風雲急を告げる東シナ海南沙諸島問題

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で中国が進める南沙諸島
岩礁埋め立てに対し日本の中谷防衛相や米国のカーター国防長官が
激しく批判し即時中止を要求しました。

是に対して中国解放軍将校は自国領土なので言われる筋合いはないと
強く反論した。

しかしこの南沙諸島が中国の領土と幾ら主張しても其れは明らかに無理
な事です。

其れを承知で中国は横車を押して居るのだから処置なしです。

南沙諸島を拠点に海底資源開発と太平洋覇権の足がかりにしたと言う
謀略のため引くに引けないとなって来ています。

此処に中国の飛行場等が出来ると、フィリピン・ベトナム・マレーシャ・
ブルネイ・台湾其れに日本や米国にとって大変な脅威となります。

領有権を主張して居るフィリピンやベトナム等に取っては決して譲れ
ない南沙諸島です。

しかし中国に取っては東シナ海や太平洋の制空権を握るがどうかの
賭です。
そして東シナ海の豊富な海底資源を諦める訳には行かない。

無理を承知で中国は完全に周りの國をナメテ掛かり遣りたい放題。

それは今や中国は米国を凌ぐ強国となってしまい、日本同様中国なく
ては遣って行けなくなって居るので強い事が云えません。

ＡＩＩＢでもいち早く賛同しおこぼれに預かろうとしています。

是では中国の思いのままですね。

さて米国が何処まで本気かです。

日本もまた同じで、口では強い事言っても死活の道を中国に握られて
居てはこちらも同様ではないか？

火山監視体制は大丈夫か

今回鹿児島県屋久島町の口永良部島の噴火はどうやら水蒸気噴火で
終息までは年単位の長期避難となる可能性があると気象庁が発表。

今回住民の内何人かは噴火を予測して準備して居た人も居たと言う。

処で気になるのはこの島に設置されて居る火山観測機器の大部分は
壊れ放置されて居たと言う事です。

気象庁等によると前の噴火の際火山弾等で被害を蒙ったが、立ち入り
規制で修理に行けなかったからと言い訳をしています。

そして今回の爆発に観測機器の故障は関係ないと言い放って居るとか。

火山弾で観測機器がやられて居たら幾ら立ち入り禁止とは言え何とか
修理出来なかったのか？

現在日本には１１０ケ所の火山が存在すると言われて居ます。

その中で４７火山を常備観測としています。

噴火活動している火山２３火山。吾妻・浅間・御嶽・阿蘇・霧島・口永良部
１００年來火山活動高まって居る火山１８火山。蔵王・白山・八丈島・箱根
過去に大噴火があった火山４火山。鳥海・岩木・富士山・雲仙岳
予測困難な小規模噴火予想される２火山。倶多楽・青ケ島。

火山観測では大学・地震対策分科会等が研究の対象として居る火山
１６火山があります。
この中に九州は阿蘇・霧島・雲仙・口永良部・硫黄島等があります。

火口近くには地震計・傾斜計・空振計・NSS観測装置・望遠カメラ等が
設置され２４時間体制で火山活動を監視しています。

また平常日でも現地に赴いて調査をする様になっています。

完璧な火山監視体制が敷かれて居ると世間では信じられて居ますが
現状はそうでない様ですね。

機械が幾ら精密になっても判断するのは人間です。

噴火が予測されても、パニックを恐れて現状を発表しない。
何が起きているのか現状把握能力欠如。
設置機器の故障や作動停止。

等で折角完璧な体制が動かないケースがありますね。

前回の御嶽山噴火は専門家の間では予測されて居たらしいが、登山
霊山・観光等で立ち入り規制に踏み切れなかったとの噂もあります。

また今回の口永良部島では観測機器が大半故障の状態で用をなさ
なかったが、それは関係ないと言う気象庁。

私達は火山列島に棲んで居るので、火山観測だけはシッカリ遣って
欲しいですね。

国会は一体何遣って居るのだ

日本の将来を決定ずけるかも知れない安全保障関連法案の審議を
巡り国会は一体何を遣って居るのだと言いたくなる様な国会です。

先日同法の審議が行われて居る衆院平和安全法制地区別委員会で
民主党議員が指名されてないのに関連のない事を延々と述べたとし
安倍首相が早く質問しろと言ったとか言わなかったとか揉めに揉めた。

今回は衆院特別委で「重要影響事態」の要件を明言しない岸田外相
に反発し審議が止まり開会から１時間半で野党退席で審議は参会。

問題は軍事的猛威がなくても自衛隊の海外派遣が可能と言う政府
見解で、そう言った中での武力使用問題と絡み政府は触れて貰いたく
ない事項の様です。

今回の安全保障関連法案は色々の矛楯が多くあれこれ突かれると
ボロが出て来ると言う事で、肝心の事は国民に知らせない様にして
居る節が見える。

自民党のみ強大で野党が対抗出来ないのも判るが、審議中に退席は
余り褒めたものではないですね。

一昔前の国会戦法が今も生きて居て少しも進歩してない事なんですね。
所詮無駄な抵抗なんでしょうか？

本当に国会は一体何を遣って居るのだと叫びたくなって来ますね。

１８歳選挙権いよいよ審議開始か

憲法改正の国民投票を１８歳以上とした事から、国政選挙はどうするかが
浮上して来た。

国際的には１８歳以上の国政参加は常識で、寧ろ我が国の２０歳以上は
特異なケースとなっています。

我が国の民法は２０歳以上を成人とみなし、すべて其れによって決められて
居ます。

従って２０歳未満の飲酒・タバコは違反となり禁止されています。

民法と選挙権問題を切り離して果たして正解なのか？

１８歳で選挙権が与えられれば、高校・大学生の人達も出て来ます。
そう言った人達の政治活動規制はどうするか？

当然学生間で年齢の違いが出てきますのでその辺りの選挙活動はどうか？

色々問題が多い様だ。

国際的流れに遅れない様に若い人の政治参加を認めようと言う考え方が
強調されて居るが、各党の思惑は如何に若い人を支持層に加えるかが、
大変重要な様だ。

もしこの法案が成立すれば来年の参院選では、全国２４０万人の未成年者
が有権者となるのだから各政党の意気込みも判ります。

国民投票と選挙権問題は２年以内に１８歳に引き下げると言う事で着実に
進んで居て、２９日委員会は質疑を行い、６月２日採決する予定。

そして６月４日には衆院通過し自民党・民主党等で６月中成立させると言う
段取りらしい。

一方で安保法制で大騒動して居るので国民の関心はそちらに向いて居る
ので、国民が気づかないうちに１８歳以上に投票権を与えるとも思われる。

こんな大事な事が何等騒がれず普通に進行して居ることを奇異に感じて
なりません。

さて民法の２０歳以上成人はそのままにして、何故参政権だけ急ぐので
しょうかね？

非常に危うい集団的自衛権行使

安倍政権は主張する集団的自衛権行使についてアヤフヤな点が多かったが
今回の衆院平和安全法制特別委員会の審議で其れが露呈された。

安倍首相は軍事的猛威より経済的危機への対処を位置づけて居る様だ。
そのため軍事的猛威がなくても行使すると言う日本の都合による行使になりそう。

そうなると重要影響事態や存立危機事態や武力攻撃事態法の規定は一体
何なんだろうとなりはしないか？

具体的地域として南シナ海での集団的自衛権行使は否定しました。

他国領域での集団的自衛権行使については、政権の解釈次第でどうにでも
拡大出来ると言う危うさが指摘された。

安倍首相は自衛隊海外派遣の三つの判断基準を示しました。

日本が主体的に判断する。
自衛隊の能力・装備・経験に相応しい役割を果たす。
前提として外交努力を尽くす。

一見立派な判断基準である様ですが、これは日本の都合だけの判断基準。
果たしてそれが国際社会に通用するか？

何か日本政府の甘さが見られ大変危うさが感じられてならん。

円安７年振り１２３円

円も随分安くなりましたね。

１００円を割り７０円台まで円高は丸で夢の様で今は１２０円台の攻防
でした。

処が米国の住宅関連統計が好調だったのを受けて円を売りドルを買う
流れとなり急激な円安となった。

注目は米国の利上げです。

米国の利上げは必至とみられ其れによって円が売られ、ドルが買われる
事になりそうです。

米国次第で日本経済が動かされるのはこの辺りで止めて頂きたいですね。

医療改革法成立いよいよ全ての人負担増となるか

医療保険制度改革関連法案が参院本会議で自民党等賛成多数で可決
成立しました。

高齢化が進み医療費が膨らむ中制度を持続させるため幅広い世代の
負担を見直す法案です。

赤字構造の国民健康保険を１８年度に市町村から都道府県に運営移管。
財政基盤を安定させる。
予防・健康ずくりに積極的取り組む自治体に財政支援を行う。
４０兆円の医療費抑制に務める。

具体的医療保険改革のスケジュールは下記の通り。

２０１５年度に大企業社員・公務員の負担増をスタートさせる。

２０１６年度から、入院時の食費を２６０円から３６０円に引き上げる。
紹介状なしの大学病院受診は５０００～１万円の追加負担とす。
標準報酬月額上限引き上げ。
混合診療拡大の患者申し出療養創設。

２０１７年度から総報酬全面導入。

２０１８年度国民健康保険を都道府県に移管。
入院時食費は３６０円から４６０円へ再引き上げ。

なお改革法とは別に７５歳以上後期高齢者保険料引き上げ。

政府は国民皆保険持続と言う名の元に国民に負担増を迫って来た。

ゼネリック医薬品使用拡大等も行われるが余り薬の遣り過ぎは無駄な
医療費の浪費に見えてなりません。

何十種類者の薬を貰いその版数は飲まず捨てられて居るとの言われて
います。

病院の経営には良い事かも知れないが、國の財政に取っては大変なムダ
と言わざるを得ませんね。

 

 

石原都政の置き土産新銀行東京どうやら目途がつきそう

石原東京都知事時代都民に簡単に借りられる銀行を設立しました。

後に新銀行東京と言う銀行です。

確かに借り易く便利な銀行でしたが放漫経営で行き詰まり東京都
から４００億円追加出資と言う羽目にになった。

貴重な東京都の財源をドブに捨てるも同然とかなり当時糾弾されたが
何とか生き残りホソボソと運営されて居たが、石原都政の、悪しき置き
土産にその後の都知事は苦慮していました。

今回この新銀行東京に経営統合の話が持ち上げっています。

相手は東京ファイナルシャルグループらしく、８０％出資とか何とかで
経営統合する話らしい。

都民の銀行がなくなる恐れが出て来たが、倒産のリスクもそれだけ
減った事なのでまずは目出度い事かも知れませんね。

医療費抑制にジェネリックス医薬品使用８０％以上拡大へ

社会保障費に占める医療費割合が年々増大し頭の痛い問題となって居る。

経済財政諮問会議の民間議員提言で様々な提言が行われました。
その中で医療費抑制に価格の安いジェネリック医薬品の使用があった。

提言では２０２０年までにジェネリック医薬品使用割合を８０％以上にする。
是で２０年度医療費抑制効果は１兆７千億円になると弾きました。

そう言えばこの頃は病院等に治療に行くと随分ジェネリック医薬品使用の
承諾書に署名を求められますね。

薬代が安くなるので、二つ返事で署名はするが、果たして効果があるのか
安全性はと少なからず不安が残りますね。

高齢化で年々医療費は膨らみ１３年度概算では３９兆３千億円にもなった
とか、是を抑制しょうと言うのも判るが何か気がかりでもある。

厚労称は０％達成時期を１７年度にする事や、特許切れ先発薬価格を
ジエネリック薬相当に抑える事も要請して居るとか。

現在ジェネリック薬使用率は６０％に達してないので１７年度末までには
何とか目途を立て２０年度には８０％に持って行きたい意向の様だ。

ただ患者がそれに気易く応じるかが問題で、利益が高い新薬使用に
偏る医者の意識もまた問題でありますね。

安保法案審議入り他国領武力行使も有りの回答

今国会の最大の案件安保法案審議が衆院本会議で始まった。

最大野党の民主党枝野幹事長や共産党志位委員長らが安倍首相や
中谷防衛相に激しく食い下がりました。

我が国は紛争が激化したら逃げ出す事になるのかの質問に対して首相
は他国領でも武力行使があり得ると答弁した。

また自衛隊は国民の安全と命を守るためリスクを負担して貰うと初めて
自衛隊のリスクを認めました。

他国領での武力行使は武力行使は新３要件を満たす場合と言う条件を
しめしました。

現在の自衛隊は戦争の激しい地域には派遣出来ない様になって居て
もし紛争が激化すれば退去する様に定めらて居る。

今回新しい安保法案では何処へでも自衛隊海外派兵が常時可能になり
ます。

その点で審議が集中した。
激しいヤジの中審議は紛糾した模様。

今日は衆院平和安全特別委員会が開催され安倍首相出席、野党からは
岡田民主党代表・松野維新の会代表・志位共産党委員長の３党首が質問
に立つとの事。

益々審議は激しくなるでしょう。

徹底的に審議して欲しい。

自民党も強行採決は避けると言明して居るので一応信じる事としたい。

ただこの法案は８月までには、どうあっても成立させたいとして居ますので
今後どの様な展開になるのか予断は許されません