文科省一転して学力テスト学校別成績公表容認か？

毎年小学生と、中学校３年生が対象で行われる全国学力テストの結果は此まで府県別で
学校別成績発表は学校の競争を増長すると云う教育委員会からの申し出でなされていま
せんでした。

この問題は教育委員会と自治体クビ長との見解の相違等、色々あって懸案事項とされて
居ました。

今回文科省は全国学力テスト実施要領を変更して市町村教育委員会による学校別成績
の公表を来年度から認める事を発表しました。

ただ一覧表にしたり順位は認めない「配慮事項」を示し、公表には結果分析・改善策の
提示を義務つけました。

ただこの配慮事項は全く付けたりで、容易に一覧表作成や順位付けは可能と思われます。

公表は市町村教育委員会が判断し、学校と相談する必要はない。
学校の同意がなくても公表可能。
同時に都道府県の教育委員会も市町村教育委員会の同意が有れば公表できます。

これは地方から説明責任を果たしたいと云う強い要望と教育委員会も教育施策を
検証し学力改善に繋がるならとの見解で文科省は踏み切ったと説明。

ただ学校別平均正答率が公表されると過度の競争や序列化に繋がる恐れが懸念される。

具体的公表の仕方は教委にまかされルール違反については罰則はない。

来年度テストの４月２２日実施分から適用される。

しかし小規模校等で子供が特定される恐れが有る場合は、公表しない様に求める。

ただ教育行政については責任者を自治体のクビ長にするか教育委員会にするかまだ
決着が付いてない状況での今回の文科省の決断は果たしてどうだったのでしょうか？

益々自治体クビ長はやりにくくなったのでは？

捕らぬ狸か来年度国家税収５０兆円超え予想

政府は２０１４年度國の一般会計税収は７年振り５０兆円突破との見通しを立てた。

此は来年４月の消費税増税・景気回復による法人税の伸びを見込んでの予測です。

１３年度税収も今年１月時点で２・３兆円程増え４５兆４千億円になると見られて
居ました。

これはアベノミクス効果予測と景気回復への期待によるものと思われます。

次々に打ち出される経済政策で景気は徐々回復特に企業向け税優遇策は効果てき面
業績向上となり法人税増に結びついた様ですね。

しかし反面法人税は国際競争力強化のため引き下げ法人税実効税率引き下げ等で
可成りの減収も見込まれます。

又消費税増税分は各省庁のぶん取り合戦で使い先はほぼ決まり本当に財源になるのは
如何ほどかとも云われ、何か穫らぬ狸の皮算用の気がしてならぬ。

消費税１％を政府の計算では２兆円と見て、３％増で６兆円近くと見て居る様だ。

ただ消費税増税分は、消費税増税対策や低所得者対策等に大半消えるのでは・・・

しかし政府はあくまで消費税増税分は社会保障関連に充てるので他の経費には使えない
と云う姿勢は崩してない様です。

その分政策的経費に食い込んで来るのでしょうか？

１４年度概算要求では政策経費は１３年度当初予算より４兆円多い７５兆円で抑える
様ですね。


現実的には与党からあれもこれもと増収分を狙った歳出増加圧力が益々強くなるでしょう。

政府の計算では法人税収も１３年度の１０兆円から相当増えると見越して居る様です。

何れにしても穫らぬ狸の何とやらで消費税増税分や、法人税増収分を見越してもう使い道
は大半決まり、何のための増税か判らなくなった感じがしてなりません。

いずれにしても１４年度一般会計当初予算額は１００兆円の大台に乗る事は間違いない様だ。

株価一時１万７０００円近くまで高騰・円安で１０２円まで下落

この処世界的に経済先行き楽観的観測で株価が一斉に高騰、米株市場で最高値を
更新したの受けて日本の東証も６年振りの高値をだした。

一時は１万７０００円目前の勢いでしたが、終値は１万５７２７円で６年振りの
更新となりました。

ついこの前まで１万４０００円台だった事を思えば雲泥の差がある。

此もアベニミクス効果の第２弾と専らの噂とか。

外国為替市場も円売りドル買いが進み１ドル１０２円前後取り引きされそれがまた
株価を引き上げる結果となった。

またユウローに対しても円安で１３８・７３円とこれまたユウロー高です。

ただ此が実態経済に基づいたものであれば問題ないが、投機経済による見せかけの
経済では長続きがしないのではないか？

円安が株価を挙げる事自体がどうもオカシイのではないのでしょうか？

本当は株高が円高を呼んでこそ実態経済に根ざした景気と云えるのでは？

しかしそれは現在は理想であり得ない事ですね。

１票格差訴訟岡山選挙区無効判決議員失職もアリか

１票の格差が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲として弁護士グループが
全国各地で選挙無効の訴訟を起こしました。

無効訴訟は選挙区毎に起こす仕組みで１４高裁・高裁支部で起こされて居ます。

今回はその中で岡山選挙区だけが即刻無効判決を出した。

被告となる岡山選挙管理委員会の上告は確実視されて居ますが、、最高裁で確定次第
では同区選出の特定参議院議員の失職もあり得ると具体的現実が突きつけられた。

判決理由は「国会が選挙制度改革に真剣に取り組んだかは疑問。投票価値の不平等を
是正しなかった事は国会の裁量の限界を超えて居た」と判断定数配分「４増４減」だけ
で抜本改正をしなかった国会の怠慢を批判しました。

我々シロウトには持って回った言い方で非常に判りずらいが、１票の格差が３・２７倍
はひどい、国会への警告として今回は選挙無効議員失職とするのが妥当と判断した事に
なるのでしょうか。

無効判決を受けた議員こそ良い迷惑だ。

またその議員に投票した選挙民も否定してしまう事になります。

其処まで踏み込んだ裁判官は相当の決意があったのでしょう。

今までの衆・参院とも最高裁判決では違憲状態若しくは違憲としたが政治的混乱等を考慮し
無効判決までには至たらなかったと云う経緯がある

因みに、１２年衆院選の格差訴訟で高裁が出した無効判決が２件出され、その内の１件は、
この今回の判決を出した裁判長が担当した訴訟判決だったとか。

ただ此は司法界が国民や国会に向けてのパフォーマンスではないかと云う疑問もある。

どうせ最高裁は政治的混乱を考慮し無効判決は出せっこないとタカをくくった危ない賭けの
様にも思えます。

もし無効判が出て政治的混乱が起きたら裁判所はどう責任を取るのか？

陸上自衛隊独断で海外諜報活動暴走か？

旧日本軍諜報養成所であった旧陸軍中野学校の後継とされる諜報養成学校とし
陸上自衛隊小原学校が存在するらしい。

其処の小原学校心理戦防護課程修了者で構成される、陸上自衛隊秘密情報部隊の
「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」通称「別班」が冷戦期から密かに活動し
て居た事が今回発覚しました。

話しでは冷戦時代から首相や現在の防衛相等に知らせず独断で、ロシア・中国・
韓国・東欧等に拠点を設け身分を擬装した自衛官が情報活動をして来たとの事。

何処の國も遣って居る事で体した事ではないと云う向きも有ろうかと思われるが
我が国は自衛隊最高指揮官の首相・防衛相の指揮監督を受けず、国会のチェック
もなく武力組織である自衛隊が海外で活動する事は、シビリアンコントロールを
逸脱する行為で堅く禁じられて居ます。

國を守りたいと云う気持ちは良く判るが矢張り歯止めが効かなくなる違法行為を
見逃す訳には行かない。

此の「別班」は防衛情報チーム「ＤＩＴ」と呼ばれ数十人のメンバーで構成され
ているらしい。

別班員を海外派遣する際は自衛官の籍を抹消し他の省庁の職員に身分を変えて
現地では日本商社支店を装い社員に成り済まし、軍事・政治・治安情報を収集し
陸幕長や情報本部長に情報を挙げて居た模様。

丸でスパイドラマを地で行く様な話しですが実際行われて居たのですね。

この情報で日本も随分救われた事があったのだろうが、果たして良かったのか？

この別班は冷戦時代には米陸軍の指揮下で活動して来たと云う経緯があるとか。

現在陸幕運用支援・情報部長直轄となった現在でも米軍と密接な関係があると
云う説もあるとか。

米軍のスパイの手先に使われた自衛隊が、今でも手が切れずに居ると云うのは
何となく納得です。

この方法が取れないと日本の情報収集には大変支障を来すが、矢張り暴走はダメ
ですね。

と云って真っ正直に秘密情報等取れっこないし、さてどうしたものでしょうね。

こう云った情報が政府に都合の悪い情報なんでしょうか？

NSC法成立１２月４日から発足か

特定秘密保護法案に気を奪われて居る内に外交・安全保障政策の司令塔機能を
担う「国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)創設関連法案」が参院本会議で可決
成立し早速開けて１２月４日から発足する様になった。

此方の法案は自民・公明・民主・みんなの党・日本維新の会が賛成し成立した。

日本には、この様な米国のＮＳＣ組織がなく早くから必要性が叫ばれていました。

現在日本で此に当たる機関は「安全保障会議」で首相・総務相・外相・財務相・
経産相・国交相・防衛相・官房長官・国家公安委員長の、８閣僚等で構成され
１ケ月１回程度で開催されて居ます。

今度新たに創設される「国家安全保障会議ＮＳＣ」は次の様な構成となる。

首相・外相・防衛相・官房長官の「四者会合」新設。
現在の「安全保障会議」と同じ様８閣僚による会議。
首相・官房長官・首相に指名された閣僚による「緊急会合」。

此を内閣官房が、事務局「国家安全保障局」を新設して補佐する。
「国家安全保障担当首相補佐官」を新設して機関に助言を行う。
週単位で開催・緊急時はその都度会議を開き討議し方針決定する。

此は今までの立組織から横組織への拡大化・情報共有・統一化が狙いです。

このため事務局として国家安全保障局を年明けに新設する。
外務・防衛中心に６０名程の出向者規模で構成する。
初代局長には内閣官房参与を起用。
磯崎首相補佐官が四者会合等に助言する国家安全保障担当首相補佐官とする。

早速来月４日の開催予定の四者会合は官邸主導の外交・安保政策を進める。
安倍内閣が年内予定する国家安全保障戦略・新防衛大綱策定が課題になる模様。
四者会合は２週間に１回程度開催予定。

因みにこのＮＳＣの運用には、機密を漏らした公務員への罰則強化する特定秘密
保護法案が不可欠とされ、今国会での「特定秘密保護法案」成立を急ぐ理由の
一つに挙げられるとの事。

しかし問題も多い様で事務局は外務・防衛からの寄せ集めで果たして巧く機能
するか。
従来の様な各省庁等の情報抱え込みの弊害を、断ち切れるか？

等々です。

中国防空識別圏設定の波紋

中国共産党人民解放軍が突然言い出した尖閣諸島を含む沖縄近辺までの防空識別圏
設定は大変な反響を呼んで居ます。

これに付随して韓国までが中国や日本の領空と見なされる範囲まで識別圏拡張方針
を打ち出し問題がややこしくなって来た。

中国は今度新たに設定した中国防空識別圏を飛行する場合は前もって飛行計画を
中国に提出する様に定めもし違反して侵入した場合はスクランブルを掛け命令に
従わない場合は打ち落とすと警告を発しました。

スクランブルにはスクランブルをとエスカレートすると何時かは衝突する危険性
が出てきます。

おめおめ標的になって撃ち落とされたくない、緊急事態がいつ起きないとも限り
ませんね。

此は明らかに徴発行為で宣戦布告に類する大変危険な行為です。

現在この区域には米軍機も活動範囲であるので、其れに敢えて中国は徴発する積もり
なんでしょうか？

中国メディアは東シナ海上空防空識別圏設定についての世論調査で６割が侵入する
外国機には実弾攻撃すべしと云う強硬回答を得られたとか。

中国は何を考えて居るのだろうか？

是が非でも東シナ海の制空権を手に入れ尖閣諸島を実効占有にする事を企てて居る
のだろうか？

それに呼応する韓国も韓国です。

日本政府は、お人好しにも韓国や台湾と連携して中国に対応すると実に甘い考えです。

台湾は中国との関連でその様な事に感知しないだろう事を知らないのか？

まして日本とは仇同士と云う韓国が、これに雷同するわけがない。

日本は絶体絶命に追い込まれたのか？

日本の民間航空では中国の要請に応じて飛行計画を提出してはどうかと云う動きが
あるらしい。

乗客優先の航空界では当然の動きでしょう。

しかし其れでは日本の立場が丸つぶれですね。

政府はその様な事にならない様に飛行計画提出しない様に要請した。

しかしこの航路を飛ぶ航空会社は日本だけではないので、中国軍を畏れて要請通り
飛行計画を提出する会社が出ないとも限りません。

そうなれば中国の思惑通りとなります。

日本政府も米国軍も随分舐められたものです。

これがエスカレートすると日米同盟は？

米国の態度は如何にと云う問題が起きてきます。

早速ケネディー新駐日大使の手腕が試される時が来たのかも？

自・公・みでとうとう成立しそう特定秘密保護法案衆院通過

やっさもっさして居る特定秘密保護法案は強行採択の末あっさり自民・公明・みんなの党
賛成多数で可決成立し衆議院を通過しました。

ただ分裂が噂される「みんなの党」の幹事長は採決の折退席しました。

今後参院で審議し会期内成立は微妙と云われるが、ほぼ成立は間違いないでしょう。

修正された特定秘密保護法案の内容を見て見たいと思います。

まず秘密指定の妥当性を担保にするため、首相の「指揮監督権」明記。
特定秘密指定期間は「最長６０年」。
例外７項目設定する。
政府から国会への特定秘密提供を原則義務つける。
５年間特定秘密の指定がない行政機関から指定権限を奪う。
秘密の指定・解除の妥当性を検証する「独立し公正な立場で検証する監視機関」設置検討。

非常に問題多い修正案の様に思えます。

今回の特定秘密保護法案は克って自民党が議員立法で提案したスパイ防止法が廃案になって
以後、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出を機に練られた法案です。

防衛・外交・スパイ行為等特定有害活動・テロ活動等を特定秘密に指定し、此を流出した
公務員・國と関わる委託業者等に最高１０年の罰則を科すとなって居る。

さきにスパイ防止法が最高死刑に処すとなって居たのでその点軽減されては居ます。

ただ特定秘密を不当な手段で入手し流出した者も同様に罰するとして居ます。

この点が国民の「知る権利」「報道の自由」と云う憲法で保障された基本的人権侵害に
なるのではと云う疑惑が起きて問題となって居ます。

この他にも幾つかの疑問点が指摘出来そうです。

まず現在の安倍内閣が永久に続く訳がないのでこの特定秘密保護法案は時の内閣に
よってどの様にも変えられる可能性があると云う事。

幾ら安倍首相が現時点で「その様な事は致しません」と口酸っぱく主張しても信用出来ない
と云うのが国民の本音ではないか？

特定秘密保護期間最長６０年となって居るが其れも例外７項目を除きとあるので、此では
半永久的秘密となる可能性が出て来た。

米国の機密情報は「機密」「極秘」「秘」の三種類に分けられ、特定事項を除き１０年から
最長２５年とそれぞれ定められ解禁されたら公開されます。

それに較べれば最長６０年は少し長すぎはしないか？

現在日本の機密情報は４２万件と云う膨大な数です。

何を特定秘密に指定するか、これから選別作業が大変ですね。
的確に選別して欲しいですね。

原発関連は特定秘密の対象か？
軍備に対しては？
國の騒乱に発展する様な災害関連は？

等々現在ハッキリしていませんね。

今後特定秘密は誰が何を指定するかが問題になって来ます。

「特定秘密とは秘密である事が秘密」だと云われるのも納得。

沖縄返還協定すっぱ抜きの西山事件の様な政府に都合の悪い事が発表されたと云って厳しい
罰を科する様な事は避けたいものですね。

また問題の「政府は国会へ特定秘密の原則提供」と云うのもくせ者に思えますね。

５年間特定秘密指定をしない行政機関から指定権限を奪うと云うのもオカシイ。

また特定秘密を検証する第三者の監視機関の設置を検討すると言葉を濁しているのも大変
気がかりですね。

修正案では「国民の知る権利」「報道の自由」等の事に触れて無いのが一番気がかりですね。

政府減反廃止制度見直しで、直接支払いは５４００円提示

１８年度減反制度廃止が既に決定しています。

現在農家に１０アール当たり１万５千円が定額補助金として支払われて居ますが、此を
来年度から１７年度まで、４年間７５００円に半減する事となっています。

その救済策として飼料用コメ農家の補助金と農地を守る活動支援の「日本型直接支払い」
の補助金を創設する事にしています。

日本型直接支払いの財源は定額補助金削減分と半額を自治体負担とし充てる案が検討され
て居ます。

まず政府は、見直し案として現在飼料用コメ農家の補助金１０アール当たり８万円を今後
最大１０万５千円に増額する。

新しく創設する「日本型直接払い補助金」は農道を守る活動補助金の「農地維持支払い」
と景観形成等への補助金「資源向上支払い」を組み合わせた金額を、北海道を除く同一の
総額単価を決める。

因みに北海道は特殊事情を勘案し、各都府県とは幾らか低い総額単価が出されています。

各都府県の総額単価は水田で５４００円・畑で３４４０円・草地で４９０円とする。

そもそも今回のコメ政策見直しは米価維持等の農家保護政策から、農業は成長産業の一つ
と判断し、農地集約・農業大規模化を進め農家の自立を促すと云う政策です。

そのためコメ作りへの意欲低下させて居るのは減反政策と断じ此を廃止し新たな補助金に
替えたと見るのが至当の様だ。

云える事は小さな農家を切り捨て、農地を集約して外国並みの企業等による大規模農業を
展開しようとしています。

果たして其れが日本の農業のためになるのか？

日本の食料自給率向上に役立つのか？


どうやら政府は農産物輸出だけに目を向けて居るのではと思われてならない。

特定秘密保護法案今日委員会で採決後本会議上程強行採決か？

何が何でも秘密保護法案を今臨時国会で成立させたい自民公明の与党は、臨時国会閉幕まで
時間がない事を理由に、遂に強権発動する決意をした様だ。

特定秘密保護法案審議を巡り、自民公明両党は、昨夜衆院特別委員会理事会で委員長職権に
より今日から特別委員会開催を決め野党に通告した模様。

恐らく特別委員会採決し、衆院本会議に緊急上程し強行採決するものと思われます。

既に衆院議事運営委員会も委員長職権で衆院本会議開催を決め下準備万端です。

何故こうまで、この法案に執着するのか？

安倍首相が目指す強い日本を造るには、国益優先で、機密情報漏洩は有ってはならない事で
そのため、漏洩した公務員やマスコミに厳しい処罰で臨むと云う事になるのでしょう。

ただ此には大変危険性が含まれて居ます。

政府に都合の悪い事は、特定秘密として隠し此をバラしたら処罰すると云うアブナさが有る。

克って過去に起きた沖縄返還協定の日米密約すっぱ抜きの「西山事件」が思い出されます。

「国民の知る権利」と「報道の自由」と云う憲法が保障した基本的人権が、政府の都合で曲げ
られて良いのかと云う事で、再び同じ事が繰り返される危険性を含んで居ます。

現在の国会の勢力から云うと簡単に政府与党の思いのままになるでしょう。

これは国民が選んだ事ですから、今頃幾ら地団駄踏んでも後の祭りです。

あとはこの法規が悪用されない様祈るのみかも知れませんね。