討論型世論調査は適切だったか？

政府はエネルギィー政策の国民的議論を検証する、第２回専門家会合を開き
政府が行った国民からの意見聴取や、今回導入された討論型世論調査について
討議を行いました。

政府は将来のエネルギィー問題を国民的議論として全国１１都市での意見聴取。
パブリックコメントの意見公募。
討論型世論調査と云う三つの方法を行いました。

まず１１都市での意見聴取会は此まで行われて来た手法で、あらゆる方面からの
意見を聴取すると云う点では大いに参考になると思われます。

福岡・高松を始め全国１１の都市で開催され１４４７人から意見を聴取しました。

同じ様パブリックコメントも国民から意見を広く集める方法をしては大変優れた
方法と思われます。

実際８９、１２４通もの異常と言えるパブリックコメントが寄せられたとか。

ただ今回政府が取り入れた討論型世論調査と云う手法は米国等では採用されて居る
手法ですが、日本では初めて導入された手法です。

この手法の特徴は討論の前後で意見の変化を調べられて世論の動向が把握出来ると
云う特徴があるとされて居ます。

今回政府が討論型世論調査を導入し東京で開催しました。

この討論会に２８５名が参加しました。

初めから懸念された強い意見を持つ人に引っぱれると云う事は特にに見られなかった
と傍聴した有識者は云って居るが、討論の前後で大きく変わる人が多かった様だ。

経団連の関係者が此は脱原発へ世論誘導のための討論会では無いかと危機感を煽られ
た云うのも判る様です。

問題は２０３０年に於ける政府３案の日本の原発比率に関する事です。

電話調査段階で３２・６％であった原発比率ゼロ％が討論後は４６・７％に跳ね上がり
ました。

専門委は此をコストより安全性重視に意見が変更されたと見て居ます。

此が討論型世論調査の真の狙いではなかったのかと思えてなりません。

何か意図的ものが感じられとも云える問題多い手法ではなかったか？

本題ですが確かにリスクの多い原発は出来れば無くした方が良い事は、皆が希望する事です。

しかし資源の少ない日本では電力が多量に安価で手易く手に入れる原発は将に救世主です。

又地球温暖化対策の切り札としても原発は重要な役割を果たして居ます。

原発は人類が手にした「第三の火」と云われ化石燃料の第２の火は資源枯渇が心配されて
先行きが細くなってきました。

そこで第４の火とも云える再生可能のエネルギィーは今だ採算の目途が立たず海のものとも
山のものとも判らない状況です。

そう言った事を考えると原発は理想的エネルギィー手段と云えます。

だが問題は人類が完全に原子力を制御出来てないと云う現実です。

今回の様な史上最大といわれる東日本大震災では脆くも今までの原子力神話が壊れて
性悪な悪魔に変身しました。

コストより命と云う事が出て来るのは必然的事です。

しかし命も生活や経済が成り立たなくては維持出来ません。

経済や生活か？それとも命か？

此が今私達に突きつけられた大きな問題です。

日本政府は一体どちらに今後ウエイトを置く積もりなんでしょうか？

衆院選法案・公債法案の行方は？解散総選挙は？

今国会もいよいよ大詰めとなりました。

民主党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で衆院制度改革関連法案を野党
欠席のまま民主党で単独強行可決を行いました。

２９日この衆院選法案と２０１２年予算執行に不可欠な公債発行特例法案を併せて
衆院本会議で強行可決させて民主党は、参院に送付する意向の様です。

是に対し自民党は反発し、参院に野田首相問責決議を提出する予定らしい。

此は恐らく可決成立するでしょう。

この首相問責決議は法的には何等拘束力を持たない決議ですが国会は野党の審議拒否
で空転する事になるでしょう。

此は予想されたシナリオで何等驚く事はないが、領有権問題等で国難と云われるこの
時期に、本当に情け無い事です。

このままでは両法案とも廃案、良くて継続審議となる可能性が高い。

国会閉会まで残り１０日位となりますが、何とも後味の悪い幕引きで、ズルズル先延ばし
されて行く気配ですね。

今後一体どうなるのだろうか？


恐らく民主党代表選や、自民党総裁選で新しいリーダーが選ばれて、新しい政権発足まで
手をこまぬいて居ると言う状態になるのではないか？

その間国政の空白が生まれる可能性があっても大丈夫なのか？

問題は三党首合意の「近いうち」と云う意味深長な言葉が何時実行されるかに、関わります。