固定資産税評価額等の税額変更の市町村続出か？

何処の自治体も財源的に行き詰まりつつありますが、此を何とか打破しようと
新しい地方税の模索や固定資産税・都市計画税の修正を行って居る様です。

総務省は２００９～２０１１年度までの固定資産税・都市計画税徴収する
自治体の内９７％に当たる１５４４市町村が税額修正したと発表しました。

土地・建物が評価額と実態が相違すると評価額修正が最も多く２９・９％を
占めて居ます。

実は我が町でも近い内に地籍調査が行われます。

これはあくまで土地所有者や筆界を明らかにする事となって居ます。

それによって起きる土地トラブル防止・土地売買の円滑化・災害復旧円滑化
が謳われて居ますが。

最終的には課税適正化と云う処に落ち着く事は間違いありません。

適正な課税と云う観点から見れば当然の事です。

問題はこの地籍調査に基づきどう土地を再評価するかで税額が大きく変わる事です。

今回の総務省の調査結果では建物の修正約２２万件のうち評価額の修正が
２９・７％だったと云う。

此には建物が解体されて居るのに尚課税されて居る物や、新増築されて居るのに
課税されて居ない物等結構多かったとの事です。

土地についても此と全く同じ事が推測出来ます。

固定資産税は国民健康保険等の課税対象の基礎となるのでその影響は大きい。

原発依存国民的議論をエネルギィー政策にどう生かせるのか？

前回に続きエネルギー政策に対する国民的議論を検証する第３回専門委員会が
開かれました。

三つの方法で国民から集められた２０３０年の原発依存に対する政府の選択肢
割合は次の通りの結果でした。


まず１１都市で行われた意見聴取会では、原発依存ゼロ％を支持する割合は
傍聴者アンケートでは３５％。意見表明希望者は６８％でした。

公募されたパブリックコメントの内有効分８８、２８０の８７％がゼロ％を
支持しました。

最後に行われた討論型世論調査では、最終的には４７％が原発依存ゼロ％を
支持という結果に終わりました。

問題になるのはパブリックコメントの８７％と云う高率です。
政府もこの点には注目して居ますが、脱原発派にとっては、鬼の首を取った
勢いです。

ただパブリックコメントとなると、専門的になりどうしてもゼロ％支持が
優勢で、世間の流れからはそれに反対するには相当の勇気が要ります。
そう言った事から国民的総意とは認めがたいと言う政府の立場も頷けます。

次に問題になるのが政府が今回新しく導入した討論型世論調査の結果です。

電話調査段階で３２・６％だった原発依存度ゼロ％が討論後４６・７％に
上昇した事です。

国民的意識が変わったと見るべきか？
それともそう意図された方向に誘導されたと見るべきか？
判断が分かれる処です。

原発依存ゼロ％と云う世間の大きな流れの中で、原発の必要性を強調しても
無駄な事と云う事は無かったか？

今回のエネルギィー対策専門家会合では２０代の回答結果を分析すると、原発
の必要性を認識する度合いが可成り高い事が判ったと云う。

命優先、同様に経済・生活に注目する現実的思考も結構居ると言う事です。

今回の回答者の中で２０代若者や女性の占める割合が低く中高年に偏って居た
と云う批判も出されたそうです。

さて折角この様な結果が出されても其れを政策に反映出来なかったらムダな事
となってしまいます。

政府は９月上旬に決定する「革新的エネルギィー環境戦略」に反映するとして
居ますが、具体的にどうなるのか今の処全く不明です。

今回の国民的議論と云うのが、ツケ刃的で準備不足・運営面でも多くの問題を
抱え中途半端に終わった様な感じがするが、此をどう政策に反映出来るのか
少々疑問に感じてなりません。

何か結論ありきの、パァフオーマンスの様な気がしてならぬ。