世論調査では、駆けつけ警護反対５７％・ＴＰＰ承認には６６％が慎重審議

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

何時も言う事ですが世論調査は絶対ではないが、世論を的確に捉えて居る場合が多い。

今回はまずＴＰＰ承認案と関連法案審議は今国会に拘らず慎重に審議すべきと６６・５％
が回答したそうです。

自民党は１１月１日の衆院本会議で採決し衆院通過させたい意向との事。
自民党が拘る理由として米国大統領の本選前に決着をつけ米国議会の賛同を得たいと焦って
居るためとも言われる。

ＴＰＰ協定に推進のオバマ大統領は任期切れで来年１月で交代です。
次期米国大統領選挙の本選は１１月８日です。
どちらがなっても両者とも保護政策が持論でＴＰＰ協定には絶対反対です。
特にトランプ候補に至っては話しになりませんね。

処で日本でも農業関係者は日本農業の崩壊と強力に反対です。
輸出関係はＴＰＰ協定に参加しないと日本は置き去りにされると言う危機感があって
ＴＰＰ法案成立に後押しをして居ます。
農業も守るだけでなく打って出て大いに日本の農作物を輸出しようと動いています。
そのため農地の集約化・農業大規模化と近代化・農業企業の育成等々の政策が行われて居る。

日本の将来の食の問題にも繋がるので慎重審議賛成です。

次は安全保障関連ＰＫＯ活動駆けつけ警護の問題です。
矢張り戦争に巻き込まれる恐れがあるので、反対は５７・４％と高い。

自民党総裁３期９年へ延長に対しては、５１・８％が反対。
矢張り独裁政権への警戒心ですか。

北方領土の日ロ交渉には５８・６％が期待しないと諦めが多い。
どうしょうもない無力感。

東京五輪会場は計画見直すべきが７２％。
ただ間に合うか？間違っても韓国に会場を持って行かれる事のない様に。

小池新党結成の布石か、小池政治塾開講

今や小池東京都知事の一挙一足が注目の的になって居ます。

東京五輪経費削減問題・豊洲市場移転問題・東京都政改革問題、どれをとっても大きな
問題となっています。

特に都連は、反対を押し切って小池都知事誕生に手を貸した東京都区議員７名に対して
都連は離党勧告を突きつけ、昨日まで離党しなければ除名するとしました。

処が自民党二階堂幹事長は我関せずで都連の問題と突き放しています。

あれだけ悪辣に妨害行為をした都連ですが、世間の流れは小池都知事に味方し悪役に
回されてしまっては出した拳を仕舞いようがありません。

さてどう結末を付けるのでしょうね。

そもそも都連は石原都政の時甘い汁を吸った連中が実権を握り、その後の都知事猪瀬・
舛添知氏は飾りもので、石原院政が続いて居た様なものです。

其処に小池氏がメスを入れるのですから、大変な事です。

手足となって働く東京都職員も都連の言うままでは正常な都政は行えません。

今回小池氏は小池政治塾「希望塾」を開講したそうです。
４０００人の中から２９００名が選ばれて開講式が行われた。

目的は若い政治家を育てる事となって居るが、都議会議員の育成、将来的には小池新党
結成の布石とも言われています。

開講式では批評家でなく実際働くプレーヤとなれと言う訓示を行ったそうです。

頭でっかちでは、何も変わりません。

実際動いてこそ変わって行くものです。

この頃は批評家が多すぎるのでしょうね。

さて此の政治塾果たして日本の政界に一石を投じる事になるのでしょうか？

返還後の北方領土は日米安保適用外とは一体どう言う事だ

日本政府は返還後の北方領土は日米安保条約適用対象外とする案を検討中との事。

まだ返還されると決まったものではないが、日本政府はロシアに配慮し返還された
北方領土で米軍が駐留し軍事活動が行われる事を懸念しての措置の様だ。

確かにロシアとしては折角手に入れた北方領土を日本に返還して其処に米軍が駐留
したら堪ったものではない。
そこまでロシアはお人良しでない。

しかし日本としては返還後ロシアが好き勝手しても文句言えないでは折角返して
貰った意味が薄れますね。

だが安保条約では日本国の施政が行われる領域の安全保障を米国は約束して居る。

日本の都合で北方領土だけは適用外だと言う虫の良い話しが通るか？

ロシアも米軍が駐留して来るかも知れない北方領土返還に易々と応じる訳がない。

日本政府がロシアと米国を何処まで説得出来るかが北方領土返還解決の鍵になりそう。

米国の７～９月期のＧＤＰ成長は年率換算で２・９％

米国商務省が発表した７～９月ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比で２・９％
と発表。

是でＦＲＢの９月利上げがなかった理由が判った様ですね。

日本の７～９月期ＧＤＰ速報は１１月１４日でまだ判りません。
４～６月期のＧＤＰ改定値は０・７％プラスで年率換算で１・３％です。

日本経済がよくなったと言ってもまだ今の処は２％に手が届きません。

是に対して中国は今年の６～７月期のＧＤＰは近年最低と言われながら６・７％
と発表。

是には中国共産党が関与しＧＤＰの算出方法に疑問があるので、欧米のＧＤＰと
比べるのはどうかとの節もある。

ただ中国経済が世界経済を引っ張って居ると言うのは事実で欧米より高い事は間違い
ないと思われます。

しかし日本もＧＤＰ成長率は低いが実質経済は着実に回復に向かって居るので悲観する
事はない様だ。

少なくともそう信じたいですね。

国連委核兵器禁止条約決議案採択・被爆国日本は苦渋の反対何故？

国連総会軍縮委員会は、２０１７年の核兵器禁止条約制定交渉開始の決議案を賛成多数で
採択しました。

被爆国日本は当然賛成と思いきや、米国の核の傘の元庇護されて居る日本としてはその様
な条約が制定されれば、微妙な立場になるので、敢えて苦渋の反対をしたらしい。

日本は核兵器の恐ろしさを一番知って居る国であると同時に、核兵器のありがたさを一番
知って居る国でもあります。

この様な世迷い言を述べれば袋叩きに遭いそうですが、それが正直な本音です。

小国日本が大国の中国やロシア等と対等に渡り合えるには矢張り武力がものを言う。
武力は実際に行使しなくても持ってい居ると充分に抑止力となる。

現在は米国の加護が日本を守る抑止力となって居ます。
しかし国益優先の米国何時日本が見離されるか判らない。

そう言った時抑止力となるのは核武装と言う事になる。
これは現実の問題としてはあり得ない事ですが可能性としてはゼロではない。

日本が反対の理由として、単に日米同盟ばかりでなく将来起きる事も予測しての反対
かも知れませんね。

これが政治の世界の妙なんでしょうね。

世論調査は阿倍政権下での改憲反対５５％・賛成４２％

共同通信社が憲法公布７０年に当たり郵送方式で行った世論調査結果を発表しました。

１８歳以上の男女３千人を対象に行われた。

それに依ると阿倍政権下での憲法改正に５５％が反対・４２％が賛成と出た。
改憲反対が過半数超えて居るが、改憲賛成が４２％ある事にも注目したい。

阿倍政権支持派では７６％が改憲必要で、７３％が改憲賛成。
政権不支持派は６０％が必要なしで、８７％が改憲反対。

自民支持派は７５％が必要で、７２％が改憲賛成。
民進支持派は４０％必要・５７％必要なし、８８％が改憲反対。
公明派は６４％が必要で、賛成４６％・反対５１％。
共産党派は１９％が必要・７８％が必要なしで、９２％が反対。
無党派は４８％が必要・５０％必要なしで、７２％が反対。

なお注目の憲法９条については、７５％が海外で７１年間武力行使せずに
済んだと理解して居るが、改正必要４５％・必要なし４９％。
改正必要は中国等の脅威を６８％が挙げて居る。

憲法９条改正の必要性とし４０％が自衛隊の存在の明記・軍として明記１６％。

憲法９条改正で男性５２％・女性３９％が必要。
男性４４％・女性５４％が必要なし。

ＰＫＯ活動駆けつけ警護新任務付与に賛成５２％。反対４５％。

賛成と答えた人の年代別では、３０代以下が４７％・４０～５０歳が４４％。
６０代以上は３８％。

一体是は何を意味するのでしょうね？

与論調査が絶対ではない事はよく理解して居るがこの回答結果を見て何を感じ
取るべきなのか？

遠足の思い出を教えて下さい

秋と言えば学校の大きな行事として、運動会と遠足がありますね。

遠足は緑深い初夏に行う学校が多かったが、矢張り秋の遠足が気持ちよいですね。

学校は遠足ですが、社会人になると、ピクニック・散策・遠出と呼び名が変わるますね。

この頃は車を使って遠くへ行くのが主流の様で余り歩きませんね。

遠足の思い出、余りにも遠い目的地やっと着いてへとへと。
しかし何の制約もない所で、思い切り自由に走り回る開放感。
母親が握ったおにぎりが美味しかった事。

そんな懐かしい思い出ばかりが浮かび上がってきますね。

政府は企業地方分散政策・企業は都市集中加速・商機や人材求め企業は矢張り都会が・・

政府は地方創生の一環として地域の活発化が課題です。

阿倍政権は企業地方分散を図るために、地方移転する企業に優遇政策をとった。

しかし企業にしてみれば都会は大きな市場を持ち、人材確保で有利です。
少々の優遇策では地方移転は出来ませんね。

それでも２０１５年本社機能を首都圏の１都３県から地方に移転した企業は３３５社。
処が地方から首都圏に転入した企業は４３９社で１０４社上回った。
２０１６年９月現在で地方移転１６４社、地方からの転入は２２５社となって居ます。

企業としては法人税軽減等問題ではない様です。

企業の地方分散は、もっと根本的に社会構造改革が優先されるべきではないか。

三笠宮ご逝去・皇族問題・皇族典範の見直し迫られるのでは・・・

皇族問題は国民に取っては雲の上の事でタブーでした。

三笠宮が昨日心不全でご逝去されました。
享年１００歳で皇族としては最長壽であらせられたとの事。

三笠宮は昭和天皇の末弟に当たられる。
因みに昭和天皇は、秩父宮・高松宮・三笠宮等がご兄弟でしたが今は皆お亡くなり
になった事です。

 今回三笠宮ご逝去に伴い皇族問題が大きく取り上げられそうです。

今上天皇(平成天皇と呼んでネットで問題化したとの事で敢えて避けます)が心情を
申し述べられてから生前退位が問題化しました。

現在皇族は三笠宮ご逝去で１９人となり宮家も現在６家となって居ます。

浩宮親王・礼宮親王・紀宮親王・常陸宮・高円宮・三笠宮の６家です。

現在女性が嫁したら皇籍から外されます。
女性天皇は現在認められてません。
皇族１９名中女性が１４名。
今後結婚が増えて来ると益々皇族が少なくなり国務等にも支障が出そう。

だが頭の固い保守的な人が多く、男系承継・女性は低く見られて居ます。

今回の今上天皇の生前退位にしても特例として１代限りで認めてあげると言う話しに
なりそう。

皇室典範は見直す気はなく、ましてや女性天皇等飛んでもない事と言うのが、常識
らしいですね。

 

日本は訪問中のドゥテルテ比大統領への日比繋ぎ止めに必死で米比関係修復失敗か

アキノ比国大統領と交代したドウテルテ大統領は就任と同時に反米を露わにして
米国非難を始め、経済目的で中国に急接近して、軍事協定を結ばんばかりの熱の
入れようです。

ただこの大統領親日家とも言われて居ましたが、中国圏についてしまうとどう
変わるか判りません。

今回阿倍首相はド大統領の真意とあわよくば米比関係の修復の手助けしようと
ＡＳＥＡＮ会議の折日本招待を持ちかけた。

ド大統領としては、米国は憎いが日本の経済支援は中国からの支援同様に有り難い。
其処でド大統領日本訪問となった。

しかし噂通り破天荒な大統領で遅刻して待たせる、二日酔い状態での参加です。
したたかな大統領日本からの経済支援の確約は取ったが米国との関係は触れず
中国側に急接近のド大統領繋ぎ止めに懸命で米国との修復は失敗の様です。

一応南シナ海問題で法の支配の価値観を共に共有すると言う事で一致したが是まで
の日本米国フイリッピンで共同して中国を囲い込もうと言う考えは崩壊した様だ。

中国はフイリピンとの間でこの問題は棚上げと言いながら着実に実効支配して
行って居ます。
気づいた時はもう遅く南シナ海は完全に支配されてしまって居るでしょうね。
何故前のアキノ氏が勝ち取った国際裁判所判決を反古にするのか理由が判りません。