今後公共事業はどうなるのか？

民主党の政権交代後打ち出した「コンクリートから人へ」は所詮理想論でしかなかった
事を思い知らされた民主党はその後軌道修正をし、次々公共事業を再開して行きました。

自民党政権時代に１５兆円もあった公共事業が、それでも６兆円余が使われて居ます。

震災復興工事・建築物耐震対策・防災災害対策が主ですが、整備新幹線工事や道路整備
八つ場ダムみたいな休止した公共事業の再開等に使われて居ます。

此に対し自民党は公共事業は日本経済浮上の最大の切り札として、１０年間で１００兆円
の大規模公共事業がおこなわれる「国土強靱化基本法案」を作成して、一応防災目的と
して居るが大規模公共事業を大手ゼネコンと推進する方針です。

公明党も考えは同じで１０年間に１００兆円で年間１０兆円の公共事業費を主張して現在
の民主党が使う６兆円を上回る事としています。

国民新党も１０年間で５０兆円でこれは大体民主党と同額に近いですね。

民主党は被災地復興公共事業は優先すべきで、公共事業は現在のレベルを維持し、校舎の
耐震工事・地域防災対策主眼にやって行く方針です。

野党の中には公共事業は時代遅れで即刻止めるべきと言う意見と、総合地域経済対策と
して地域限定の公共事業の必要性を説く政党もあります。

ただ維新の会はバラマキでしかない無駄な公共事業は即時廃止を主張しています。
ムダと言われる公共事業も地域に取っては経済浮揚となるので何処までムダと言うか？

仲々難しい処です。

米国で成功したと言われるニューデール政策は失業者大量雇傭による経済復活となったが
反面負の部分も指摘されました。

巨額な国費を使っての国家事業に対する非難等々・・

日本では大手ゼネコンとの癒着問題が起き公共事業には極めて厳しい。

今回の衆院選で自民党がもし政権奪還した場合はまた昔に返り大規模公共事業が再開されて
巨額な国費が消費される事が危惧されますね。

晒し者にされたネット党首討論の野田首相

民主党野田首相の再三に亘る、党首討論会開催については、安倍自民党総裁のたって
の指定でネット公開党首討論会が開かれました。

「ネット党首討論会」は各党から１０人の党首が出席してネット動画「にこにこ動画」
で２時間近くネット公開されました。

安倍総裁の狙い通り野田首相糾弾の場となり、９人の党首から野田首相は集中攻撃を
受ける事となりました。

此には批判的な日本維新の会代表の石原氏と新党改革の桝添氏は出席しませんでした。
出来もしない事を討論しても意味がないと言う石原氏の推測は当たった様で何も結論が
出ない罵り合いの党首討論に終わった様です。

民主党安住幹事長代行は日頃政府批判の急先鋒のニコニコ動画を利用する事には反対で
不公平とコメントしたら動画側から厳重な抗議が申し込まれたとか。

党首討論では安倍自民党総裁は原発容認，ＴＰＰ条件つき参加と論争を避け、民主党
政権が自民党政権の５５年体制を壊した事が、日本をメチヤメチヤにしたと言わぬ
ばかりの論法で日本を救うのはデフレ脱却しかないと重ねて論争を挑みました。

此に対し野田首相は政権交代で変わった事を国民に判断して貰う事。
急激なデフレ対策は悪性のインフレを引き起こしかねないので、着実に経済浮揚に
努めたいと反論。

共産。社民・みんなの党等野党は一斉に即時原発停止と反ＴＰＰを要求した。

首相は民主党が２０３０年原発稼働ゼロを目標にして居る事を重ねて強調した。
日本経済のためにはＴＰＰ参加は不可欠と理解を求めた。

また消費税増税でも共産・社民・みんなの党等は消費税増税が財源確保手段だと言う
誤った考え方はオカシイ。一般財源を増やす事を先に行うべしと強調。
今は消費税増税の時期ではないと言う考えを表明する野党もあった。

是に対し今や社会保障を維持するためにはどうしても消費税増税に頼らねばならない
事態にある。国民が平等に支え合って維持していかねばならないと理解を求めた。

政権担当でない野党にとっては言いたい事言えるので楽な立場です。
民主党も今回政権担当して骨身に感じた事でしょう。

石原日本維新の会代表は「骨ふと宣言」と言う維新の会の大まかな方針を示した。
内容にについてはサッパリ判らないが、此からの日本の進路を示すものらしい。

なお結党間もない未来の党嘉田代表は選挙公約は来月２日公表とされて居ますが
基本的には１０年後の卒原発と消費税増税反対で論を張ったとの事。

今年の衆院選は、余りにも争点が多すぎて、どうも焦点がぼやけて来た感じがして
なりません。

今日は又、各党首討論会が日本記者クラブで行われるが、また実りのない討論会
が続くのかと思うとうんざりです。

東京都知事選今日告示８人の立候補者届け出

来月４日の衆議院選公示を前に、石原氏辞任を受けた東京都知事選の告示が行われ
今日８人の新人が届け出を済まし選挙戦を開始しました。

今回の東京都知事選は１３年半続いた石原都政の継承か転換かで争われる事になる。

石原都政の功罪は色々言われて居ます。

悪い方では、新銀行東京の事業失敗ではないか？

石原氏が１０００億円の都の血税を投じて始めた新銀行東京でしたが事業が行き
詰まり、更に救済資金４００億円を追加したが一向に事業は好転せず、各信金
から訴えられて敗訴し今だ再建の目途は立っていません。

辞任間際の尖閣諸島の東京都買いあげ問題は國の国有化と発展し、日中関係が
悪化してしまいました。

２０１６年東京五輪招致失敗。２０２０年夏期五輪東京招致再挑戦。

その他色々あった様ですね。

言える事は、カリスマ性が高く、上から目線の物言いで事が運ばれて来た事は
間違いない様ですね。

今回石原都政の継承に、猪瀬元副知事が立候補し、自民・公明・維新の会が支援。

此に対して石原都政からの転換を求めて宇都宮前日弁連会長が未来の党・共産・
社民の支援で立候補。

他に笹川元科学技術担当相・松沢元金沢県知事等が立候補して居ます。

都民が新知事に求めて居るのは何かの言う調査結果がネットに出ていました。

まず東京都でも少子高齢化対策が一番多い。
次が医療関係、東京都ですら医療の弱点が多く見受けられる事。
教育問題・五輪東京招致・道路交通問題・新銀行東京再建もんだい・築地市場
移転問題・ゴミ処理問題等々・・数え上げれば切りがない様だ。

最大の電気を使用する東京都は、また東京電力の大株主でもあります。
原発問題をどうするかも、大きな争点になるのではないか？

此は東京都民が決めるもので、端でとやかく言っても始まらないと言えば
其れまでですが、東京都は日本の首都でもあるので、間接的には我々にも
関わって来る大切な事でもあります。

注目したいと思います。

卒原発か脱原発・壊し屋小沢氏抱え大丈夫未来の党？

嘉田滋賀県知事が立ち上げた「未来の党」は小沢新党「生活第一」と合流した事で
今回の衆院選の目になりそうです。

現在民主党衆院議員数は２３１名と言われ自民党が１１８名です。

是に対し小沢新党４８名が加わり、未来の党は衆院議員数６１名で立派な第３極と
なりました。

現在注目の日本維新の会の衆院議員数は５名ですので現時点では第３極とは言い難い。
今回の衆院選で何処まで議席獲得が出来るか？

しかし実質的統率者の橋下氏は今回の衆院選小選挙区に１５０名程度の立候補を擁立
する意向との事です。
ただ選挙資金問題等で公認辞退する立候補公認候補も居るやに聞く。
又一度引っ込めた「脱原発」を又再度掲げ、石原氏とのすり合わせはどうなって居る
のやら。

注目される未来の党も脱原発問題等では色んな人の寄り合い所帯で問題をかかえて居る
様ですね。

民主党は２０３０年までに卒原発を打ち出して居ますが、日本未来の党の嘉田氏は
２０２２年、１０年後の卒原発を唱えて居ます。

処が小沢新党４８名、亀井新党９名、みどりの党等４名は、即原発廃止所謂「脱原発」
が旗印です。

未来の党現議員全てが脱原発に対して、嘉田氏等本来の未来の党の理念「卒原発」が
生かされるのか？

おまけに選挙上手ではあるが壊し屋の異名を持つ小沢氏、嘉田氏側は小沢氏は無役で
指導権は渡さないと言って居ますが、数が全ての政治の世の中何処まで通用するか？

最悪の場合は小沢氏に乗っ取られ傀儡化する恐れも多分にありそうですね。

一応未来の党は今回の衆院選に１００名の候補者を公認する意向らしい。

今回の衆院選で民主党の２３１名が果たして何人になるか？

自民党の１１８名がどれだけの議席を獲得するか？
此が一番の注目点ですね。

そして未来の党の６１名が増えるのか減るのか？

橋下氏の日本維新の会はどれだけの議席獲得が出来るのか？

急な新党設立と合流で同じ党内でも調整がつかない選挙区が多数出て来そうです。

国民の審査はどう出るのでしょうか？

いよいよ公示はあと数日になって参りました。

東京電力・関西電力に続き九州電力も８・５１％値上げか？

原発稼働停止・火力発電依存による燃料費増加で、各電力会社はもはや企業努力の
限界を理由に次々と電気料金値上げを政府に申請しました。

九州電力も原発停止による火力発電依存で燃料費増加しました。

第２次石油危機後３３年振りの原価からの見直しをする本格的値上げする事とした。

値上げ幅は家庭向けで８・５１％です。
國の認可が不要な企業向けは１４・２２％です。

単純計算では此まで電気料金を１万円払ってたら１０８５１円支払う事になりますね。

何れも来年４月１日から実施で政府に申請しました。

今後申請を受けた経産省で審査し値上げ巾が縮小される可能性も残されて居ると言う。

しかし電気料には燃料費調整額とか、再エネ賦課金等が加算されどんどん高騰して居る。

本当にカンベンして貰いたい気持ちです。

現在九電の原発は玄海原発の４基・川内原発２基全てが稼働停止です。

今回の値上げは川内原発１・２号機と玄海原発３・４号機が来年７月から順次稼働
した場合を想定しているので再稼動が遅れれば更なる値上げもあり得ると九電社長は
示唆しています。

九電は企業努力として２０１３～１５年度まで３年間年平均で１１００億円経費削減。
社員の年収から２１％のカットし、人件費１６８億円削減。
広告宣伝・研究費９７億円削減。
設備投資・修繕費抑制。２０１４年度３月期決算で黒字転換を目指すとして居ます。

因みに１３年度３月連結決算では過去最大の３６５０億円の赤字の見通しです。
配当を見送り無配当とする事を合わせて発表しました。

脱原発を叫ぶのは簡単ですが、此が及ぼす経済界・産業界への影響は測り知れないもの
が有ります。

我々の家計簿にも、じわじわ迫って来てもう限界だと電力会社と同じ様に叫び出したく
なって来ました。

民主党マニフェスト発表

衆院選間際になって政界が急にあわただしくなって参りました。

嘉田滋賀県知事がまず脱原発の「未来の党」結成、それにあろう事か小沢新党の
「国民の生活第一の党」が合流。

日本維新の会から合流し放り出された河村減税党が亀井氏と合流新党結成。

其れがまた解党今度は「未来の党」に合流します。

資金不足で候補者見送りかと言われる脱原発の「みどりの風」も合流し脱原発の
グループの一大集結となりました。

殆どが脱原発・反ＴＰＰ・消費税増税反対が旗印です。

石原新党の太陽の党は結成後解党し日本維新の会と合流。

噂された日本維新の会とみんなの党の合流はどうやら破談・断念の様ですね。

石原氏が呼びかけた第３極の結集は、結局この３分割で終結した様だ。

処で民主党が衆院選マニフェストを発表しました。

先に発表した安倍自民党の選挙公約は、経済成長重視・日銀の全面活用・外交や
防衛・教育分野で、極端な右翼色を出しました。
ＴＰＰについては日本の農業には配意し条件つき容認。
原発問題は原則的には全面稼働で、将来的には新エネルギィーを模索する。

こういった趣旨で具体的数値目標を出す事は避けて居ます

是に対して今回、民主党が発表したマニフェストの要約は次の通りです。

２０３０年原発稼働ゼロは必ず実現
ＴＰＰは日中韓ＦＴＡと同時並行し、政府が判断する。
消費税増税時の低所得者対策実施。
東日本大震災復興を最重点とす。
来年冒頭大規模補正予算編成。
成長分野の産業育成、２０年まで４００万人以上雇傭創出。
尖閣諸島等の領土領海の守りを固める。
国会議員世襲禁止。
衆院議員定数７５名削減。参院議員４０名程度削減。

大変見事なマニフェストです。
此だと今回は実現出来そうですね。

ただ原発稼働ゼロ３０年実現は可能でしょうか？

今回第３極結集として注目される「未来の党」の新党理念は「びわこ宣言」が
基本で、未来を作る政治の結集軸となる事としています。

段階的原発依存からの脱却として居るので合流した党とは微妙に温度差が見られる。
消費税増税前の徹底ムダ排除ここでも消費税増税容認が基本なので温度差がある。
地域中心の行政実現・脱官僚。此は各党が挑戦する事項ですが、実現は困難です。

選挙前に発表される選挙公約やマニフェストは大変輝いて居て期待を持たせますが、
実際政権担当となると、実現には様々な困難が伴います。

今回民主党政権のマニフェストが、破綻したのは余りにも具体的数値で直ぐにでも
実現出来ると夢と希望を持たせた事です。

これは財源不足で必ずしも全部実現はしなかったが、少なくとも自民党政権時代
に較べれば良くなった面が多いと思われる点も見受けられます。

自民党政権時代はどんな政権公約を掲げようと破ろうと国民は無関心でした。

自民党は長期政権にあぐらをかいて勝手気儘に専制政治が維持出来ました。

それだけ国民は政治を信用してなかったとも云えます。

自民党が民主党の政権公約違反を糾明するのは筋違いとも言えるのでは・・・

まあ何にしても、どの政党でも約束した選挙公約はちゃんと果たして欲しいですね

ただ極端な右翼化だけはカンベンして戴きたい。

TPPの陰にかくれた選挙制度改革

第３極勢力と言われる政党に此の処二分化する動きが出て来た様ですね。

一方は橋下大阪市長率いる日本維新の会に対して国民の生活第一の党の小沢氏を
中心に脱原発・反ＴＰＰ勢力の結集の動きです。

今頃になって嘉田滋賀県知事が脱原発を掲げて新党結成に動き出し、何だか少し
状況が変化し出した様ですね。

その維新の会は大躍進との噂と、保身の為渡り歩くアブクみたいな議員の集団が
何ほどだろうと言う声。

そう言えばあれだけ騒がした石原代表はこの頃サッパリ音も立てない。
一言発言すれば大きく日本の維新の会に打撃を与える可能性があるようで自重して
居るのでしょう。

何でそんな人を代表に選ぶのだろうか？
立候補をジャンケンポイで決めると言ったり日本維新の会て全く不可思議な政党だ。

この様な噂話も公示日までは許されるのでしょうが一度（ひとたび)選挙戦がスタート
すれば選挙妨害の疑いがかかるので御法度となりますね。

処で本題の選挙制度改革は最高裁１票格差是正の期限切れ。


消費税引き替えに、自分達も身を切って国民に範を示すと、大見得を切った割りには、
各党が、党利党略先行し仲々決まりませんでした。

やっと衆院小選挙区定数を「ゼロ増５減」する１票の格差是正の選挙制度改革関連法が
臨時国会終了間際に滑り込みセーフで成立しました。

今回の衆院選には改定が間に合わず違憲状態での選挙となりそうです。

選挙制度改革議員定数削減については、臨時国会で結論が出ず先送りとなって居る。

今衆院選の最大の目玉は消費税増税と言われて言われて居たが其れがいつの間にかに
霞んで行きました。

まだ２年先の事で此処で大きく取り上げても票に結びつかないと言う各党の読みでしょう。

一番国民受けのする脱原発・ＴＰＰ問題がクローズアップしてきました。

脱原発は、私達の将来に亘る新エネルギー移行までをどうするかの問題です。

またＴＰＰ問題は日本経済をどうするか？日本の農業をどうするか？日本の食糧確保を
どうするか？

と言う極めて重要な問題ではあります。

しかし公職選挙法の在り方を問う事も大変重要問題です。

小選挙区をどうするか？比例代表制をどうするか？

比例連用制導入は正解なのか？

中選挙区制復活の可能性があるのか？

そして参院の在り方についての見直しがあるのか？

日本維新の会が目指す、参院廃止は本当にあるのか？

この様な議論は、議員の首を自ら締めるものとして余り公にされません。

出来れば衆院選の論争の目玉の一つにして欲しいものです。

衆院選世論調査結果

注目の衆院選公示日まで後１週間近くとなりました。

マスコミはもう衆院選の世論調査を行って居ます。

共同通信社が行った第２回トレンド調査結果を発表しました。

内閣支持率は前回に較べて０・４ポイントのマイナスで２４・３％。
不支持が前回比で０・４ポイントのプラスで６３・５％です。

比例投票先調査では民主党が前回比で２・４ポイントのマイナスで８・４％
自民党が前回比で４・３ポイントのマイナスで１８・７％
日本維新の会前回比で２・５ポイントのプラスで１０・３％

どちらが首相にふさわしいかでは野田氏が前回比で２・１ポイントのマイナスで３０・０％
自民党安倍氏が前回比で１・１ポイントのマイナスで３３・９％です。

これらの事からどの様な事が読み取れるのだろうか？

内閣支持率はまだ２４・３％あると言う事はまだ野田政権に期待感が残って居るのか？

比例投票先では意外にも民主・自民ともポイントを減らす中で日本維新の会は民主党が
失った分と同じポイントを増加させて居ます。

それにしても自民党が前回比で大きく減少して居るのは注目に値します。

矢張り右傾化する自民党に警戒感を覚えたのでしょうか？

当初言われてた様な自民党楽勝ではない様ですね。

また比例投票先では公明党も前回比で減少したのに較べみんなの党・共産党・国民第一党・
社民党等全ての野党が少しずつ増加しています。

小選挙区では自民党候補がトップですが前回比で４・２ポイントのマイナスで１９・８％
民主党候補が前回比で２・１ポイントのマイナスで８・８％
日本維新の会は太陽の党の分を加算して前回比２・５％プラスで９・５％でした。

此等の調査結果はどう考えたら良いのだろうか？

ただこの調査では政党を決めてないが、４４・８％もあると言うので、この浮動票次第では
選挙結果は大きく変わる可能性が大きいですね。

ただ此はあくまでデーターであって参考資料に過ぎない事を重ねて申し添えたいと思います。

ＰＳ

因みに日本の有権者数は大凡１億人と言われて居ます。

政権交代が有った前回衆院選は小選挙区の投票率は６９・２８％。比例代表が６９・２７％

今回も７０００～７５００万票前後で日本の将来が決まる可能性が大きい。

前回民主党は小選挙区で４７・４３％で３３００万票獲得。
比例代表で４２・４１％で２９００万票獲得。

自民党は小選挙区で３８・６８％で２７００万票獲得。
比例代表で３８・６８％で１８００万票獲得。

今回はどの様な結果になるのでしょうか？

野田首相街頭演説スタート

世の流れは完全に逆風となった民主党が衆院選をどう戦うのか注目されて居ます。

野田首相は衆院選に向けた街頭演説をスタートしました。

民主党に逆風と言いながら、右傾化する安倍自民党を攻撃する充分な材料はある様です。

それにどうも安倍氏は経済には弱い様で、財務省出身の野田氏に部が有りそうだ。

しかし世間の流れは民主党に厳しい様で「インチキマニフェストで騙したうそつき」とか
色んな罵倒の声が浴びせかけれて来るとの事です。

民主党は折角改革しようとした事を又昔のように戻して良いのかと訴えて居ます。

民主党の政権交代の功罪は色々挙げられます。

外交や国防の面では確かに指摘される点が多かったが、是までの自民党政権時代の様な
米国ベッタリと言う関係を改善しょうとした点は評価出来るのではないか？

又政権担当の時期に、韓国慰安婦問題から端を発した竹島問題。

石原東京都元知事の尖閣諸島東京都買い上げ問題から、国有化問題と発展して、日中関係
悪化に発展した事。

此まで自民党政権がパンドラの箱として封印して居たのに同時に開けられて、事が面倒
になってしまった。

また欧州財政危機は我が国の異常財政の是正に大きく関わり、消費税を増税しないと
國の財政が立ちゆかなく成った事。

年々増加する社会保障費を如何に抑えるかが大きな問題となって来て居ます。

その他１票の格差の最高裁判決、衆議院選挙制度改革・議員定数削減問題。
公務員制度改革問題等々多くの難問の解決が一度に迫られて居ます。

意見の相違で割れる党内、極限にまで達したねじれ国会、進まない審議、解散要求の
嵐の中で、良く此処まで来たと民主党には中半、感心しています。

この辺が限度と言う声が多い様ですが、果たして右傾化して行く安倍自民党に後を
任せて大丈夫なのかこの頃少し心配になって来ました。

迷走する第３極勢力

民主・自民党に対抗出来る第３極勢力になろうと、まず民主党離党の小沢氏が
「国民生活が第一」と判りにくい新党を作りました。

小沢新党は統治機構改革で同じ主張の維新の会と連携する構想でしたが橋下氏
に嫌われてしまい、鈴木宗男氏の新党大地新民主と連携を持つ事になりました。

東京都知事を辞任し国政復帰を目指す石原氏が「たちあがれ日本」を解党させて
「太陽の党」と言う新党を作り第３極の結集を呼びかけました。

是に応じたのが名古屋市長の「減税日本」です。

減税日本は解党し「太陽の党」に合流しました。

石原新党は更に日本維新の会との合流を試みたが、橋下氏は減税日本と絶縁
しない限り合流はあり得ないと突っぱねた。

其処で合流したばかりの「減税日本」をばっさり切って「太陽の党」を解党し
「日本維新の会」に合流してその代表となりました。

「日本維新の会」も石原新党の主張に合わせて大きく模様変えしました。

橋下氏は今度はみんなの党との合流を画策したが、渡辺氏は今度は、太陽の党
を切らなければ解党合流はしないと突っぱねています。

一部選挙区で競合する所があるので、それではジャンケンポイで勝った党が
候補者を立てようと相談を持ちかけているらしい。

全く選挙民を愚弄するにも程がある。

まさか此処まで維新の会は腐って居るとは思わなかった。

是では自民党や民主党以下ですよね。

流石に「みんなの党」の渡辺代表は首を縦にふらなかったらしい。

勝つためには何でもアリでは国民は付いて来ません。

あれだけ高邁な理想を掲げた維新の会ですが、遣ることは是までの政治家
以下とは情け無い。

日本維新の会に嫌われた減税日本は、民主党を離党した山田元農相や亀井氏
と一緒に「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と長ったらしい
名前の新党を結成しました。

どうでも良い様な政党の様に思えてなりません。

そして小沢新党と連携をする事になった模様。

これで第３極は大きく橋下・石原体制の日本維新の会に対し、小沢新党との
対決となった様です。

恐らくみんなの党も日本維新の会と部分的提携は結ぶと思われます。

しかし是では民主・自民には到底太刀打ち出来ないでは？

恐らく過半数は二大政党が占めるでしょうから、幾ら民主党を喰うかにかかって
居るようですね。

右傾化する自民党。逆風で苦闘する民主党。迷走する第３極。

是では何時まで経っても日本の政治は良くならないのでは・・・