辞任新しい首にすげ替える事もありか？
しかしあれだけ阿部、福田政権等政権タライまわしで批判した民主党がやるか？

７月衆参同時選挙もありか？

様々な憶測が飛び交う様になった様です。

ただ今は普天間基地移設の５月決着待ちと、東京地検特捜部の再捜査結果待ちの状況で
結果次第でどう動くか全く予想がつきません。

事業仕分け前半終了す

先週２３日より開始された行政刷新会議の事業仕分け第２弾は昨日までで前半が終了した。

４７法人１４９事業を仕分けして３４事業を廃止としました。
廃止された３４事業に０９年投入された国費は６１９億円だったと言う。

また縮減された事業は５１事業でした。、
しかし返納や縮減規模まで踏み込んでないので、削減効果不明との事です。

国鉄精算業務の利益剰余金１兆３５００億円等資産の国庫返納の判定が１６件あった。

前回の様に前の麻生政権の補正予算を３兆円削減と言う見せ場もなく比較的に仕分け人も
居丈高に喧嘩腰を改め下手(したで)に質問した関係で盛り上がりに欠けた感じもします。

それに検察審査会が小沢幹事長を起訴相当と決議したニュース等が飛び込んできて少し
色あせた感じになりました。

しかし会場には４日間で３２００人もの人が詰めかけじっと固唾を呑んで見守って居た。
ネット配信では少なくとも３０万人もの人がかじりつき書き込みをして居ます。

参院選目当ての政治ショーとか余り評判はよくない様ですが、国民的関心度は抜群であった
様です。

但し感想は甘すぎる、追求不足でイライラするとか結構不満の人が多かったらしい。

この事業仕分けの結果については法的拘束力は持ちません。

だが政府は後半の公益法人の仕分けと併せて６月にも独立法人の統廃合を含む改革案を纏
める方針だと言う事です。

さて何処までこの業務仕分けの結果が残せるか、むしろそちらの方が大変気になります。

なお仕分け対象事業数は１５１事業になって居たが時間不足で１４９事業所となった。
ただ業務仕分けは本来国民が選んだ国会議員が国会の場でやるべき事でお門違いの、
イベントとも言えます。

現在のやり方が今後続くとなれば、お役人はやる気を無くし、信頼を損ねてサービス低下
間違いないでしょう。

はったりは２度までは効いても３度目はどうだろうか。

普天間基地移設いよいよ本格始動か？

鳩山首相の言う腹案とやらがどうやら見えて来た様です。

来月４日いよいよ鳩山首相は沖縄を訪問し仲井知事と会談する事を固めたらしい。

鳩山首相は先に徳之島に絶対的発言権を持つ徳州会理事長の徳田元衆院議員と面談して、
３町長との会談の仲介を依頼した。

鳩山首相の構想は、普天間基地の危険の除去と騒音対策を優先に考え、普天間基地の
海兵隊２５００名を県外の徳之島に１０００名程分散し後は辺野古の沿岸部に杭打ち
桟橋方式で飛行場建設する案に固まりつつある様です。

是には色々問題が多いようです。

まず徳之島は３町長がどうにか政府と協議してもよいと少し軟化したが、住民の強固な
反対を果たして説き伏せる事が可能か？殆ど不可能の様に思えてなりません。

次に仲井知事は自民党政権時代は協力的姿勢を取っていたが、鳩山首相になってから
夢の様な県外移転をちらつかせられ一気に住民に反対の火を点けてしまい、仲井知事は
反対の意思表示に変更して居ます。

ここも沖縄県人９万人と言う超党派の反対集会が開かれ住民の反対は厳しいものが有り
名護市に一部とは言え移転するのは県外の約束はどうしたとなりかねません。

市長初め住民一体で強固な反対をする名護市辺野古に果たして基地建設が可能か？

またこの杭打ち桟橋方式で飛行場建設が可能か？
アセスメント調査無しで可能なのか？
莫大な費用と年月を要するのではないか？

現在米政府は日米合意案がベストで、日本の分散案や杭打ち桟橋は拒否との姿勢と聞く。
厳しい日米交渉で鳩山首相と岡田外相の外交手腕が問われる事になりそうです。

もう後戻り出来ない土壇場にまで追い込まれた様で、鳩山政権はこの等の難問を果たして
５月中に解決する勝算があるのだろうか？

国民が皆注目して見守って居ます。

ＰＳ　
　鳩山首相の一部沖縄県内移転で社民党は離脱をほのめかし、あくまで国外と県外移設を
　主張して来た。
　いよいよもって腹をくくる時がきたのではないか？

時効廃止法成立即日施行さる

殺人罪等の公訴時効の廃止や延長を盛り込んだ改正刑事訴訟法と改正刑法が、
衆院本会議で採決され与党と、自民公明両党の賛成多数で可決成立した。

直ちに成立４時間後に「官報特別号外」で、異例の即日公布施行となりました。
これで２８日０時に迫っていた岡山の夫婦殺害時効が廃止されました。

異例の即日公布施行は法治国家を口にする日本国としては異常な感じがしてなりません。

確かに続発する凶悪犯罪に厳しく対処を求める世論の動向や被害者感情の事考えたら、
遅きに失したとの感がしないでもありません。

是まで時効の壁に阻まれてどれだけの人が口惜し涙を飲んだか、逃げ得で、赤い舌を出して
ほくそ笑む容疑者、よくドラマの題材に取り上げられて居ます。

今回の改正法は最高刑が死刑に値する強盗殺人や殺人については是までの２５年の
公訴時効を廃止する。

無期懲役や禁固の強姦致死等は是までの１５年を倍の３０年に延長する。

上限が２０年の有期刑の懲役や禁固の傷害致死等は是までの１０年を２０年に延長する。

自動車運転過失致死等の有期刑は是までの５年を１０年に延長する。

死刑以外の事件は、全てこれまでの倍の年月が捜査期間延長となりました。

ただ幾ら時効廃止延長されても現在の捜査体制では、今でさえ検挙率が下がって居るのに
捜査が広がってしまうと、どうにもならない事態にならないか？

現在も警察機構の中には目立たないお宮入りの事件専門に扱う部署があるとも聞く。
警察はこの時効廃止の改正案成立でどの様な捜査体制が整えられるのか？

また現在の取り調べ形式はどちらかと言うと自白偏重と言われて居るが、長い年月が経つと
証拠物件の逸脱や関係者の記憶も曖昧になって立件が困難な事になりはしないか？

強引な取り調べで冤罪を生む土壌は現在の警察の中に有ります。
全て点数主義で成績次第で栄達の道が開かれて居る警察組織の問題もあるのではないか？
何も知らない者が大きな口を叩く様で申し訳ないが、全然無いと断言出来るか？

勿論こつこつと真面目に国民を守るため日夜努力されて居る大半の警察官に対しては、
大変感謝しています。

そのためにも容疑者取り調べの可視化は避けて通れない問題ではないか？
警察も捜査の手の内を明かす事は解決を遅らせると片意地張らずに実現に協力して貰いたい
ものです。

なお今回時効廃止等が改正法施行前の未解決にさかのぼって適用されると言う、異例の
法適用を取った事に対し、異論が起きて来たとの事です。

其れは憲法で実行時に適法だった行為は処罰されない。後から出来た不利益な法律で
裁かれる事があってはならないとしています。

今回はこの憲法の原則に抵触するのではと指摘されています。

是は大変大きな問題でも有ります。

もし是が政治家等に悪用されたら後で改正法律を作りどんなにでも利用出来る道を作った
事になりはしないか？

功罪どちらが多いかを熟知されての法改正とは思いますが何かそこらに危なさを感じて
なりません。

諫早干拓長期開門大筋了承か

長崎県にとって関心事、諫早干拓事業長期開門が政府与党の「諫早湾干拓事業検討委員会」
で大筋が了承されました。

結果は懸念された通り漁業への影響を調べる長期開門の調査をを求める座長報告案を
大筋で認めると言う事です。

まず佐賀県側の強固な漁業者の意見を取り入れた事。民主党が掲げるコンクリートから人へ
と言った格好な公共事業潰しの標的に挙がった事、環境保全問題でも槍玉に挙がった事や
参院選の好材料になった事等が深く関わり大勢は開門調査に大きく傾いたものと思われる。

此処では長崎県の主張する地域防災面の効果や、農作物生産や農業育成は小さく霞んで
問題にもされない。

また環境問題を声高に叫ぶ人もその地域に生活してないのだから、直接利害が無くて、
みんなの共感を得る事が出来ます。

エコーや地球温暖化問題、自然保全の環境問題は人類の大きなテーマーとして取り上げられ
脚光を浴びていますが、反面そのため生活を脅かされて居る人達も居る事を考えた事
があるのでしょうか？

確かに諫早湾干拓は有明海の赤潮発生等に深く関わって居る事は否定出来ないが、果たして
それだけが原因か？

我々が垂れ流す汚水は影響してないのか？
あの広大な熊本新港埋め立ては全然関係ないのか？
福岡筑後川の大規模井関工事はどうなのだ？
佐賀県は全然埋め立て工事はやってないのか？
有明海沿岸の各自治体が無計画にやっている海岸埋め立てはどうなのだ？
肝心の海苔養殖業者の過密養殖が海水を汚染させてないと言い切れるのか？

果たして環境影響評価で科学的データーが出て来るのか？

アセスメント調査のため開門されると当然農業に被害が出て来る事が予想されます。
また長期開門となれば水害や台風等で甚大な被害も予想されます。

其れを反対する漁業者や國は完全に責任持って補償する覚悟はあるのですか？

漁業者は漁業被害を諫早干拓のせいにすれば一番簡単です。
国営事業ですので補償金もがっぽり取れるでしょう。
確かにあれだけの干拓事業を行ったのですから影響がないと言う方がオカシイ。
ただ全てを諫早干拓のせいにされたら堪ったものではない。

自分たちが勝手に海苔養殖を広げて赤潮発生の要因を作ってないと明言出来るか？

有明海は一握りの漁業者だけのものですか？

漁業者に被害さえ出ないと他県で喩え水害で人が死んでも構わないのですか？

この様な単純な問いかけに明白に回答できるなら民主党が試験開門に踏み切ってもやむを
えません。

ただ「二兎を追えば一兎もしかず」の喩え通りどちらも損する事態になりかねない大変危険
な賭けである事は明白です。

完全な農業補償と完全な防災が出来て、納得行ける科学的データーが取れる自信があったら
反対はしません。

安易な参院選対策取引の道具に、もて遊ぶ様な政権だったら、世間が許しません。
その点は呉々もお含みおきの程を。

政界に激震走る

民主党小沢幹事長は、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り告発されたが、
嫌疑不十分で不起訴処分となっていました。

これに対し市民団体が不起訴は納得出来ないと検察審査会に審査申し立てを行いました。
検察審査会は審査し起訴相当と議決しました。

検察審査会１１人全員が小沢氏は絶対的権力者で関知してないのはおかしいと議決しました。
是は大変な事です。

これに対し東京地検特捜部は再捜査３ケ月内に起訴か不起訴を決定します。
此処で不起訴又は結論を出さなかったら検察審査会が再審査をし、第２回目も起訴相当の
議決がなされると強制的に起訴されます。

昨年５月から新しい改正法が施行され先日尼崎ＪＲ福知山脱線事故で、検察審議会の
２回目の起訴相当の決議でＪＲ西日本歴代３社長が強制起訴されたばかりです。

この検察審査会は選挙権を有する国民の中から選ばれた１１名が不起訴処分にされたものを
再審査し起訴相当の如何を決議します。

検察審査会は全国で２００を下回ってならない。
地方裁判所等の管区内には少なくとも１つ以上を、設置しなければならないと言う規定
があります。

現在日本には検察審査員とその補充員として選ばれた人が５４万人居ると言う。

今日この検察審査会が小沢幹事長に起訴相当と決議した事で民主党内は勿論永田町全体に
激震が走りました。

今日の民主党のキーマンである小沢幹事長が起訴される可能性が出て来た事になるのだから
当然の事です。

充分に説明はしたと言って、卑怯な逃げの一手は世間がそう簡単には許さない。

参院選を前にして何らかの政治的意図も考えられるが、国民大半がオカシイと思って居た
事も事実です。

民主党内は小沢派と反小沢派では受け止め方が違う様です。

反小沢派はピンチはチャンスとばかり辞任を匂わせて早々と次の幹事長人事が噂されて居ると言う。

さて鳩山首相がどうするか「泣いて馬謖を斬る」事が出来るか？
それとも徹底的に闘い心中する覚悟があるか？

一番良いのはお辞め頂く事でしょう。

野党にとっては二度とない好機の様に映るが内情はそうとばかり言えない処があるとか。

簡単に小沢氏が辞任すると折角の攻撃目標が無くなる事になるらしい。
このまま攻撃目標で居て呉れた方が助かると言う寸法だ。

兎に角普天間基地で手一杯の民主党政権に取っては、大変な爆弾を新たに抱え込んだ事に
なりそうです。

事業仕分けクロスアゼンダーの結果

行政刷新会議が行っている事業仕分けクロスアゼンダーは今日３日目を迎えました。

鳩山政権人気挽回の政治ショーだと陰口を叩かれながらそれなりの成果は挙げて居る様にも
見えます。

まず初日は４７法人１５１法人を仕分けして３事業の廃止と５事業の縮減を打ち出しました。

二日目の昨日は１４法人５４事業を仕分けし、１９事業の縮減と廃止を打ち出しました。

昨日の分は科学技術関係が多く、対象事業は下記の通りです

水産大学校。航空大学校。海上災害防止センター。　都市再生機構。　環境再生保全機構。
国立美術館。　国立文化財機構。国立科学博物館。　理化学研究所。　日本学術振興会。
物質・材料研究機構。　科学技術振興機構。　宇宙航空研究開発機構。　新エネルギイー
産業技術総合開発機構。以上１４法人です。

今回の業務仕分けは、法人や事業所の存在や制度に対する事業仕分けが主点に置かれて
前回の様に補正予算をバッサバッサと切る手法とはいささか異なる様です。

そのため事業所でも自主的業務見直しをして経費の削減をし何とか生き延びようとする、
動きが見られそれはそれとして大変良い傾向だと思います。

それにしても本当に天下り役人で成り立って居る様な事業所ばっかりで驚いてしまいます。

経費の殆どが役員の賞与で消え、国からの補助金等が使われない儘蓄積されて居ると言う。

事業は丸投げで、天下り役員のための事業所が多いとは聴いて居たが今まで全然ノータッチ
でやり放題、今後は少しでも直して行けるのではないか？

科学技術振興機構は東京都内に７ケ所もの事務所を有すると言う。
各天下り役員さん用に準備された事務所であるのでしょうか？　

しかも１台４３００万円もする車を６台も保有して居るとか。
本当に無駄だらけの法人と呆れ返ります。

なお注目の都市再生機構の公団住宅建て替えに伴う高齢者救済家賃減額制についてもし
廃止になったら今後高齢者の行き場所が困るとの問題が提起されていました。

事業仕分けでは何故高齢者ばかり優遇するのかと言う厳しい質問が飛んだが、今後公団の
賃宅業務は縮減して行く事で、危うく家賃減額制の廃止だけは免れた様です。

ただこの業務仕分けは、法的には何ら拘束力は持たないが、仕分けに該当した事業所は当然
改善の義務を負う事になります。

政府が検討し削減廃止の手続きをとる可能性も起きた来た事になる訳です。

なお三日目の今日の業務仕分けは下記の通りです。

自動車事故対策機構。　国際交流基金。　日本万国博覧会記念機構。　農畜産業振興機構。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構。　医療基盤研究所。　医療品医療機器総合機構。
農業・食品産業技術総合研究機構。　建築研究所。　情報通信研究機構。日本貿易振興機構
以上１１法人です。

過疎地郵便局救済基金白紙へ

政府は郵政事業見直しで「社会・地域貢献基金」を廃止する事にした。

この社会地域貢献基金は郵政民営化の際に、過疎地郵便局が切り捨てにならない
様に設けられた財源確保の基金です。

郵便局ネットワークの貯金等の金融サービスが経営困難になった場合補填するために、

基金として、日本郵政の純利益の１割りを積み立てる他に、将来「ゆうちょ銀行」と
「かんぽ生命保険」の株式売却益の８割を当てる事にしていました。

現行法では１兆円、最大で２兆円積み立てる規定が有ります。

現在残高は１５２億円で、採算の合わない過疎地等の貯金や保険の金融サービスや割安の
点字郵便物の料金維持に使われる予定でした。

政府は先に、郵政経営基盤を強化し郵政事業の全国一律基本サービス提供を行うために、　
郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げを行いました。

この限度額引き上げによる収益で充分過疎地の郵便局等の救済は可能と見て今回閣議決定
で廃止に踏み切った模様です。

ただこの収益で果たして過疎地郵便局の救済が出来るか疑問視されて居ると言う。

また赤字の郵便局救済の財源措置として急浮上した消費税免税構想は、仙谷大臣等の強固な
反対で宙に浮いたままです。

そしてゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却は売却益の使途と売却時期が凍結されました。

郵政民営化になっても国営事業の民業圧迫との反対が未だに強く、郵政民営化の後遺症は、
郵政業務や民営化に関わった議員にも大変な傷を残し未だ癒えず引きずって居ます。

政府与党は、郵政民営化により振り回されて一番影響を受けているのは国民だと言う事を
考えて政策を進めて欲しいものです。

平野官房長官更迭か？

この処低迷する鳩山内閣支持率で何かと動きが出てきました。

その動きの一つとして民主党や政府の一部で急浮上したのが平野官房長官更迭論です。
平野官房長官は鳩山首相側近の一人として内閣発足時に官房長官に抜てきされた人です。

平野氏はパナソニック電器労組上がりの労働貴族議員と言われ、国会対策等で腕を振るった
議員の一人です。

平野官房長官は就任直後から何かと問題が多かった様です。

まず内閣発足の記者会見を大手メディアの記者と外国特派員に限り、ネット関係やフリーの
ジャーナリストを排除し、可成り非難されました。

新任大臣の発表は是まで官房長官の大事な役目でしたが、鳩山政権発足時の新任大臣の
所信発表は是までの官僚の作文を読み上げる事を廃止して各大臣が自由に発表すると言う
新しい方式をし、官房長官の出る幕はなくなりました。

その後鳩山首相が誰とも相談無しで次々と新政策を発表して、周りの人達はその度右往左往
させられ官房長官は尻ぬぐいに大わらわの状態です。

平野官房長官が女房役を果たしていないと言われる一端はこの鳩山首相の性格が災いして
居るとも言えます。

また鳩山内閣の担当大臣はそれぞれ独自に政策を打ち上げ、鳩山首相が其れを打ち消したり
てんやわんやの状態で、官房長官さえ、つんぼ桟敷の置かれた状態が何回か有り一体この
内閣はどうなって居るのだと思われる事もありました。

また外国人地方参政権問題や普天間基地移転問題では官房長官として独自に行動した向きも
あって是までの官房長官とは異なった動きをした事も事実です。

また小沢幹事長と前原国交相と対立になった高速道路料金問題。ゆうちょ銀行預入限度額
の問題では亀井大臣の独走であわや連立も危ないと言われる様になった時も官房長官として
調整が出来ず鳩山首相を矢面に立てた責任も追及されて居ます。

いずれ今後最大の課題普天間移設５月決着は相当困難視されその責任の全てを平野官房長官
に押しつけて鳩山政権の延命策を図ろうと言う動きらしい。

ただ現在の鳩山政権の迷走ぶりからから言ってただ平野官房長官をスケープゴートに挙げた
位で納まるものではない事は明らかです。

当然鳩山首相の引責辞任の問題が起きて来ると思います。

政府や民主党が其れを恐れて平野官房長官更迭に止めたいとの動きと見るのが妥当かも。

G20財務相会議開催される

世界の先進国と新興国の２０ケ国の財務相と中央銀行総裁会議がこの程開催されました。

この会議は金融サミットと言われるＧ２０首脳会議に先駆けて世界の経済全般について
討議する会議です。

今年も６月にカナダのトロントで開催されるＧ２０首脳会議に先駆けてワシントンで開催さ
れました。

此のＧ２０ケ国は世界の人口の３分の２を占め、世界の貿易額の８０%を占て居ます。　　
何しろ世界のＧＤＰの９０%を占める規模の世界の主要国で構成されて居ます。

世界の経済に精通した専門家の各国財務相と中央銀行総裁が世界全般に亘り討議する権威
ある会議でもあります。

米、英、仏、日、独、豪、加、伊、ＥＵの８ケ国とＥＵの先進国に対して、中、印、露、
韓、ブラジル、南ア、インドネシア、メキシコ、アルゼンチン、トルコ、サウジアラビア、
の新興国等１１ケ国を加えた２０ケ国です。

なお特別参加としてスペインやオランダが参加する事もあります。

世界経済の回復は想定以上に良好だが、國や地域で「ばらつき」が目立つ事。
多くの國で依然として失業率が高い事。
民間主導回復まで國の景気刺激策の継続はまだ必要の事。
各国は状況に応じインフレを誘発しないように出口戦略に取りかかる事。
強固で持続可能な均衡ある成長戦略シナリオ案作成に合意した事。
しかし金融機関救済資金確保の「金融特別課税」の合意は先送りする事。
ＩＭＦ改革結論期限は１１月開催される金融サミット(Ｇ２０首脳会議)に前倒しで合意。

以上が今回の会議の結論でした。

日本から参加した菅財務相は会議後、持論の消費税使用方法を示唆すると思われる、税収
を医療、介護、環境等分野の雇用に活用すれば経済活性化が図れるのではないかとコメント
を発表しました。