一体改革の歳入庁果たして実現するのか？

野田政権は死命を賭して果たすと明言した「消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革」
その大綱に盛り込んだ歳入庁設置で問題が起きて居ます。

構想では歳入庁は年金保険料を集める日本年金機構と税金を集める国税庁を統合して設置
すると言う可成り無理な思い切った政策です。

これは現在年金未加入事業所が８７万事業所もあると言われ徴収洩れ額は１０兆円以上と
言う巨額な金額と見られます。

これと併せて保険料や税金徴収の無駄を省くため、国税庁と日本年金機構を合体させて
歳入庁で徴収一体化をすると言う事です。

いわば国税庁の力で保険料も徴収させると言う考えです。

しかし保険料と税金の徴収は実務的には大きな違いがあるので一体化しても徴収の効果は
挙がらないとの反対意見が強い。

また所管の財務省も国税庁が解体される事は権限が弱まる事でもあり徹底的抵抗が予想
されます。

一応消費税増税には反対して居る小沢グループは歳入庁設置に強い要望があるので野田
政権も民主党内に配慮しこの設置に動いています。

だが諸般の条件からみてこの「歳入庁」実現はどう見ても無理な話しに思えてなりません。

最高裁は生活保護高齢者に非情な判断？

小泉政権時代に國の財政悪化を理由に、生活保護の高齢者への老齢加算を廃止
したのは憲法違反とした上告審に対し最高裁は合憲として上告棄却しました。

生活保護受給者への老齢加算とは基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度
で１９６０年にスタートしました。

理由としては高齢者は咀嚼力が弱く良質な食品を摂る必要がある事。肉体的にも
暖房・衣服・保健衛生が嵩む事等を勘案して配慮された政策でしたが此が小泉
政権になり構造改革等見直し事項廃止の槍玉に挙がり廃止されました。

当時弱い者いじめと相当騒がれたが構造改革の波に勝てず実施されました。
その後都内の男女１１名が違憲を理由に訴訟を起こし６年経って此が合憲だった
との最高裁判決が下され決着しました。

理由としては結論から言うと現在の生活保護で充分で高齢者だけ優遇する理由は
見つからないと言うもっとも判決です。

生活保護が充分かどうかは置いといて確かにこの減額措置で１７９３０円が減額
されたのは生活保護の高齢者に取っては大変な打撃だったと思います。

現在日本経済悪化で失業者が年々増え生活困窮者と言われる人が急増して居ます。

若者にもワーキングプアと言う低所得層が街に溢れマンガ喫茶やネットカフェ等
を宿にどうにか命を長らえて居ると言う誠に悲しむべき実態があります。
この若者達は年齢から生活保護の対象から外されて居ます。

一方生活保護者は優遇され低所得層より裕福な生活をして居ると言う人さえ出て
います。

生活保護さえ貰えず餓死する人さえ出て居る現状さえあります。

色々の問題が多い生活保護制度です。

今回の最高裁の判決を国民はどう判断すべきでしょうか？

どうなる橋下大阪市長と大阪府教委との戦い。

橋下大阪市長は府知事時代に大阪府教育委員会を目の仇にして此までクソ・ミソにやっつけて来た
経緯があります。

今回橋下大阪市長が代表を努める地域新党大阪維新の会が起草した大阪府の「教育基本条例案」と
「職員基本条例案」を２月の大阪府議会の定例議会に提出した。

此は教育行政を政治主導のものにするもので、何か違和感を覚える方が多いと思います。

教育を政治に利用したのはドイツのナチス時代のヒットラーと言われて居ます。
日本でも軍国教育で幼い子供の頭を洗脳した悪夢があります。
現在北朝鮮の児童教育もその傾向が有ると指摘されています。

橋下市長が今の大阪の教育委員の遣り方はなってないと憤慨する気持ちは判らなくはないが、
だからと言って教育に参入するのは如何なものかと思われます。

例えば今回の条例案では教育に保護者の関与もうたい、保護者が指導力不足の教員を申し立てたら
免職対象にするとは少しムチヤ過ぎはしないか？

現在でさえ謂われ無きモンスターペアレンツにどれだけの教員が泣いているか？
確かに指導不足の教員はそれなりの対応をすべき事は認めますが、父兄の申告で免職の対象とする
のは、如何なものかと思われます。
父兄の好みが優先され冤罪に泣く人も出て来ないか？

又処分規定も同一の職務命令違反を３回繰り返した場合は免職とする。
これは維新の会主導で大阪府の条例となった君が代の起立斉唱を教職員に義務付けした事を念頭に
置いた処分規定です。

先月出された最高裁判決との兼ね合いはどう解釈するのだろうか？

また３年続けて定員割れした府立高校は廃止の対象にすると言う成果主義・競争原理を取り入れた
条例になって居るが、果たして教育はそれで良いのか？
損が増大すれば譬え教育関係でも切ると言う考え方が今様かも知れないがそれで将来の人材が育つ
のか？どうも疑問に覚えてならぬ。

勿論この条例では教育目標設定等教育振興基本計画が知事と大阪府教育委員会が協議して作成する
とされているが、どうも政治主導の教育行政が強調されて居る様で問題が多いのではないか？

恐らく「維新の会」が単独過半数を占めて居る大阪府議会ではすんなりと可決成立されると思われる
が此を大阪府民は賛成承認して居るのだろうか？

省庁出先機関廃止に新たな動き

民主党は地域主権と言う新しい考え方で、地域政治・行政等を中央集権的画一したもの
から地域毎國と対等の立場で「まつり事」を推進していこうとしています。

その一環として、各省庁出先機関廃止問題があります。

各省庁は此に対し省益を守る予算・権限維持のため理論武装して強力に抵抗しています。

政府は丸ごと移管を目指しているが受ける側の地方にもそれだけの力が疑問視されて
状況は政府・各省庁・地方の駆け引きで一進一退の硬直状態です。

この程地方が國が移管を渋る各種事務を「第三の事務類型」と一括りとする様に
提案した。

現在対象となって居る地方整備局。地方経済産業局。地方環境事務所等各省庁所管
を例えば九州広域行政機構という組織が法定事務・自治事務を丸毎移管します。

但しどうしても國が直接執行せねばならない事項は第三の事務類型とし各省庁が
今まで通り所管する。

そのため各省庁の一部出先機関は存続させると言う提案です。

なんとも判りにくい提案ではあるが地方としてもどうしても國がタッチしないと
執行出来ない事業を認め苦肉の策を提案したものと思われます。

ここで地域主権も大事ですが受ける側の受け皿問題がハッキリしていないと困るのは
結局国民だと言う事を認識して頂きたい。

益々混迷化する沖縄普天間基地問題

野田首相は就任後初めて沖縄入りをし、今日仲井沖縄知事と合い米軍普天間基地の
辺野古移転への了解を求めるとの事です。

自民党政権時代何年も懸かり解決できなかった沖縄普天間基地移転問題、やっと
解決の途につくかと思われた矢先政権交代で、自信過剰の民主党政権の初代首相が
勇み足をしてしまい、余計混迷の度を深めてしまいました。

こうなったらもう県外移転か海外移転しか選択の途は無くなったも同然です。
それとも沖縄県民を無視して強引に事を運ぶか二つに一つになった感があります。

野田政権は今年３月末で期限切れになる「沖縄振興特別措置法」と「駐留軍用地
返還特別措置法」両法案改正案年度内成立が迫られて居ます。

この法案通らなかった原則的には沖縄への基地支援特別交付金や米軍と交わした
軍用地使用等が困難となり又軍用地の土地代支払いの根拠が無くなる事になる恐れが
あります。

そのため國は相当無理して甘いアメを用意して了解を得ようとしたが、沖縄県民
約１４０万人の総意が、県外若しくは海外移転を望んで居る現実では、最早知事
一人で決められる事項ではなさそうです。

沖縄県民の大半が地域の振興よりまず基地を無くそうと動く大きなうねりは最早
野田首相ではどうしようもないのでは？

で今後は米政府の思い通り沖縄基地固定化となり何時まで経っても沖縄県民は
基地の呪詛から逃れられないのではないか？

沖縄が反対するにはそれなりの理由が存在する。

今回の大戦で唯一戦場となり島民の大半を亡くし大戦の生け贄とされた恨み、
戦後土地は米軍に大半を奪われ、おまけに基地を巡るトラブル、犯罪を犯した米兵
は日米地位協定の壁に守られ手出しが出来ない状況。
基地周辺へのヘリ墜落事故頻発等々で一刻も早く基地移転が求められた。

米国と同盟関係を維持しながら沖縄基地問題を解決する事は至難の業です。

しかし何時かは誰かがやらねばならない事です。

自民党は自分達が出来ず先伸ばした沖縄基地問題を倒閣道具として利用して非難
するばかりで問題解決に協力しない態度は余り感心出来ません。

何とか国民の知恵を結集して沖縄基地負担の軽減に力を貸す事は出来ないものか？

外国為替市場は一斉円売りに転じ円下落

此の処欧州ではギリシア支援問題で一段落ついた感じで欧州債務危機への警戒感
が遠のきユーロ高円安傾向で円に対し１００円以上ユーロ高が回復してきました。

此と相前後して米国の景気回復も見えて来て円が下落対ドルで８１円２２銭と
どうやら８０円台になった様だ。

これは日銀が打ち出した追加金融緩和で、円売りドル買い傾向が強まったのも
要因の一つに挙げられます。

又原油相場の急騰でエネルギィー資源に頼る日本貿易赤字がなお増大する事を
予測して円売りが増加して居る模様。

此を受け日経平均株価は９６００円台を推移して居る様です。
１万円台も夢でないかも・・・

しかし極端な円売りも何か複雑な気持ちがしないでもないですね・・・

どうなる休眠預金

政府が休眠預金を被災地復興支援に利用したいとのアドバルーンを上げてから
この休眠預金が俄に脚光を浴びてきました。

休眠預金とは銀行で５年間、信金で１０年間預けっぱなしして置くと預金者の
権利を失い，ＡＴＭでは引き出しが出来ません。

金融機関では休眠預金でも請求があれば窓口で払い出しに応じています。

金融庁の調査では全国ＪＲ農協・ゆうちよ銀行を除く金融機関で毎年１０００万
口座で８５０億円もの休眠預金が発生してして居るとか。

金融機関はこのうち３５０億円程が払い出しに充てられ残り２００～３００億円が
法人税を差し引いた金融機関の利益に計上されます。

日本の金融機関は口座管理手数料を徴収しないので口座管理費も莫大なものがあって
丸々儲けとは行かない様です。

今回の政府提案は金融機関に取っては寝耳に水で到底承服しかねる事で、休眠預金と
言えども国民の財産だから請求があれば払い出しに応じるので、休眠預金の一時的
借用は飛んでも無い事と反発しています。

この提案を行って居る政府の成長フアィナンス推進会議で討議が始まったもので、
此は国民から休眠預金を取り上げるのではなく明くまで一時借用と強調しています。

またこの休眠預金を活用運営にあたるＮＰＯ法人もこの一時借用された休眠預金を
被災者生活再建資金やＤＶ被害女性一時避難の費用等に低利で貸し付ける等に利用
するので是非協力お願いしたいとしています。


成長フアィナンス推進会議の提言は休眠預金を管理する民間財団を作り金融機関から
休眠預金を寄付して貰う一方預金者の照会に応じる窓口を作り請求があれば、何時でも
払い出しに応じるとなって居ます。

ただ此では今までは取引銀行で簡単に請求が出来たのに別の機関に回され何か複雑に
なってきそうで、余り賛成は出来ません。

それに金融機関から寄付された休眠預金が何時の間にかドロンと言う事も考えられ
余り良い方法とは言い難いのでは・・・

確かに私も箪笥のアチコチをひっかき回すと１０００円くらいの預金残の休眠
預金を２～３冊見付ける事が出来ます。

殆ど出すことを諦めて居た通帳です。

今この休眠預金の払い出しが全国的増えて居るとか。

何かエタイの知らない物に利用されるのはイヤダと言う感じかもね・・・

食品放射線新基準４月から適用される

食品中の放射性セシウムの新基準値を厚労省薬事・食品衛生審議会が話しあって
決め、コメ・牛肉・加工食品等の一部を除き４月から適用する事としました。

福島原発事故から１年も経とうかと言うのに今だ大気中には１億ベクレルもの
放射性セシウムがばらまかれて居ると言う情報もあります。

農水省は土壌のセシウムが玄米に移行する率は１０％内と見て、５０００ベクレル
以下の放射性セシウムが検出された水田でも今春の植え付けを認めました。

処が２３２１ベクレルの放射性セシウムが検出された水田で耕作されたコメに、
８００ベクレルの放射性セシウムが検出された例もあって、農水省の判断には
疑問が持たれています。

昨年の飯舘村産ではキロ当たり２６００ベクレルと言う高放射性セシウムが検出
された経緯もあって、農家が折角作っても販売ルートに乗らず処分される可能性
も高いと言われます。

昨年春に、食品内の放射性セシウム検出暫定基準値が政府から示されました。

其れによると牛乳等は２００ベクレル以下。肉・コメ・魚等は５００ベクレル
以下となって居ました。

今回新しく設定される新基準値は下記の通りです。

魚・野菜等一般商品はキロ当たり１００ベクレル以下とす。
牛乳・乳児用食品はキロ当たり５０ベクレル以下。
飲料水は１０ベクレル以下。
コメについては２０１１年度産は暫定基準値の５００ベクレルを適用する。
２０１２年度産は１０月１日から適用とする。
加工食品は３月３１日まで製造加工されたものは賞味期限まで暫定基準値適用。
４月以降製造加工されたものは４月１日かた新基準値適用する。
お茶はお湯を入れた時のセシウム濃度とし原材料では基準値は定めない。
椎茸も水に戻した状態で測定する。

以上ですがこの放射性セシウム検出基準はあくまで目安にしかならないと理解
したが適当と思えてなりません。

先にも書いたが、５００ベクレルのおコメを年間食べると０・４９２ミリシーベルト
の内部被爆が計算出来ると言う。

年間４９２マイクロシーベルトの内部被爆量に相当すると言われても我々シロウト
にはぜんぜん理解出来ない数値では・・・

企業年金２１００億円の大半が消える？

退職後の生活の頼みの綱の一つである企業年金の運営は金融危機の現在
大変厳しいものがあると言われて居ます。

処が各企業から企業年金の運用を委されて居る会社のＡＩＪ投資顧問が受託された
２１００億円もの年金資金の大半を消失させている事が、証券取引等監視委員会の
検査で判明しました。

ＡＩＪは１０年間で３・５倍にに増えた実績をアッピールし企業年金運営を勧誘し
て居たがどうも虚偽の情報で実態を隠して居た疑いがあるが、年金消失の原因は
不明らしい。

ＡＩＪの顧客は２０１１年９月資料で１２７件で主に地方の建設・トラック等中小
企業等の総合型基金が大部分を占めて居るらしい。

例えば福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金や九州大手企業の安川電機。東京の
アドバンテスト等の大手企業も運用を委託して居た模様。

ＡＩＪの様な投資顧問業者は全国で２６３社もあって外部監査が比較的緩く財政
状況チェックも余りなされて居ない模様です。

金融庁は泥縄式ではあるが一斉検査に入る事を言明。

なおＡＩＪに対しては、金融庁は取り付け騒ぎを恐れ証券委による行政処分を
待たず異例の業務停止命令を出す事になった模様。

少しでも有利な企業年金の運営をと願った考えが裏目に出て大変な損失を招いた
様で、欲のかき過ぎは碌な事にはならないよと言う教訓かも知れませんね・・・

難航するＴＰＰ交渉参加

日本がＴＰＰ交渉参加の可否を決める参加各国との事前協議がニュージランドで
一応一巡しました。

日本のＴＰＰ交渉参加に対する反応は、ベトナム。ブルネイ。ペルー。チリ。
シンガポール。マレーシャの支持を取り付ける事が出来ました。

此には米国主導のＴＰＰにに対し少なくとも世界第三位のＧＤＰを持つ日本に
参加して欲しいと言う願いが多分にある様です。

農業国の豪州。ニュージランドは日本の自由化に疑問を持ち、態度保留で継続協議。

米国は日本が全品目を自由化対象ににしないなら日本を参加させないと強い発言で
此も継続協議です。

矢張りＴＰＰ交渉参加のネックになって居るのは農産物等の自由化問題の様だ。

豪州は日豪間二国間経済提携協定の際交渉で日本が、小麦。牛肉。乳製品。砂糖を
関税撤廃の例外とする様要請した事で日本の自由化への覚悟に疑問を持ったらしい。

米国は農産品特にコメの自由化。米国産牛肉規制緩和。自動車の規制撤廃特に日本の
小型車規格の廃止等を強く要望し、米国製品販売の拡大を狙って強い態度に出て居る。

ＴＰＰに入れば輸出の場合は関税がフリーとなるが、反面安い農産物が入って来て
日本の農業は崩壊すると心配されて居ます。

ＴＰＰ交渉参加反対者は加入によるメリットよりデメリットが多すぎると言って居る。

真偽の程は判りませんが、何れにしても日本だけの孤立は出来れば避けたいものです。

お互いが損をしない何らかの特例をみつけなければ原則論で推進していてはやがて破綻
するのではないか？

残念ながらこのＴＰＰが米国主導で行われて居ると言う事は大変不幸な事だと思われて
なりません。