防衛省は北海道陸自駐屯地にある航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットPAC3部隊を
対北朝鮮防衛のため現地から撤収させ新しい所属地に移動を始めたそうです。
対ロシアより対北朝鮮の方が危険と判断しての移動でしょう。
是までは陸上からPSC3・海上からイージス艦搭載のSM3のミサイル迎撃態勢でしたが
SM3を改良し陸上から迎撃出来る様開発された、イージスアシヨア導入が決まった。
この地上配備型迎撃システムは１基当たり１３４０億円で２基導入で２６８０億円。
それに土地造成費・建物建設費等で最終的には４０００億円超すと見込まれる。
また取得費とは別に教育訓練・３０年間維持運用経費は１９８５億円が必要との事。
この2基導入で日本全体が防衛出来るとして居る。
契約締結後配備まで6年間を要するとされ、日本側は出来るだけ早期配備を願う。
米国との交渉は19年度予算成立後となるが、成るだけ早く23年度導入を希望。
ただ小野寺防衛相は参院予算委員会でイージスアショアは1基当たり800億円との
見解を表明したそうです。
500億円も安くサバを読んで居ますね。
福岡高裁は佐賀地裁が出した諫早干拓潮受けダム開門命令を無効とする判決を出した。
これに対し漁業者側は漁業権の消滅等と叫んで居るがどうも解せない。
抑々潮受けダム開門命令は漁業不振はすべて諫早干拓とする漁業者側に立った佐賀地裁
が因果関係究明のため期間を切ってダムを開門して有明海の一部を調査する様に判決を
出したものです。
是は一時的責任逃れの判決です。
明らかに漁業補償金欲しさのものとも思われる。
色々の複雑な要因での有明海漁業不振すべてを諫早干拓におっ被せるのは無理がある。
確かに諫早干拓は有明海漁業不振の要因の一つであるのは否定出来ない。
現実の問題としてダムの部分開門を遣って有明海の一部地域を調査して一体何が判る？
漁業者にとっては補償金獲得の錦の御旗かも知れないが有明海再生には何の役にも立た
ない様です。
それにどうにか軌道に乗った干拓農業は壊滅する危険性が高い。
百害あって一利なしとはこの事です。
今回の福岡高裁の判決で司法のねじれは正されたが問題解決にはなってない様だ。
自分たちの事だけ主張せずもっと有明海再生を考えるべきです。
有明海を汚し、埋め立てる沿岸住民。
有明海は漁業者だけのものではない、皆のものです。
有明海沿岸住民がもっと考えるべきではないか？
日銀デフレから脱却するため消費者物価指数を２％アップする目標を立てた。
それが経済事情で毎年先延ばしされ、今回6回目の先延ばしをする模様。
今年の物価指数上昇率を１・３％とし、来年１・８％%と推定したがこれが
どうも達成出来ず、２％アップは更に先延ばしされる模様。
米国の景気は物価指数３％を超え４％になろうと言う勢い。
そのため米国FRBは近いうち金利引き上げを行う模様です。
世界の流れは金融緩和から金利引き上げの方向に向かって居ますが、我が国
だけは今だ金融緩和と低金利政策に拘って居ます。
景気回復が本格的でないと言うのが理由の様です。
来年の消費税率引き上げを前に金融緩和から低金利引き上げは拙いと見て居
るのでしょう。
ただこのまま低金利が続けば銀行が利ザヤを稼げず運営に支障が出て来る
また資金がダブつくと碌な事がないので、懸念される様ですね。
日銀の金融対策決定会合がどう動くか？
介護保険制度は６５歳以上で要介護認定を受けた人が在宅サービスや老人ホーム
施設介護を、一部自己負担で利用出来る制度です。
高齢化に伴い要介護者も増え介護給付金も増加の一途を辿って居る。
要介護者の一部負担は当初１割負担から、一定以上の所得者は２割負担となった。
昨年５月の改正介護保険関連法で現役並みの所得者は３割負担に引き上げられる。
ただ月４万４０００円が上限になって居ます。
問題は自己負担が多くなるとサービス利用を減らしたり中止したりするケースが
出て来る。
介護給付金を抑える事も大切ですが折角の介護保険制度が利用出来なくなるの困る。
難しいと処ですね。
一方介護保険料を払わされる高齢者は、額が年々高いくなって来て悲鳴を上げたく
なって来て居ます。
９月６日に行われる自民党総裁選、これに勝った人が日本の政治を握る事となるので、
事は重大です。
総裁選は４０５人の国会議員票と、同数をドント方式で換算する地方票で決まる。
現在の議員票は細田・麻生・岸田・二階４派閥合計２４５名に無派閥３８人・竹下派
２２名・石原派５名で所属議員の７０％を占める３１０票が確実視され３選は間違い
ない様です。
是では石破氏が奇跡的に地方票を獲得しない限り当選の確立は低いですね。
寄れば大樹の陰で、人気・実力とも抜けて居る安倍氏を担ぐ事となりそう。
色々問題も多いが臭い物には蓋をして安倍政権を支えて行く積りの様です。
何時まで経っても日本が変わらない訳です。
早く安倍氏を超える卓越した人材が出て来ないものか？
コメの増産のため国が計画した有明海開拓事業は半世紀に亘る賛成、反対闘争の末に
２５３０億円を掛けて２００８年国営諫早干拓事業として完成した。
干拓事業の締めくくりは、ギロチンと言う大規模締め切り工事のイベントを行い世間を
騒がせました。
この工事には佐賀県熊本県福岡県の漁業関係者の強い反対でついに訴訟闘争となった。
天候不順のためか？海苔業者製造過多のためか？各県の有明海埋め立て続出のためか？
因果関係が判らないまま海苔や貝の不漁が続きこれはすべて諫早干拓のせいにされた。
佐賀地裁はこれは干拓のせいと断じ干拓締め切りを試験的に開門して調査する判決を出した。
丁度その時政権が万事国営事業に反対の民主党政権だったので、上告せず国の敗訴となった。
開門すれば干拓農業が壊滅する長崎県側と開門を譲らない佐賀県漁業との対立となった。
漁業補償のための名前だけの開門は百害あって一利なしとも言われ成り行きが注目された。
国も中・長期開門調査を見送る替わりに有明海再生事業として１６年度まで３８７億円を
投入、排水浄化に３５２億円を投入した。
また国が判決に従わないと、１日数万円を一人ずつ訴訟漁業者へ支払う事となった。
是まで諫早干拓に巨額の国費が費やされて居て、一向に有明海再生は進んで居ません。
お互い意地の張り合いは止めて真剣に有明海再生の方策を探して欲しいですね。
北朝鮮は一応核開発は行わないと米国と約束しては居るが、矢張り米国と対等に交渉するには
核の力が必要と言う立場は変えてない様です。
米国も疑心暗鬼で北朝鮮の行方を見守って居ると言うのが現状かも知れない。
そんな中で米軍と航空自衛隊が北朝鮮警戒の共同訓練を日本海上空で行った。
米軍と韓国空軍との共同訓練は北朝鮮との関係で延期されて居る中での日米軍事訓練です。
しかも米国空軍機はとグアムから飛来した核搭載型のB52戦略爆撃機２機と空自小松基地の
F15戦闘機が日本海上空で編隊共同訓練を行ったとの事。
是は有事の場合日米の共同作戦能力や戦術技量向上の訓練である。
日本は益々米国の防衛の一端を背負わされ一体化して行く様です。
今回B52戦略爆撃機には核は搭載してないと米軍は説明して居るがどうも疑わしい点もある。
核搭載のため作られた戦略爆撃機が日本との訓練のためわざわざ核搭載しないと言う事は疑わしい。
何やかや言いつつも日本は核三原則や外国攻撃禁止等を破らされていくのではないでしょうか？
いま世界で問題になって居るトランプ氏が世界相手に仕掛けて居る貿易戦争の裏には、米国景気
拡大１０年目に入ったと言う自負が大きい。
米国のGDP年間換算で４・１％成長と言う事が判明、是は米国景気拡大が１０年目に入ったと
言う事らしい。
日本のGDPは２％どころか１％成長にも苦慮して居る現状からすれば夢の様ですね
トランプ氏が就任してまだ１年半にしかならないが、打ち出す米国第一主義は、米国民に絶大な
信頼を得て次々と打ち出す新政策が人気となって居ます。
ただこの政策は半分は実行されず、また打ち出した政策で自分の首を絞める羽目になりつつある。
是で米国ＦＲＢは過剰景気拡大を懸念し９月には追加利上げを決める公算が大きくなった。
インフレ率１０００万％と言う信じられないハイパーインフレとなって居るアフリカのジンバブエ
が現実として存在するので日本も、うかうかこのまま金融緩和を続けて居てよいのでしょうかね？
沖縄普天間飛行場の移設に始まる、名護市辺野古沿岸埋め立て工事は、沖縄前県知事が苦渋の末
埋め立て承認を下したが、沖縄県民はこれに反対する翁県知事を選んだ。
ここから国と沖縄県との闘いが始まった。
米軍基地反対の１４３万人の沖縄県民の声を代表すると言う翁沖縄県知事。
日米同盟のため沖縄基地提供を強いられる日本政府、差し迫る中国の猛威のためにも米軍の援護
が必要な日本政府、お互い譲れない激突となる。
両者法廷闘争となるが、どうしても国相手では沖縄県側は不利となる。
国は法廷闘争で勝訴し、ずるずると沖縄を追い詰める。
今回翁県知事が持ち出した前沖縄県知事の埋め立て承認撤回請求は最後の手段と見られて居るだけ
に闘いも終盤に入ったと見られる。
この翁沖縄県知事の闘う姿勢は巨大な悪魔に無鉄砲に立ち向かうドンキホーテの姿に例えられる。
是まで巨大な国の横暴な国家権力に立ち向かった地方自治体や個人が幾人も居るがいずれも敗れ
去って居ます。
矢張り泣く子と地頭には勝てません。
今回も落ち着く所に落ち着くのでしょうかね？
日本では命を奪った者は自分の命で償うべきと言う考え方が多い。
被害者の立場になれば、当然自分の身内が殺されたら、加害者を死刑にして貰い
たいと言う願いが強い。
処が海外では人の命を人が裁くのは神の領域を犯すもので越権行為として居ます。
罪を憎んで人を憎まずと言う見地からの考え方が世界の流れとなって居る様です。
世界１０６ケ国が完全に死刑廃止を取って居ます。
先進国の中では死刑制度を取って居るのは、米国と日本だけとさえ言われて居ます。
EUは死刑廃止が加盟条件ととされて居ます。
また死刑廃止をしてない国も死刑の執行は停止して居る国が多い。
そんな中でオーム真理教元幹部13名と言う大量死刑執行を日本が行った。
是は先進国として世界的に異例な事です。
日本は犯罪の特殊性のため、治安維持のためには必要と判断した様だ。
また日本社会も大半が、早急な死刑執行を望んだ。
これに対して国内でもオーム真理教の犯罪解明の生き証人が失われあやふやのまま
幕を引かされたと言う説も出て来た様だ。
また死刑囚の中の10名は再審請求中であったにも関わらず無視され死刑が執行された。
死刑執行は命令を下した麻原教主だけで充分でなかったか？
行政が司法を無視しての暴挙とさえ言える。
今回の死刑執行は国による私刑,リンチではないか？
等々異論が出て居るようですが、犯罪が狂暴化する一方で日本の死刑制度をどうするか
が問われる事になって来て居る。
外国の様に凶悪犯罪には一生牢に繋がれ出て来れなくするか？
見せしめのため死刑執行し犯罪の芽を断つのが正解か？
被害者家族がそれで満足するか？更に犯罪が犯罪を呼ぶ事にならないか？
仲々死刑制度廃止は難しい問題を含んで居る様ですね。
日本はこのまま死刑制度の維持が可能か？
