私は専ら冷凍食品を重宝していますので作り置きオカズは余り作らない。
冷凍食品をチーンして食べる、色々言われるが大変便利で手軽です。
それに安い時ハンバーグの半製品を冷蔵庫の中で冷凍させて置く事もある。
食べ残りのカレーを冷凍し後で食べる事はよくある。
料理が苦手の私、強いて言えば大根ニンジンのナマス等作る位かな。
東京五輪着工に向け動き出した途端に工事費が余りにも掛かり過ぎると非難が起きて
来た時東京都知事選で小池新東京都知事誕生となった。
新都知事はまず汚染工事がなされてない豊洲市場と巨額に膨れあがった東京五輪の
経費にメスを入れた。
其処であまりにも法外なバレー・ボート・水泳の３会場見直しを迫った。
そもそも東京五輪招致条件は経費削減・コンパクトな競技場が都内にある事でした。
処がまずメインスタジアムの国立競技場問題でつまずいた。
国の威信をかけ奇抜な法外な工事費がかかる設計が採用されてしまった。
これは政府関係者や東京五輪組織委員会が暴走した結果でした。
世間の非難に答えて半分くらいの経費の新しい設計が採用され着工となった。
また東京五輪のシンボルとなるエンブラムでも盗作疑惑で新しく変更となった。
度重なる失態はＩＯＣの信用をなくしてしまった。
其処に今度の３競技場問題でまたまた恥の上塗りをする事になった。
右往左往する日本側案とうとう堪らずＩＯＣも乗り出して４者会合となった。
東京都・ＩＯＣ・政府・大会組織委員会の４者のトップクラスの会合です。
今回水泳競技場はオリンピック水泳センターの観客席を１万５千に減らし経費
削減して建設決定した。
ボート・カヌー等の競技場は原案の海の森水上競技場をコストを抑えて仮設
新設で決定した。
これで震災復興支援の宮城県長沼ボート場の小池案は完全に消えた。
問題のバレーボール競技場については、有明アリーナーに、恒久的に新設案と
横浜アリーナーの既設施設利用の二つの案が決まらず、クリスマスまで先送り
される事となった。
是は横浜の既設施設利用を主張する小池知事と有明アリーナー新設を主張する
組織委のボス森会長との意見の対立に依るもの。
建設決定した水泳センターは当初案の６８７億円から５１４億円に削減。
ボート等の会場海の森は当初案の４９１億円から２９８億円に削減。
２会場で最大３６２億円が削減される勘定となる。
組織委員会ではこれで３兆円と言われて居たが２兆円を切る望みも出て来たと
コメントして居るとの事。
いずれにしても早く解決し無事東京五輪を成功させたいものですね。
朴韓国大統領が親友等に国の情報を漏らし国政が操られて居たと言う容疑が暴露され
韓国民の大統領引きずり降ろし運動が激しくなり反対市民デモは１００万人を超える
規模となってしまった。
是に対し朴氏は強い姿勢で臨んで居たがとうとう堪らず、任期短縮を含む進退問題を
国会に委ねると辞意を表明しました。
韓国の政治の国内事情で今まで大統領を歴任した人の末路は全て悲惨な最後です。
民主主義国家としては特異な国家ですね。
暗殺・逮捕・牢獄に繋がれる、些細な事で徹底追求する、是が韓国人の特性でしょう。
日本に対する慰安婦問題や歴史認識・日本の国政に無断介入等全て是が起因して居る。
日本にとっては朴大統領は最悪の大統領でした。
慰安婦問題で反日感情を煽り国民を纏めて行った。
と同時の在外韓国人を使い世界世論に反日運動の正当性を訴え一部では成功した様だ。
当初朴大統領は阿倍首相を無視し握手すら拒むと言う姿勢を貫いて居た。
しかし蜜月の中国との関係がアヤシクなると経済がオカシクなり日本へ経済協力を
求めるまでになり、日韓関係が好転の兆しが見え出したばかりの時期でしたね。
今後米国トランプ氏出現で日韓で対米対応をどうするか話あわねばならない大事な
時期でもあった。
差し当たっては東京で１２月開催予定の日中韓首脳会談をどうするかです。
恐らく流れるか、事務関係クラスの会談となりそうですね。
もし朴大統領が辞めたら一気に南北統一で韓国は核保有国となりアジアの均衡が
崩れる危険性が出て来た。
野党の大統領候補は南北統一を主張し今回の騒動は寧ろ朴政権打倒を仕掛けた北側
の謀略との噂すらあるとか、ないとか・・・
真偽の程はどうだか判らないが、韓国は混迷が続き、我が国にも深く影響が及ぶと
予測されますね。
将来に禍根を残さない日韓関係を築いて行きたいものですね。
日本の農業改革には何としてもＪＡ農協の影響を弱めねばならんと政府はＪＡ改革を
進めています。
現在は購買や販売の中心であるＪＡ全農改革に取り組んで居ます。
今回政府はＪＡ全農に、肥料等生産資材価格の引き下げ・農産物販売力強化を求める
農業改革を提言する事を決定したとの事。
全農への購買事業の縮小は盛り込まれたが１年内事業刷新・数値目標の入った年次計画
作成義務化・ＪＡバンクの譲渡・ＪＡ全農自己改革が進まなかった時の政府による第２
全農設立等は今回触れられなかった様です。
いずれ政府は遣る機会を狙って居る様ですね。
年商５兆円と言われるＪＡ全農も生き残りを賭けて懸命に抵抗しています。
これまで農協を統括して来たＪＡ全中の政治的力が薄くなり、ＪＡは益々弱体化されつつ
ありますね。
是が日本の農業や農民に果たしてよい事なのか？
結果は何年か先にしか判りませんね。
福島第１原発事故の後処理の経費は当初１１兆円と推定されていました。
処が今回産経省はその２倍の２０兆円を超えると試算したそうです。
この額は我が国の１年間の国家予算の５分の１に当たると言う実に巨額な額です。
改めて原発事故の大きさを思い知らされる。
この事故は半分は当時の関係者の判断ミスによるものであると言われて居ます。
もっと原発側や当時の民主党政権が的確に判断し、対応して居ればこの様な大事に
至らなかったのではと言われるが、なってしまえば是をどう始末するかです。
試算では原発事故賠償が５・４兆円から８兆円に増える。
除染事業は帰還困難区域拡大で２・５兆円が５兆円に増える。
廃炉・汚染水対策費は２兆円から数兆円に膨れ上がる。
ただ原発１～３号機からの核燃料取り出し工法がまだ不明で試算出来ない。
除染後の廃棄物中間貯蔵施設経費は１・１兆円で変わらず。
現在政府は原発事故処理費用の賠償・除染費用９兆円を交付国債で充当して東電
に代わり支払って居る。
この費用は東電・大手電力の積立金から充当されます。
今後増加分は交付国債枠の拡大・大手電力会社の送電線利用料金を当てる。
結局原発事故賠償金等は全て国民が均等に負担する事になりそうですね。
阿倍首相と山口公明党代表が会談し、今国会の最重要法案ＴＰＰ承認案・年金制度改革
法案を確実に成立させるため、国会会期を１２月１４日まで２週間延期する事で同意。
これは１２月１５日山口県長門市で行われる、日ロ首脳会談前に国会を終わらせたいと
言う意志があるとか。
年金制度改革案は衆院で早急成立させ参院に送りぎりぎりの１４日の参院本会議で成立
させると言う。
なおＴＰＰ協定はトランプ氏の米国脱退表明でこのままでは消滅の可能性があると言う
のに阿倍首相はＴＰＰに拘りあくまで我が国の承認をとりつけ様として居ます。
因みに同法案は参院で否決されても１２月９日憲法により自然承認されます。
其処までしなければならない理由は一体何なのか？疑問に思う。
自民党では国会会期延期でカジノ法案と言われる統合型リゾート施設整備推進法案を
３０日から衆院特別委員会で審議入りする方針とか。
今年の通常国会・臨時国会両方とも日本の将来を大きく変える重要法案が強行成立されて
来たようですが、これは果たして日本の将来のためになるのか？すこぶる疑問ですね。
こんな事書けば、またネットで仕入れた知識で知ったかぶりすると言われそうですが
世界３８ケ国のスマホ所有率上位はアラブ首長国９１％・サウジアラビヤ等イスラム
国・シンガポール・韓国と続くそうです。
処で日本は２９位と後ろから数えた方が早いランクとか。
これはスマホの普及が進んでない事が大きいがスマホを使う若者が日本は少ないと
と言う事が大きいらしい。
イスラム教は１日５回メッカに向かって礼拝が義務付けられて居るので、その礼拝時刻
を知らせるスマホのアプリがあるそうで、イスラム教徒にとってはスマホは生活必需品
になって居るので９割のスマホ所有率も頷けますね。
それに比べて日本は若者のゲームにスマホは利用される事がおおいようですね。
ポケモンＧＯにはスマホのアプリが絶対要件ですね。
処でフリマアプリとは何なのか知りません。
なんでもフリーマーケットの様に個人がネットを使い商品を売買できるアプリらしい
ですね。
品物の売買は当初物々交換から始まりましたが、店舗・大型商業施設と大きくなると
同時に通販が普及し、とうとうネットで直接個人間で売買出来る様になったのですね。
私はまだ通販の段階でそこまで行ってません。
あってはならない事が起きてしまいましたね。
我が国の防衛省と自衛隊を結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受けて
陸上自衛隊のシステムに侵入され内部情報が流出した可能性が高い事が判ったそうです。
防衛省が構築した堅固なシステムもそれを上回る手法でサイバー攻撃を仕掛ける。
情報社会ではこれはそこらにごろごろ転がって居る事件かも知れません。
が我が国の重要な防衛情報がそう易々と盗まれる事は由々しき事ですね。
どうせ人間が作ったものは人間が壊せないものはないと言われています。
それがモノクロであれデジタルであれ条件は一緒ですね。
情報社会では信義も信頼も存在せず、情報こそが唯一生き残れるとなると、手段を
選ばないとなるのでしょう。
世界では中国・北朝鮮・ロシアのサイバー攻撃が一番派手ですが、欧米諸国も決して
負けてませんね。
米国のＦＢＩ・ＣＩＡや米国国家安全情報局・英国のＳＩＳＭ１６等は有名ですね。
Ｍ１６のゼロゼロセブンは映画で有名ですね。
日本もこれに倣い内閣情報調査室が出来て居ますね。
防衛省と自衛隊が共同で使用できる防衛情報通信基盤はネットに接続する部外系
システムと内部情報をやり取りする部内系システムに分かれて居るが、個々の
パソコンは両方に接続出来切り替えて利用する。
前回の政府機関の情報流出も不用心に一つのパソコンのメールを開いた事から
全体にウイルスが広がったと言う経緯があります。
今回も個々のパソコンが狙われそこから侵入された疑いが高いとか。
それも防衛大・防衛医大が参加する全国大学の学術系ネットワークからの侵入
ではないかとの事。
ネットは使ってこそ価値があるがそれを逆手に取ってサイバー攻撃を仕掛ける。
ネットの世界は仁義なき戦いの真っ最中なのです。
自分のパソコンも知らないうちに、サイバー攻撃に利用されて居るかも知れ
ませんね。
共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
まず次期大統領のトランプ氏発言の在日米軍駐留費の負担増には、８６％も反対と回答。
ただ「思いやり予算」を増やしたがよいと９・２％が回答したそうです。
日米関係は３７・０％が悪くなると回答したが６・８％はよくなると回答したそうです。
大体変わらないと言う楽観的意見が４６・０％大半を占めて居る。
悪くなると回答したのは女性４０・８％で、男性３２・９％で、年代別では６０歳以上
の高年層４３・５％が、若年層や中年層を上回り、悪くなると回答。
ＴＰＰ問題では米国脱退なら推進する要なしと５１・４％が回答。
年金制度改革には５８・０％が反対・賛成３３・８％。
日本の年金制度を考えると妥当な数値ではないか？
世代別では、反対では現役世代３０歳以下の若年層４１・０％で、反対の６０歳以上の
高年層が６２・８％でした。
因みに年齢別では、４０～５０歳の中年層３６・９が賛成で、５８・４％が反対
６０歳以上の高年層と中年層は５０・８％が反対で、２６・２％が賛成。
将来が判らない若年層と、改革がすぐ生活に響く高年層では納得の数値ですね。
処で安倍内閣の支持率は何故か６０・７％と前回に比べて６・８ポイントも上昇。
此れは安倍首相が素早くトランプ氏やロシアプーチン大統領と会談した事が評価された
様ですが、その成果は期待された程ではなかった様ですね。
キューバのカストロ議長と言えば世界の革命運動の祖とまで言われる存在でした。
仇敵アメリカと最後まで妥協しないで戦い続けた戦士でもある。
ただ１９６２年東西冷戦中旧ソ連のミサイイル配備問題で、あわや米ソ核戦争一歩
手前まで至ったキューバー危機が起きて居ます。
この時はケネディー米国大統領とフルチョフ首相の良識ある判断で回避された経緯が
ある。
その後も米国とカストロ議長との確執は激しかったが、オバマ大統領になり初めて
経済封鎖を解除、国交再開されました。
その間半世紀以上の年月が経過して居ました。
朋友のゲバラ氏が亡くなり自分も病気手術後、議長を退き新しい指導者に後を託した。
キューバは米国の経済封鎖に国民はよく耐え、中南米を始め各国の左翼運動に大きく
影響を与えた。
最大の支援国ソ連崩壊で経済危機に陥ったが同盟国の支援で辛くも体制維持して来た。
キューバーが今日あるのは最高の指導者カストロ氏のお陰です。
カストロ氏は意外にも親日家として知られて居るとか。
２００３年には広島原爆資料館を見学して居ます。
また阿倍首相も、今年キューバー訪問し、ハバナで会談し核のない世界を目指す事で
意見の一致を見たとの事です。
カストロ前議長は、
享年９０歳との事で一生を革命に賭けた戦士でしたね。
世界にとって本当に惜しい人をなくしました。
ご冥福を祈ります。