１年３６５日長い様であっと言う間に過ぎ去りました。
今年のビッグニュースはリオ五輪です。
心配された南米初の開催予想以上の盛り上がりでした。
英国の国民投票結果は意外にもＥＵ離脱を選びました。
益々ＥＵは混迷するようですね。
それに米国がトランプ氏を選んだ事も意外でした。
あれだけ有利と言われて居たクリントン候補が破れ米国は一気に保護貿易に走り
世界経済の冷え込みが心配されます。
プーチン氏の強いロシアの復権と中国の世界制覇と、このところ旧共産圏が力を
盛り返しアチコチで衝突が起きて居ます。
また冷戦の再発かと心配されます。
日本はやっとデフレ脱却なるかと言う時、世界状況が急変し巧く行きませんね。
今年は熊本地震や、集団的自衛権行使容認のビッグニュースもありました。
ＰＫＯ活動では駆けつけ警護で武器使用も認められました。
なんか何時か来た道を辿って居る感じですね。
さて来年はどうなるのでしょう。
今年はおつきあい頂きありがとうございました。
来年もまた宜しくお願いいたします。
それでは良いお年をお過ごし下さい。
今年最後を飾る東京株式市場大納会の平均株価終値が注目されて居ました。
終値は１万９１１４円３７銭の２０年振り高値がついたそうです。
大体大納会の終値は高値希望を込めたご祝儀相場で実態とかけ離れた高値が
常識でこれで経済が好転して居ると見るは早計ですね。
今年は中国経済の減速や英国ＥＵ離脱表明で株価が乱高下しました。
一時は１万４千円台を大きく割り込んだりした。
しかし米国ＦＲＢの利上げやトランプ相場で一気に円安・株高となった。
日本経済にも活気が見えて来た。
ただ米国はデフレ脱却出来たと金融緩和を緩め緩やかなインフレを目指して
居たが今後トランプ氏がどの様な経済政策を取るかで世界の経済は変わる。
米国第一主義の保護貿易政策をとれば世界経済は大きく落ち込む可能性が
出てきました。
また国内的にもインフラ政策促進と減税制度断行と相反する政策を打ち
出して居るが果たして巧く行くのか？疑問ですね。
新年開けて１月４日の初めての大発会の株価も注目ですね。
原発周辺の安全対策費捻出のため福井県の関西電力美浜原発１・２号機について
福井県は廃炉税を加算しています。
今回九電玄海原発１号機廃炉に伴い佐賀県も新しい核燃料税の廃炉税課税の方針が
決まる模様。
佐賀県は１５年４月運転終了した玄海１号機の税収入３億円が、廃炉認可後なくなる。
今後廃炉作業中の３０年間の避難道路整備・原発周辺活発化事業に新税導入を佐賀県
は検討して居た模様。
これとは別に使用済み核燃料税も更新期の１９年度から課税したい様です。
これらの税金は全て電気利用者に転嫁されて行くのではないでしょうかね？
オバマ氏は米国大統領選に干渉し、サイバー攻撃を仕掛けた容疑の米国駐在の
ロシア外交官３５名の国外退去処分・米国内の二つのロシア関連施設閉鎖等の
制裁を発令した。
政権交代間際の異例な制裁に世界が注目しました。
オバマ氏としては、米国大統領選に干渉するロシアに我慢が出来なかったの
でしょう。
また同時にくるくる方針を変えて掴みところのない次期トランプ外交を牽制
する意味もある様ですね。
異例の最後つ屁見たな制裁措置に出た模様。
これに対しトランプ氏は制裁に否定的との事ですがもしこの制裁を撤回すれば
トランプ氏の政権運営に大きな障害となる可能性が指摘される。
ロシア側は米ロ関係を損ない次期トランプ政権の外交方針に打撃を与えるもの
と捉え、特別報復手段は取らない事として居る様です。
ロシアはウクライナ問題やシリア問題で米国オバマ氏を排除する作戦できた
ので次のトランプ氏を懐柔したいと言う下心が見える。
それにトランプ氏は外交手腕に疑問が持たれ、どうにでも料理できると踏んで
居るようですね。
本当に米国民は厄介な大統領を選んで呉れました。
米国民が選んだ人だから文句は言えないが来年からは世界経済や政治全般が
トランプ氏によって引っかき回されそうですね。
長い様で短かったこの１年明日でいよいよ終わりですね。
色んな事があった。
私も今年８０歳を超えいよいよ終活を本格的にせねばならなくなった。
よく言われるお迎えを待つ歳になって居るのですね。
まだまだくたばらないぞ、言う気はあるが体力・気力共、日々衰えを感じます。
出来ればパタンキューでこの世とオサラバ出来れば幸いです。
処で今年の１年、私にとっては余り良い年ではありませんでしたね。
唯一の楽しみブログ投稿でトータル閲覧数が２５０万突破した事。
もう一つの楽天ブログもアクセス８０万突破し１００万まで後少しとなりました。
お笑い下さって結構ですが私にとっては勲章です。
色々世間のウサを晴らせる、ブログに感謝です。
阿倍首相と共にハワイを訪れオバマ米国大統領と互いに平和維持と日米の信頼を
確認して帰った足で敢えて稲田防衛大臣は靖国参拝を行った。
稲田防衛相としては夏の終戦記念日に諸処の事情で靖国参拝出来なかったので
年内に済まそうと言う気持ちが動いたらしい。
今までは日本の首相・外相・官房長の靖国参拝には韓国・中国がイチャモンつけ
閣僚の参拝までは言及して来ませんでした。
処が稲田防衛相は可成り右がかり過激発言で中国・韓国を刺激して来た経緯がある。
今回も早速韓国と中国がイチャモンをつけて来た。
それに日米首脳会談終了後の靖国参拝で米国側も不快感を表明して居るとか。
靖国参拝問題は本来国内問題で外国がとやかくイチャモンつけるのは論外と言う
説もある。
しかし国際的に巧く遣って行くにはそんな正論が通らない場合が多い。
そこで敢えて稲田防衛大臣が今靖国参拝をした真意は何処にあるのでしょうね？
日本の労働力不足を補うのが外国人留学生・技能実習生と呼ばれる人達です。
日本人が嫌う３Ｋ等厭わず遣って呉れるので経営者にとっては有り難い存在で
経営がこの人達なしでは成り立たない所も出て来たとか。
処が入管難民法上留学ビザでは原則週２８時間しか働けず月収も１０万円程。
実習生は最長３年間で転職出来ない。
これでは生活して行くのがやっとの状況。
日本に行けば稼げると言う話しと違い現実は厳しい。
それに賃金が安い・指導が厳し・帰国を強制された・暴行を受けた等の理由
でこれらの人達の失踪が相次ぐ状況との事。
これは矢張り由々しき問題ですね。
ただ難民申請すれば自由に働けて沢山稼げる。
しかし難民申請審査は申請して決定までに半年から１年掛かる。
不認定になっても異議申し立ては何回でも出来る。
再審査は数年掛かるが再審査中に就職先が見つかれば就労ピザが貰える。
本来は難民に当たらない就労目的で申請する人も多いらしい。
１５年度の全国難民申請者数は７５８６名で、今年は９月現在で７９２６名。
益々増える傾向にある。
政府の外国人労働者受け入れに対するしっかりした政策がなのでこの様な
留学生等の失踪や偽装難民受け入れ等の問題が起きて来て居る。
しかし難民受け入れを容認したばかりに大きな国内問題に発展した欧州の
状況をみると矢張り考えさせられますね。
ある意味では日本経済を支えて呉れる貴重な存在ですが、色々な問題も
起きて来て居る様ですね。
次期米国大統領トランプ氏が早くも打ち出した大型減税とインフラ拡大と
相反する政策が何故か受け入れられて居ます。
それにＦＲＢの利上げ実施等でドルが買われ円が売られるて居ます。
これをトランプ相場と言うらしい。
お陰で日本はドル高・円安・株高と日銀にとっては願ってもない状況に
なった。
円は１１７円半ばまで下落し株価は１万９千円台まで高騰した。
さて明日は東証で今年最後を締めくくる大納会です。
大納会は何時もご祝儀相場となり可成り高い値が出るが今年の大納会
果たして株価は？
そして開けて正月４日来年初めての大発会での株価は？
此方も何時もご祝儀相場で相当高い値がつくのでは？
来年中に株価は２万３千円台まで高騰の噂があるとか・・・
日本では旅館業法で旅館経営は厳しく規制されて居ます。
楽しく事故のない様にお客様に利用して頂くには資格や宿泊条件等細かく定めた
旅館業法があります。
しかし安く簡単に泊まれる民泊制度も許可される様になったが、この頃は外国人
旅行者の増加等で更なる民泊の規制緩和が叫ばれる様になった。
政府が来年の通常国会提出予定の一般住宅を宿泊施設にする民泊に関する
新しい法案の概要が明らかにされた。
民泊サービスを行う家主は都道府県への届け出制とし、新規参入を促す。
年間営業日数は１８０日以内とし、自治体条例で制限出来る様にする。
近隣とのトラブル防止のため苦情対応を義務つける。
民泊については今年４月から旅館業法の一部改正で許可制で解禁した。
しかし、住居専用地域では原則営業禁止。
耐火基準・避難経路確保など厳しい規制がある。
これを手続きが簡単な届け制とし、住居専用区域でも営業出来る様に改正。
家主には苦情対応義務・最低限の衛生管理・宿泊者名簿作成等を義務づける。
家主が同居しない場合は国交省に登録した施設管理者がこれに当たる。
ネット等の仲介業者は観光庁への登録制とし、利用者への契約内容説明の
義務を負う。
この新法案は今年の６月から厚労省・国交省の有識者会議で報告書を纏め
たものである。
大手企業の電通に新規採用された女子社員が余りにもヒドイ長時間労働で過労自殺を
図った事件は、一気にブラック企業を浮き彫りにしました。
厚労省もこれを見過ごす訳には行かず規則を改正し長時間労働の企業名を公表する事
にした様です。
日本の高度成長期には、会社のため家庭を顧みず馬車馬の様に働くのが当たり前と
されて来ました。
労基法等あってもな様なもので、サービス超勤処か深夜勤務を厭わない人が産業戦士
として持て囃された時代がありましたね。
バブルがはじけた後コスト削減のためリストラが行われ企業の姿勢が変わって来た。
経営方針は家族的経営が排除され、シビアな企業体に生まれ変わった。
終身雇用・年齢別給与体制から、非正規社員雇用拡大・能力別給与体制となった。
実績主義・競争原理導入で実力主義社会となった。
高度成長期の滅私奉公の労働が、形を変えてコスト優先の過労労働が課せられ様に
なった。
企業も生き残るため体裁の良い事ばかり言って居られなくなって来ました。
グローバル化の日本企業の実態は其処まで厳しくなって来てます。
そう言った意味では現在の日本の企業は大半がブラック企業と言われてもおかしくない。
口では労基法・労基法と言いながら蔭にまわればすれすれの事やらねば生き残れない程
になって居る。
運悪く、今回の様な事件が起きたり、マスコミにブラック企業と言われたら企業イメージ
に影響し社長の辞任まで発展する可能性が高い。
労働者は雇用の機会が少なくなって此方も労基法等言って居る状況ではない。
日本の労働運動は今は昔話ですね。
働かねば生きて行けない労働者、営利優先でなければ生き残れない企業。
両方の合意点はあるのでしょうか？
