通常国会は野党が、モリ・カケ問題で阿倍首相を揺すぶって居るが、
一強体制では、びくともしない様です。
一方自民党としては此の国会で何とか憲法改正の国会発議に目途を
付けたいと自民党議員の質問を出した様だ。
自民党内で意見が別れて居る戦力不所持・交戦権否認の憲法９条の
第２項の扱いです。
阿倍首相は２項は、そのままで自衛隊明記は可能と回答。
石破元幹事長は憲法９条２項の削除を主張して居るが、首相は是ま
での憲法解釈で集団的自衛権容認が罷り通った様に、憲法の解釈で
行けると判断した様ですね。
もう一つの憲法改正の大きな争点緊急事態条項新設問題です。
緊急事態発生の時選挙出来ない事態に備えて国会議員任期延長・
選挙期日の特例・政府への権限集中・私権制限規定については
自民党憲法改正推進本部が国民の理解が得られそうにないとの
理由で先送りしたそうです。
まだまだ紆余屈折がありそうだ。
今日の西日本新聞社は総務省発表の２０１７年人口移動報告で東京一極化
が進んで居る事について社説で取り上げて居ます。
私も先般この問題について、書きましたが、大体同じ様な考え方の様だ。
東京一極化が加速し地方からの転出に歯止めがかからない。
地方は軒並に減り、シャッター通りや、耕作放棄地が増え続ける。
阿倍政権の地方創生政策は充分に機能してないので抜本的見直しが必要と
言う趣旨の社説です。
東京・千葉・埼玉・神奈川の東京圏の転入者が転出者を１２万人も超過。
東京圏外でも、福岡・大阪・愛知県以外の４０道府県・市町村の７６・３％
が転出超過となって居ます。
阿倍政権は１５年度から５年計画で地方創生政策を始めた。
東京圏の転入転出を２０２０年までに均衡する。
本社機能を地方に移す企業には優遇税制を適用する。
今度は東京の学生転入抑制で、東京２３区の大学の定員増を１０年間禁止
する法案を今の通常国会に提出するとか。
この法案は少し的外れの感がある。
地方自治体に配分した交付金は是まで５６００億円ですが、実質的効果は
出て居ない様だ。
根本的に、多様性があって特色のある生き生きした地方。
雇用も安定し、魅力ある地方生活が可能な地方の創生こそが求められるので
ないでしょうか？
敗戦直後制定された旧優生保護法の違憲性を問う訴訟が仙台地裁に起こされた。
敗戦直後人口過剰に悩む政府が知的障害等を理由に不妊手術を強制させた。
１９４８年優生保護法が成立し１９９６年まで存続した。
この法律で不妊手術を施された障害者等は２万５千人とも言われる。
詳細な個人名は資料として全国的に残されてないが半数は未成年だつたとの事。
最年少は女児が９歳で男児が１０歳だったとか。
宮城県の資料では１９６３～１９８６年までの優生手術台帳には８５９名の
氏名・手術の申請理由となる障害名が記載されて居るとか。
優生思想で妊娠の可能性が低い児童に不妊手術を行う、非人道的措置が日本で
２０年位前まで続いて居た事に驚きです。
障害を持つ者は完全な人間ではないので、不妊手術を行い、妊娠出来ない様
にせよと言う法律です。
旧法をめぐる初めての国家賠償請求訴訟ですが今後どの様になるのでしょうね。
先般ＩＭＦが世界経済の成長について各国のＧＤＰ予測などを発表した。
それによると我が国は１７年が１・８％で１８年１・２％と最悪の予測でした。
処が一方中国に対しては１７年６・８％で１８年６・６％と高率な予測。
しかしこの中国の６・８％のＧＤＰ本当なのか疑惑が出て来た。
昨年は中国データーで１１００兆円もの水増し改さんが噂されて居たが今年も
地方政府が大幅な水増し改さんが見つかり修正したとか。
地方から中央へ出世を目指す地方政府幹部のする事は何処も同じで実績の改さん。
甚だしくは５兆７千億円もの水増しがあったとか。
流石中国で遣る事が大がかりですね。
日本でそれだけの改さんがあれば、ＧＤＰは相当上がるでしょうね。
発覚後修正されたと言われるが中国発表のＧＤＰは本当に信用ならぬ。
大体資本主義国家と共産国家とではＧＤＰに対する考え方が異なる。
中国共産党が自分達の理念で出したＧＤＰ指数は何処まで信用出来るか？
目安としては利用出来ても丸丸信用したら痛い目に遭いそう。
出力８９万キロの川内原発１号機が、原子炉等規制法に基づき定期検査
に入った。
１号機は福島原発事故後の新規制基準で再稼働し２回目の定期検査。
順調に行けば、発電開始は５月中旬。
原子炉と送電系統を切り離し原子炉は完全に停止したそうです。
今後は原子炉の蓋を開け、原子炉本体や周辺設備の点検に入る。
検査項目114項目で、九電・協力会社要員３５００名で作業にあたる。
検査と平行して全ての箇所で核燃料の放射性物質の漏洩はないか調査。
是で現在稼働して居る原子炉は川内原発２号機・高浜原発３・４号機
の３基である。
総務省が２０１７年の各都道府県の人口移動報告を公表しました。
是は毎年１月に、前年１年間の人口移動数が公表され、国・地方自治体の政策
人口移動の研究等に利用されて居るとか。
何と言っても東京一極集中は止まらず、１７年は７５，４９８人の転入超過。
これは２２年連続の人口増だそうです。
同じく埼玉・千葉・東京・神奈川の東京圏への転入超過は１１万９７７９人。
如何に大都会へ人口が流れて行って居るかが判る。
阿倍政権は地方創生で色んな施策を打って居るが、何ら効果はない様に感じ
てならぬ。
一番の人口減は福島県ですが、これは東日本大災害の影響が考えられ、納得が
行く数値ですが、８３９５人の減は少し多すぎる様ですね。
北海道６５６９人・新潟６５６６人・青森６０７５人・岩手や秋田・山形が
４０００人前後の減で北国は総体的人口減が激しい。
岐阜・静岡・兵庫等の６０００人位の大幅減。
古都の京都１６６２人の人口減。
日本の第２の都市と言われる大阪の２９６１人の増加。
愛知の４８３９人の増。
是をどう解釈すべきか？
九州では我が長崎県の人口流出が一番で５８８３名。
次が鹿児島４７５６名・熊本３８４１と続く。
ただ四国の香川・徳島は何故か人口流出が少ない様だ。
国が幾ら本社機能を地方に移せば法人税で優遇するとか、地方創生政策の
良い地方団体に補助金を増額しても、県民が食べて行ける職がないと、誰も
都会に行かざるを得なくなる。
少しずつ地方が見直されユータン・アイターンが増えつつあるが、都会集中の
嵐の前で無力に等しいですね。
カメラを向けられると老いも若きも、大半の人は指でＶサインしますね。
今やＶサインが写真写りの約束事の様になっています。
ただ私はＶサイン等、こっ恥ずかしくて遣れません。
ブスット苦りきった顔で写ってしまいます。
だから一人浮いた感じになってしまいますね。
幾ら努力しても改まりませんので、悩んで居ます。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を抱える沖縄名護市長選がはじまった。
移設反対の現職稲嶺市長と、賛成派の自民・公明・維新が押す新人渡具知
武豊氏の対決。
これは翁長沖縄県知事対阿倍首相のとの対決であり、与党対野党の対決で
、その代理戦とみなされる。
阿倍首相側は米軍機のトラブル続き。副大臣の不適切発言で逆風に晒され
不利の様です。
しかし国の防衛問題がかかり、日米同盟にも深く関わるので負ける訳には
行きません。
それに今回の名護市長選は今年の秋の沖縄知事選に大きく影響するので
余計負ける訳には行かない様です。
名護市民が地域活性化を重く見るか、それとも沖縄基地問題を重く見るか
市民の判断で結果が決まると言われて居ます。
さて市民はどう判断するか？
日本のビットコインの取扱所大手のコインチェック社が何者かの不正アクセス
で４６０億円も盗まれた事件は大きな社会問題となった。
ビットコインはネット上で取引される仮想通貨で利用者の利用度合いで価値が
上下します。
マネーロンダリングに利用されたり、投資の対象としても利用されます。
ネット上で国をまたいで、手数料ゼロで寸時に決済が出来るので未来の通貨と
して期待されて居ます。
是まで国から一切干渉されない所で取引されて居たが前回仮想通貨取引所から
大量のデータが盗まれ大事件になった事から、マネーロンダリングの防止や
利用者保護目的で昨年改正資金決済法を施行した。
この改正法で仮想通貨取引所は登録制にし、金融庁が規制に乗り出したばかり
でした。
現在盗まれた４６０億円は、現金化されて居ないので、取り戻せるかどうかが
問題となって居る。
ただコインチェツカー社はそれに見合う金を持って居るので、該当の２６万人
に返金出来ると言明したが、何時どう言った方法で返金するかには、説明が
無かったと言う事です。
国が関与する金融事故ではないが金融庁も黙って見過ごす訳には参りません。
金融庁はコインチェックには業務停止処分を、警察庁は不正アクセス禁止法
違反容疑で捜査を始めるそうです。
未来の通貨とも言われ、ネット上の架空通貨であるだけに、取り扱いが厄介
ですね。
７段階ある要介護の内軽度の要支援１・２の訪問介護・デイーサービス等は
国の介護保険制度から外され昨年から市町村事業となりました。
処が押しつけられた市町村では地元介護事業者のスタッフ不足・是まで請け
負って居た大手介護事業者の撤退等で大変な事になって居るとか。
要因として地方自治体の財政事情で報酬が引き下げられた事等が挙げられる。
自治体では住民同士のボランテアに頼る所が多いがそれも限界がある、
既に訪問介護回数が減ったり介護サービスの低下等が懸念されて居る。
介護事業者は営利団体ですから、儲からない仕事からは手を引きます。
大体介護事業は国の仕事で、そのため国民から高い介護保険料を徴収して
居るのだから、ちゃんと国が責任を持って欲しいですね。
