内需拡大は可能か

資源に恵まれない日本は、資源を国外から持ってきて、日本の技術で加工しそれを
海外に輸出して繁栄してきました。

これは教科書に載って居る記述ですが、やがてそれをなぞらえて韓国等後進国が
続きましたが、今やグローバリゼーショウンの世界になり国境が無いのにも等しく、
国と言う概念が、企業の世界では無くなってしまいました。

企業生き残りのためには、海外生産シフトに切り替え生産拠点の海外流出が始まり
やがて日本の産業の空洞化現象が出始めました。

そして今や物流販売やサービス業等の三次産業が主流になり日本を引っ張ろうとしています。

三次産業とは製造業等の二次産業に対比して呼称される産業構図です。

代表的なものは物流販売の卸し業。不動産や金融。教育。観光。福祉介護。その他
諸々のサービス業等が上げられます。

近年はＩＴ産業等ネット関係を四次産業と呼ぶ様になってきています。

物造りの日本から製造業が無くなると言う事は絶対有ってはならない事ですが、　
企業として「たち行かない」となれば海外に活路を見つけるのもやむを得ない事
です。

少なくとも二次産業の製造業が減少して居る事は明白な事実です。

輸出に多く望めないなら、内需による立国を考えねばならのが道理です。
内需とは自分達のサイフのカネを出し合ってカネを回しながらやって行こうと言う
仕組みですから、お互いが浪費しながら使い捨てＯＫの世界です。
いわばインフレの世界の再現でもあります。

今日本の基幹産業である自動車や家電の製造業が輸出産業で大きく痛手を喰い、　
失業率が５%台にまで跳ね上がり、雇用不安が経済悪化の引き金になって居ます。

政府は内需拡大の方針展開を図って居ます。

内需とは何かと言えば、国民消費や住宅投資。設備投資。公共事業投資等があります。

将に三次産業の育成となります。

政府は雇用の面でこの三次産業へ軸足を移そうとして居ます。

菅国家戦略室担当大臣は、雇用。環境。子供の三本柱に内需拡大と新産業育成を
図る方針を打ち出す事を明言しました。

まず雇用は介護や保育等サービス業や一次産業の農業漁業関連への拡大を図る。
エコー関連事業の支援を行い新しい需要と雇用を掘り起こす事。
こども手当新設にあたり新しい教育や育児の支援育成体制を造り新たな雇用を造る
等が主な政策の様ですが、「言うは易し行うは難し」の言葉通りではないかな。

一つ気になるのは、内需と言うのは「タコが己の足を食べる」のと同じで、何時か
無くなる可能性があると言う事で一辺倒は大変危険です。

矢張り日本は外需が主体でそれを補う方で内需拡大というパターンが一番ベスト
ではなかろうか？

国会会期延期決まるか

今回の臨時国会の会期末を明日に控え、与野党国対委員長会談で来月上旬頃まで　
延長になりそうです。

鳩山首相は今三つの問題点を抱えて居ると言われて居ます。
まず第一は母親を巻き込んだ、鳩山首相自身の偽装献金問題です。
これは小沢幹事長公設秘書の西松建設をめぐる裏献金疑惑と合わせ余り触って
貰いたくない問題です。

次が年内決断を迫られる普天間基地移転の問題です。
沖縄や連立政党の社民党から県外移設を強く迫られ、されど日米同盟にヒビを入
れたくない鳩山首相がどう判断するか約束の年内決着が迫って来ました。

最後に急遽起きて来たリーマンショックの再来かと言われるドバイショックは、
急激な円高と株安を引きおこし日本経済に大打撃を与え様として居ます。
そんな中で２０１０年度予算案と補正予算案の年内成立が迫られて居ます。

来年度我が国の税収の減少は現実問題として見えて来ました。
その中で、過大なまでの民主党政権公約の実施が迫られ、来年度は史上最高の　　
９５兆円と言う国家予算の概算要求が出されました。

この概算要求の減圧に「行政刷新会議」は思い切った「業務仕分け人」を仕立て
国民公開のもとでムダと思われる経費をバッサバッサと切り捨てましたが、出て
きた財源は２兆円にも満たない金額でした。

今後この削減された金額が「行政刷新会議」を経て財務省と各省折衝でどれ程
生かされるかが、この「業務仕分け人」システムの成否が問われると思います。

鳩山政権はこの臨時国会で何が何でも連立の国民新党との約束「日本郵政株凍結　
法案」を成立させねばなりません。
その為短期間の国会会期延長もやむを得ないと考えて居る様です。

野党の自民党は充分な審議時間と党首討論を求め、鳩山首相の献金疑惑等を
追求するため来月中程を目途に延長に応じる構えです。

民主党は２０１０年度予算案年内編成を目の前に各閣僚を専念させる為にも、
会期は出来るだけ短い方がよく来月４日か５日までとの考えらしい。

急激な円高と株安は折角回復の兆しが見え始めた日本経済にまたもや大打撃を与え
かねない状況です。適切な対応が要求されます。

迫り来るデフレスパイアラルの恐怖。沖縄基地問題。カネと政治資金の問題や
財源や来年度予算案の問題。どれをとっても重大問題です。

明後日はいよいよ師走１２月になります。
さて残された時間はあまりありません。
鳩山政権にとって最初の最大の正念場になりそうです。
果たして結果は如何に？

国の歳入はどうなる

一大イベントと化し行政刷新会議が行った１０年度概算要求の圧縮の業務仕分けが
終了し、予算削減７５００億円財政効果１・８兆円の財源の捻出が可能との結果が
出そうです。

しかしこれが即削減に結びつくかは今後の成り行き次第ですが、これだけ世論の
後押しがあると、是を覆すには相当の理由ずけが要求されます。

その点では、行政刷新会議と組んで仕掛けた財務省の思惑通りになったと言えます。

しかし国防関係のミサイルの予算８６５５億円には手出しが出来ず見送りとなり、
注目の「おもいやり予算」についても在日米軍の日本人従業員の給与カットで済ませ
全然手出し出来なかったと言う限界も見せつけられました。

しかし新しい予算編成の遣り方として今回に限らず、今後根付く事を願いたいものです。

処で出の部分は何とかしようと言う事で動いて居るが、入る部分については悲観的
情報ばかりです。

景気後退で経済低迷、デフレスパイラルの罠に嵌り、経済の二番底に落ちるので
はとの懸念が出て来ました。

法人税、所得税共に減少し国の収入は４６兆円処か、３８兆円確保も困難になって
来そうです。

それにガソリン税暫定税率廃止・扶養控除廃止や高速道路無料化等マイナス要因を
公約に掲げて、しかも赤字国債等を４４兆円内に抑え４年間は消費税は上げないと
言う公約をして居ます。

全く無茶苦茶な無理な公約で有る事には間違いありません。

さてこの矛楯する問題をどう解決するか？

一番簡単なのは、「入るに合わせて出る」を図ると言う手法です。

処が、民主党政権は巨額の財源を喰う「こども手当」「高速道路全面無料化」、
「農家戸別所得補償制度」地球温暖化Ｃ２の２５%削減」等公約がずらり並び
どれを落としても、民主党政権の存在を問われ兼ねない状況です。

今回の事業仕分けでも判った様に、ムダな経費の洗い直しには限界があると言う事です。

残された選択に国債発行を赤字でない方向で発行し、税制改正で税収を増やすしか
ありません。

しかし今や日本の国債は世界金融界では信用がた落ちでこれ以上国債を発行すると
益々日本売りが加速される可能性が出てきます。

税制の改正はこれから討議を始め実施は早くても４年後位がせいぜい関の山です。
差し当たっては、タバコや酒税の増税やガソリン暫定税に変わる環境税等があるが
これも急場しのぎで、根本的解決には程遠い感じです。

この危機的状況でさて来年度予算は？
財源は何処から？

新しい税制は何時から検討されるのか？

疑問符ばかりの現状にどの様な解決策を見出すのか？

残された時間は余りありません。

仕分け人仕分け場所まで仕分けす

１４年振り８６円台の円高と大騒動したばかりなのに今日になると８４円と急騰し
一時はどうなるかと心配されたが流石８６円に戻しました。

今回の円高はドバイの資金繰り悪化に伴うドバイショックによるユーロー売りで、円買い円独歩高と言う全く迷惑な話です。

円高は株安を呼び９０００円台維持がオカシクなってきました。
円高はデフレ心配の日本にとっては最悪のシナリオです。

トヨタは１円の円高は３００億円損失と言われます。
トヨタが設定したドル建て９４・５０円ですから、８４円だと１０円の差があるので、ざっと３０００億円の損失となります。
これで如何に輸出に損失が出るか判ります。

話しが変わりますが、行政刷新会議が行って居る１０年各省の概算要求の減縮は、
とうとう今日で最終日になりました。

後半の初日は１４業務で７４２億３８００万円、昨日が３３６億円最終日の今日は
２９０億円総計で２０００億円以上が減縮の方向付けが出来ました。

６日間の総計で７６７００億円以上が減縮されたと言う結果が出されました。
予想以外の転換になった様です。

後は行政刷新会議の討議でどの様な結論がでるか？
そして財務省と各省調整で如何なる予算案が出来上がるか、国民が注目しています。

確かに今回の業務仕分けについては、異論続出して、財務省に踊らされた民主党　政権のパフオーマンスではないかと、極言される始末です。

闇の密室で族議員の思いのままに編成されて来た今までの予算が一部なりとも国民の目の前で判定されて行くのは、むしろ小気味が良く国民が注目しました。

仕分け人は、今日は今まで比較的無傷の財務省が槍玉に上がり仕分け会場までが
仕分けの対象になり話題を呼びました。

今回の業務仕分けは、財政透明化のまずは入り口の第１歩です。
あとはこの方向ずけされた決定事項が如何に生かされるか？

藤井財務相はそのまま生かすと強気の発言ですが、鳩山首相や各閣僚達は、政治的
余地を盛んに匂わせて居るのでどの様な転ぶか今の処判りません。

総合的見るとこの業務仕分けは画期的仕掛けでまずは成功と言えます。

ドル安円高

昨日の東京外国為替市場は、１４年ぶり円が急騰し一時８６円４６銭を記録しました。

しかし是は日本の円が威力を発して買われたのではなく、米国金融緩和の長期化で
低金利政策が続くとの観測と米国景気先行き不安からドル売りが進み欧州ユーロー
等と同じように円が買われたと言う側面が伺えます。

日本にとっては、痛し痒しの迷惑な話です。
円高は輸入にとっては好都合ですが、輸出にとっては大打撃となります。

物が売れない、カネが動かないデフレ傾向が強くなってきた日本にとっては益々、
厳しくなってきます。

国内企業は生き残りを賭け今後益々海外生産シフトに切り替えて行くでしょう。
国内生産拠点の海外流失は、雇用の減でますます失業者が増え金詰まりが酷くなり
デフレスパイラルの罠に落ちていきます。

今回の米国のドル安の最大の原因はオバマ大統領が米国は今後輸出を重点に
切り替えると宣言した事に始まる。

金融危機以来米国は０９年度上半期(０８年１０月～０９年３月)米国財政は大きく
９５６８億ドル(９６兆円)と言う赤字で日本の１年間の国家予算に匹敵する様な
巨額な金額です。

是が米国景気回復の足を引っ張り先行き不安材料になって居ます。

輸出重点政策と思われる、中国やインドへの急接近、当然輸出優先となると低金利
容認と推定され、ドルを売り円を買う事となった。

同時に投機筋やドルに先行き不安を感じた金持ち連中がドルを売って「金」を買い
出して忽ち金相場が高騰し現物が市場から姿を消したと言われる程になった。

一方円高に対する日本政府の対応があやふやで、特に藤井財務相の言葉等は投機筋
は全く信用してないとの噂すらあります。

この前の円高騒動の時のトンチンカンなコメントで逆に高騰した過去に経緯があり
昔の大蔵大臣時代の感覚で対応していては、とても現代のテンポにはついて行けません。

円高等の状況変化に素早く反応する、若い、先が読める大臣に速く変わって貰わないと
日本は益々世界から置いてきぼりを食ってしまいそうです。

事業仕分けと科学技術振興

行政刷新会議が行って居る、来年度予算の概算要求減圧の業務仕分けで「ムダ」
とあっさり切られてしまったスパコン開発費や科学技術振興のための経費について、
今ノーベル賞受賞者等から猛烈な抗議が巻き起こって居ます。

日本は口では「科学技術立国」を唱えながら実態はお寒い状況と言われています。
いささかでも諸外国に追いつこうと要求した予算がバッサリ切られてしまった。
それも天下り役人が居る機構に関連して居るからとの理由らしい。

鳩山首相はノーベル賞候補の学者さんも仕分け人として参加して居るので・・・　
言う弁解であったが、是を聞いたノーベル賞受賞の科学者が怒りました。

日本科学技術の将来に責任を持ってやって居るのか？
投資とコストを混同して削減するとは理不尽だとばかり一斉に声を挙げました。

同じ科学者の筈の鳩山首相、今は業務仕分け人を擁護しなくてはならない立場なの
か、至って冷たい対応です。

国の予算作成に直接参加できた業務仕分け人、国民の為という錦の御旗を振りかざし、
バッサバッサと切り捨てて行きます。

確かに外務省の研修用のハコ物や外国大使館のテニスコートやプール設備や
運営経費１２００億円無駄なＯＤＡのバラマキ支援等見直すのには賛成です。

しかし義務教育費国庫負担や国立大運営費の見直し、学力テスト規模縮小等教育
関連を「ムダ」と削減や見直しの対象に考えるのはどうも頂けません。

子供は国の宝だ。皆で育てて行こうと言う口のした、この様なやり方はどうも矛楯
した感じがしてなりません。

スーパーコンピューター開発費凍結は何でも研究関連機関に何人かの天下り役人が
居るからとかと専らの噂です。

いくら民主党が天下り役人を目の敵にしょうともこれは問題が違うのではと言いたい。

何でも藤井財務相はこの業務仕分け結果を即採用し、各省の復活折衝は受け入れ
ないと強固に主張して居ます。

この業務仕分けはそもそも財務省が国民を味方に、予算編成に参加させ、バッサリ
予算を削減する為に仕組まれたもので、ある意味では国民の意にそったものになり
大成功と言えるでしょう。

しかし財務省に踊らされ大切な事を見落とす危険性が出てきました。
何が大事かもっと見極める必要があるのではないか？

もっとも各省庁や地方自治体及び関係機関がこのままで黙って居ないと思います。

そこに政治的判断が出てくる余地があると思いたいが、さてこの厳しい財政下で
何処まで許されるか、まったく見えてきません。

自民党時代の族議員による予算の分捕り合戦よりは確かに良い方法ではあるが・・

国会正常化か？

政府与党の中小企業金融円滑化法案の強硬採決に、抗議し審議拒否を続けていた、
自民党は日本郵政株式売却凍結法案審議を除き各衆院委員会審議に復帰する
事になりました。

審議拒否は国民への背信行為と盛んに非難して居た自民党が、野党になり
対抗出来る最後の手段が審議拒否だと判り、今までそれを多用して来た民主党が
審議拒否で悩まされるとは世の中皮肉なものです。

何れにしても郵政株式売却凍結法案を含め１２法案を全てこの臨時国会で成立させ
ねばならぬ政府与党は乗り気でなかった国会会期延長も視野に入れ対応する事に
決定した様です。

是で国家公務員給与引き下げの「給与法改正案」「新型インフルエンザワクチン　
副作用被害補償法」「肝炎対策基本法案」等が今日衆院本会議で採決し可決後
参院送付が決まりました。

また北朝鮮関連船舶を対象にする「貨物検査特別措置法案」も明日委員会採決の
見通しが立ちました。

本日の衆院本会議で趣旨説明と審議が行われる郵政法案がまた一つのネックになりはしないか。

一応与野党協議では鳩山首相と自民党谷垣総裁との党首討論は１２月２日実現の
可能性が出てきたが、野党側が求めた「外交と安全保障」「政治とカネ」をめぐる
衆院予算委員会での集中審議開催を与党側は拒否しました。

会期延長等でも与野党合意はなされて居ない、何か波乱含みの臨時国会ですが、　
どうにか正常化した様な気配でまずは一安心。

やれデフレだ、不景気だと将に今年の年の瀬をどう越そうかと苦しんでいる国民の
為にも一刻も速く実りある審議をして欲しいものです。

日航ＯＢ企業年金減額について

日航経営再建の前提になる日航ＯＢ企業年金減額問題はいよいよ最終段階になってきた。

会社側は企業年金給付削減の割合を退職者分を３０%強。現役社員分を約５３%削減
する年金改定案を決定しました。

是に基づき年金改定には退職者や現役社員のそれぞれ３分の２以上の賛成が必要と
なり、来年１月に賛否を問う投票が実施されます。

早速会社側は確約した給付利率４・５%を、１・５%に切り下げる日航ＯＢ企業年金
の減額説明会を開きました。

退職者にとっては年金の減額は老後の生活に支障を来す一大事です。
強固な反対意見が続出し説明会は紛糾しました。

会社側は官民出資の「企業再生支援機構」から支援を受けるためには是非断行
せねばならない必要条件です。

国は、もしこの減額案が成立しない場合は、強制減額の出来る特別立法を検討中と
言うから並々ならぬ強固な構えが伺えます。

是が失敗し外資関係から乗っ取りの様な状態の資本提携が成立したら、企業年金　
問題は尚最悪の状態になるでしょう。

会社再建とこの企業年金の削減問題がかくも華々しく取り上げられるかと言うと、
他の企業に比べ、会社が確約した企業年金給付利率が突出して居る事です。

ご存じの様に世界の株価低迷等で、基金の運用利率は平均１・２４%でその差額が
積もり積もって本年末３、３１４億円の不足となり、経営本体を圧迫する要因に
なって居るからです。

そもそも企業年金とは退職者等が退職金の一部を供出したり、給与の一部を積み立
てたりして、公的年金の基礎的保障を上乗せする為に会社が運営する年金です。

ではどの位の金額かと言うと、現在会社が確約した４・５%で月額２５万円前後と
言われます。

大体公的年金の平均は月額２０万円と言われますので、両方の年金を足すと大体　
４０～５０万円位の高額になるらしい。
２ケ月纏めて給付されるので１期毎１００万円以上と言われます。
是が減額されると月額で８～９万円の減額となるので確かに痛いでしょう。

しかし我々からみると遙かに恵まれて居る事も事実です。
この問題は同じ様な企業年金を公的年金に上乗せしている、他の企業の退職者に
とっても他人事でなくなりました。

会社がなくなれば、年金処ではないと言われれば、まして国が強権を利用して立法
まで持ち出すとなれば裁判に持ち込みたい気持ちは判ります。

同じ退職者としてコメントは控えたいと思いますが、大義のため押しつぶされる、
個人の権利には同情を禁じえません。

事業仕分け明日から第２ラウンドへ

２０１０年度概算要求のムダを洗い直す行政刷新会議の業務仕分けがいよいよ
明日から後半戦が開始されます。

文科省所管の義務教育国庫負担金とか、防衛省の在日米軍駐留経費の「思いやり予算」
或いは外務省の政府開発援助ＯＤＡやＯＤＡの窓口国際協力機構ＪＩＣＡの見直し等、
国の取り決めに関わる項目について討議が行われる。

是は単なる来年度予算の圧縮を越えた領域まで踏み込む訳ですから、何処まで
踏み込むめるか全く推測不能です。

防衛省の「思いやり予算」は日本国と米国の取り決めです。
文部省の公立小中学校の教職員給与の３分の１を国家負担は、政治上の取り決めです。
外務省のＯＤＡ削減は国際的約束を破る事になります。

単に来年度予算を削減すれば良いと言う問題ではありません。
ましてや、それを業務仕分け人が削減する権限も無いはずです。

ただ削減の方向ずけは可能ですが、削減実施となると問題が起きて来そうです。

前回の業務仕分けで１億円余りの削減の方向付けが出来ましたが、地方交付税や
下水道地方移管で、自治体から地方蔑視と一斉にブーイングが発せられました。

スパコン開発見直しや、地域産学官連携の科学技術振興の廃止についても抗議が
続出です。

是は飽くまで概算要求減圧の方向付けの作業ですが、やった効果を狙い実施される
可能性があるので、実質的には法的拘束力を持つのではないでしょうか？

こういった事をやれば当然出てくる抗議ではあるが、少し強引過ぎて、やられる方
は堪ったものではないと声が多すぎます。

ましてや後半戦になると国の取り決め毎に関わって来るので取り扱いには慎重に
お願いします。

外務省核密約肯定か

外務省は岡田外相がシャカリキになって探し出した核密約を示す文書を突きつけられ
日米両政府の核密約を事実上認める方針を固めました。

政権交代で是までのタテマエ論では通らないと観念したからでしょう。

しかし国民の大半は日米安全保障条約の事前協議等誰も信じて居ません。
考えて見ても判る事、何時紛争が突発するか判らない時に一々日本の港に寄港する
度或いは日本の基地に立ち入る度にわざわざ核を下ろして来るなんて考えられない
事です。

日本が米国の核の傘の元に庇護されて居る以上それは避けられない事です。
勿論「核は造らない、使わない、持ち込ませない」の三原則は当然被爆国としては
主張すべき事ではあります。

謂わばその苦しい言い訳が、密約論等存在しない、核が持ち込まれても見なかった、
知らなかったで済ませるから事前協議等して欲しくないが本心です。
そこまで譲らないと核の傘の庇護は受けられないと当時の政府の苦しい判断だと
思われます。

今それを岡田外相が暴いて一体何になるのか？
済まなかったと言う米国の謝罪が欲しいのか？

それとも国民を騙したと是までの自民党を非難したいだけなのか？

今フランスで日本の民主党政権を皮肉る「お笑い日本の実態」と言うジョークの
「ＹＯＵ　ＴＵＢＵ」がネットで流されています。

それによると日本の民主党政権は中国や韓国の傀儡と化し、唯々諾々と従って居る
とチャカしたものです。
勿論真実とは思いたくないが、何かその様な黒い手が日本の政界に延びて居るのではと
思われて仕方ありません。

片一方で米国と強い絆を強調しながら、反対には刃を隠し持っていたら、正常な
外交は望めないのが常識です。

何も米国の意の儘に動けと言って居るのではありません。
何が国益かをよく考えて岡田外相に動いて頂きたいだけです。

社民党や反米分子にとっては願ってもない好機と嫌が上にも盛り上がるでしょうが
それが果たして国益に結びつくのか疑問に思えてなりません。