米軍機が九州民間空港着陸全国の７割を占め・中でも福岡空港は全国空港で最多・有事想定の訓練

国交省が2022年度の民間空港への米軍機と着陸回数等を調べ報告した。

それによると全国の民間空港への米軍機着陸回数の7割を九州民間

空港が占めて居る事が判ったそうです。

特に頻度が高い福岡空港の着陸回数は60回で全国民間空港ので2年

連続最多と言う事も判明した。

これは米中の軍事緊張が高まり、九州は台湾に近く、米軍にとって

重要な位置にあるので、有事を想定しての空港を使った訓練を活発化

させて居ると思われる。

米軍機は日米地位協定で日本民間空港を自由に利用出来る様なって居る

22年全国民間空港20か所で342回米軍機着陸があったと言う

米軍機の内では屋久島で墜落事故を落としたオスプレイの着陸も頻発

して居るとか。

特にオスプレ墜落後、屋久島・種子島・奄美空港への米軍機の着陸

回数が増えて居るとの事。

米軍はオスプレイ墜落後全てのオスプレイの飛行を一時停止すると

したが、12月に入り米軍オスプレイの奄美空港着陸が複数回確認

されたとか。

日本はいつの間にか米軍の戦略の一翼を、急激に背負わされ巻き込

まれつつある事が明らかになった様だ。

安倍派裏カネ疑惑幹部6人全部に特捜部事情聴取・西村経産相ら５人組と座長塩谷氏含め６人全部

安倍派裏カネ疑惑は組織ぐるみの違反行為と見られ、安倍派幹部

松野・高木・世耕・萩生田に西村経産相の幹部５人組と座長の

塩谷氏まで６人が特捜部の事情聴取を受けて居た事が判明した。

特捜部は政治資金規正法違反が組織挙げて行われて居た事を

究明した模様で、特捜部は派閥の会計責任者の立憲を検討して

居る模様。

記載されなかった政治資金はノルマー超えた分の還流が行われ

て居た疑惑が益々深まり今回の派閥幹部６人の事情聴取となった

様ですが、どこまで特捜部が遣れるのか注目される処です。

あれだけ強大な権力で自民党を操って居た安倍派ですが党首の

安倍氏の死亡で一挙に究明される事となった様だ。

奢れるもの久しからずの見本みたいなケースです。

政府は、自衛隊のミサイル迎撃や、航空機探知に影響ありと風力発電規制を検討か

この頃は何処の地域でも風力発電プロペラの屹立が目だって来ました。

再エネでは太陽光発電と並んで政府が推進する施策の一つになって

居ます。

処が政府はミサイル迎撃や、航空機探知等の防衛に大きく影響する

とし、陸上の風力発電設備の建設を規制する法案を新たに来年の

通常国会に提出する方針を決めた模様。

内容は防衛相が指定する区域では風力発電設備建設には届け出を

義務付け、著しく支障があると判断した場合2年間建設を制限する

北朝鮮の弾道ミサイル発射や、中国機の飛行活発化で、対処力を

強化する法規制は不可欠と判断された様だ。

政府は現在、事業者が風力発電の建設や、立て替える計画がある

場合は事前に相談する様に呼びかけて居るが法的根拠はない。

再エネ推進の立場からすれば大変迷惑な話しとなるが、防衛

強化が叫ばれる作今は止むを得ないと判断した様だ。

自衛隊は、レーダーの反射波受信等にレーダーの標高や風車の高さ

の双方が100M以上離れて居ても影響が生じると見て居る。

全国で対象は28ケ所の警戒管制レーダー・航空基地の気象レーダー

基地同士の無線通信を遮る可能性びある地域。

是には在日米軍のレーダーも含めるとに事

なお洋上風力発電に関しては再エネ海域利用法に基き候補となる

海域を指定するため、今回の法整備には含めないとの事。

日本経済はコロナ規制緩和で外国人観光客増加・設備投資や企業の賃上げで好調上昇基調となるか

日本経済は猛威を振るったコロナが下火になり規制緩和に踏み切った

事でインバウンドが活発化しそれに企業の賃上げが一斉に出たために

好調、上昇基調に転換した様だ。

ただ物価高は深刻で個人消費は依然として落ち込んだままの様だ

インバウンドも主力となる中国観光客の増加が今一つ鈍い。

物価高を上回る賃上げを目標に行われた企業の賃上げでしたが

残念ながら物価高を超える事は出来なかった様だ。

反面経済活動が活発化し人手不足が深刻化して来た。

これは賃上げにも関連し、物価高に対し何処まで企業が

対処出来るかが問われそう。

世の中不景気と言うが、今年の大納会、バブル３４年振り高値・終値３万3464円17銭

昨日今年最後の、東京株式市場の大納会がお行われた。

日本経済はデフレからの脱局が出来ず不況の真っただ中と言われて

居るが、今年の大納会の終値は日経平均株価はバブル期以来34振り

の高値となった。

終値は昨年末大納会と比べ7369円67銭の3万3464円17銭でした。

だが外国為替相場は日米の金利差で、ドルに対し最大25円安でした。

因みにコロナウイルスの5類移行による、経済再開やインバウンド

増加と円安による企業業績回復となり、株価は春から上昇基調で

デフレ脱却が期待される事となったが、これが本格的なものかは

疑問視されて居る様だ。

FRBの利下げと、日銀のマイナス金利解除となれば再び円高基調

となるのではないか？

自動車のEV化急速化中國自動車輸出日本抜き世界一・日本ではバス運転手不足・給油所激減

世の中は化石燃料から再エネへ展開して来て居ます

自動車もガソリン車からEVへ急速に替わりつつあります。

時流に乗った中国が、いい早くEV車へ展開し今や中国は、自動車

輸出で日本を抜き、世界一となったそうです。

中国は中国政府の補助金等の後押しで技術力を高め低価格で高品質

なEVの開発に成功し、自動車輸出で世界一を確保しました。

中國の新エネルギィー車の輸出に欧米は警戒を深めて来たとか。

日本車は性能は高いが残念ながら高価格となり勝負にならない。

それに中国は日本を超す高品質のEV車開発に成功した様だ。

処で日本は矢張りガソリン車から抜け出せないでいます。

それにバスは運転手不足でフウフウ行って居ます。

多くが減便や路線廃止で運転手不足対応として居ます。

また日本では過疎化やEV車普及でガソリンスタンドが急減

して居ると言う。

ここ10年間で８０００店舗激減したとか。

コンビニに、EV車の充電施設が設置される時代の流れです。

益々ガソリンスタンドの存続が難しくなりつつある様だ。

安倍派派閥の裏カネ還流で特捜部は大野議員宿舎等家宅捜査・東京江東区長選では柿沢議員逮捕

この処政治資金規正法違反で安倍派議員宿舎等を特捜部が家宅捜査、

東京区長選では買収で議員が逮捕される事態となった。

政治には巨額なカネが必要とされ、色々汚いカネが動きます。

選挙のため裏金集めに奔走、選挙に勝つため買収、政治の世界

では避けられない事なのか？

法を守った候補者は落伍すると言う定説は早く断ち切りたいですね。

辺野古工事設計変更拒否の沖縄に対し国は初の代執行に踏み切る・無視された地方自治と沖縄反発

沖縄普天間飛行場の危険回避のため日本政府と米国と間で新たに

名護の辺野古に埋め立てて移転する事で合意された。

その時点では沖縄県と合意に至って居たが沖縄県知事が代り

急に国と沖縄の関係が険悪となる。

辺野古埋め立て工事が必要となり前の県知事は是を承認したが

新たに替わった県知事は是を取り消し訴訟に発展した。

沖縄県民の総意と言うのがその理由ですが、国は日米地位協定

で引くに引けない状況となる

おまけに埋め立て地の軟弱地盤のため工事設計変更が必要と

なりこれでまた訴訟となり最高裁で沖縄は敗訴となった

工事設計変更を拒否した沖縄に対し国は地方自治法で初めて

代執行に踏み切った。

一連の工事は9年３ケ月が必要で工事終了は33年4月頃終了

10年近くの長い期間の工事となります。

それまで普天間飛行場の危険回避は出来ない事となる。

何か考えると空しい感じがしてならぬ。

国の国防のため米軍に忖度した工事、地方自治重視と言う

国の姿勢は米軍に対しては無力との感があります。

今も沖縄は米軍による占領された状態である事によるのが

一番の根源ですね。

国交省は集合住宅向け、宅配ボックス設置補助で荷物受け取りスムーズ化し共稼ぎ世帯育児支援

国交省は子育て世帯が多い集合住宅に宅配ボックス設置を促す

補助制度を作り来年4月から申請受付開始を決定しました。

共稼ぎ世帯で昼間留守が多い世帯でスムーズに荷物を受け取れる

様にしたいと言うのが狙い。

再配達削減で配達要員不足の対応に合わせ子育て支援事業の拡大

を狙う。

子育て世帯が3割以上のマンション・アパートが対象。

一棟当たり50万円上限で子育て世帯が多いマンション等手厚く

する。

賃借の場合はオーナーに、分譲なら管理組合に支給する。

これで、配達員を装う玄関強盗対策ともなる

柏崎刈羽原発運転禁止解除・テロ対策改善が理由と言うが、電力不足・脱炭素社会実現が後押しか

柏崎刈羽原発6・7号機の早期再稼働は東京電力経営再建の柱とし

岸田首相の念願であったが今回原子力規制委員会が事実上の運転

禁止命令解除は待ち望んで居た事です。

是には電力不足で原発依存度が高まり、それに脱炭素化社会の

実現が多きく後押ししたとも思われる。

問題は地元の信頼です、幾らテロ対策が改善されたから、原発

運転禁止解除と言われても納得出来ないのは判る気がします。

政府は大きく原発依存へ舵を切った感じですね。