明日再議決決行

山口２区の衆院補選の大敗も何のその、突きつけられた民意なぞ、無視して自民　公明与党は明日ガソリン税値上げを復活させる税制改正法案を衆院本会議で再議決
して強行成立を図ると言う。
民主党が幾ら地団駄踏んでも、衆院優先は変わりません。
民主党に残されているのは、法的には何の効力持たない参院の問責決議、出しても
恐らく与党は無視し、歯牙にも掛けないでしょう。
福田首相が持っている解散権は、自民党の消滅を意味する今は行使出来ず、民意は益々福田内閣から離れていくでしょう。
かくして国民が信認しない内閣が、勝手に国民に不利益な法案を成立させて、
国民を苦しめていくのでしょう。もっとも政府与党は皆様国民のため、国民の声
を聞きながらと、体(てい)の良い言葉で騙し続けて来ましたがもう騙されたくない
ものです。
ガソリン税しかり、後期高齢者医療制度しかり、道路財源問題しかりです。
揮発油暫定税等は道路建設のため国交省財源確保のためのもの、無くなって困る
のは道路族議員とゼネコン及び地方自治体首長です。
今政府与党は暫定税率がなくなると、地方自治体の全財源が止まり、ニッチも
サッチも行かなくなる様大騒ぎしています。考えて見てください。あの小泉時代
三位一体というマジックで補助金負担金３兆円が消えてしまっても、何も大騒ぎ
しなかった。抵抗勢力と言われるのを恐れたためです。
今回はこれが無くなれば、選挙に勝てない、利権や既得権が失われる恐れが有る為
彼等も必死です。必要な道路建設は確かにあるが、選挙やゼネコンのための道路
建設は止めて頂きたい。道路財源は国交省所管で国交省のさじ加減で使用されて
居ると言っても言い過ぎではありません。
道路財源はオープンで使用されるべきです。また財源も自動車使用者だけの受益者負担でなく、国民全てで負担に変えるべきではないか？
自動車利用抑制等と姑息な手段を弄する時代ではない筈です。
財源は別に求め、国民のためガソリンを安くするのが、政治の努めではないか？
折角値下げされたガソリンを再び値上げする法案の再議決は大反対です。
しかし国民の不満は、何処にも表す事が出来ません。
泣く子と地頭には勝てぬと諦めざるをえないのか？

後期高齢者は恐いぞ

日本中が注目した山口２区衆院補選、２万票余りの大差で民主党が勝利しました。
自民党公明党大物有名議員が次々と応援しまさに、福田政権の今後を占う国政選挙
と鳴り物入りで始まりました。
これに対し民主党もギクシャクした党内内情を反映し、小沢代表の浮沈をかけての選挙とばかり、これまた民主党総力を挙げて逃げ切った形となった。
自民党は多寡が一地方のしかも衆院補選で国の民意とは、関係ないと強がりを言っていますが、この選挙の代価は相当高いものになりそうです。
しかし自民党はこの結果は折り込み済みで、暫定税率関係法案等の再議決強行には変わりはないと、民意無視とも思われる強い構えは崩さないらしい。
今回の選挙は自民党は地域活性化を表に闘う作戦でしたが、途中から浮上してきた
後期高齢者医療制度に対する厳しい世論の追求と、ガソリン価格の再値上げという
現実問題を余り甘く見ていたのが、敗因の一因と言えます。
まず、自民党幹部は民主党のガソリン税を人質に・・うんぬんのコメント、国民は
暫定税財源のムダ使いを糾さず、１０年間も延長すると言う事に対しノウーを突き付けました。特に若者にとっては道路よりガソリンの価格の方が身近な問題です。
しかし一番今回の山場は、福田首相の応援演説だったのではないか。
後期高齢者医療制度に対し首相は若者が頑張って居るのだから、高齢者にもお金を
出して貰う事は当然の事と言い放った事です。それは正論かも知れませんが、余り
にも高齢者をなめた言いかたに、会場は一瞬白けた言う。
自民党幹部は皆高齢者をなめてかかりどうにでもなる、と言う思い入りがある様です。
後期高齢者医療制度が不人気なのは、説明不足でこれはお年寄りのための医療制度
で恨まれるのは、筋違いだと言う論法だそうです。
でも本当は、国民健康保険制度が危ない、ので高齢者を７５才で線引きし別の
県単位の後期高齢者医療制度を作り、お年寄りにも相応の金を出して貰おう。
お年寄りの生活基盤の年金から天引きで徴収すると、今まで無料だからと、自由に
利用して来た病院通いも減るだろうなんて、発想から始まった様です。
それも医療費８００億円削減が、当時の小泉内閣の狙いだったらしい。
それに自民党候補の余りにも人を喰ったよう言動、特に演歌の帰って来いをもじった、私がやまもとなんとかですと言う如何にも軽そうな歌まで歌い顰蹙を買い
特に高齢者は医療費を年金から天引きされ、困って居ると言うのに、これを茶化す
様な歌まで歌いこれで自分たちの代表にして良いのか？
本当に高齢者問題考えて呉れるのか？高齢者をバカにした全く失礼なやり方です。これはやり過ぎです。
山口２区は日本の極く一部の地方かも知れませんが、高齢者を甘く見ると手痛い
シッペ返しを受けますよと、証明出来た事は喜ばしい事です。

日ロ首脳会談

この緊迫している政局の中で、福田首相がわざわざロシアのプーチン大統領と会談しに行く意義は何処にあるのか？疑問に思う人が多いと思います。
結果は思った様に日ロ両国には、未解決問題が有る事をお互いに認識すると言う
合議に達しと言う、ごく当たり前の事で軽くかわされた様です。
したたかなロシア相手では北方領土の問題等話題にする事も難しかったのでは
ないでしょうか？２００３年の小泉プーチン大統領との日ロ関係基本文書にしても
２００７年の安倍首相の日ロ首脳会談にしても、軽くあしらわれて来ました。
そのくせちゃっかり金だけは吐き出させられた。
したたかなロシアにとっては、日本なぞ、子供の手をねじるより簡単な事かも知れません。
今のロシアは近頃発見された豊富な地下資源の油田天然ガスを武器にエネルギー
大国で各国をコントロールしている大国にのし上がりました。
ペレストロイカ時代の貧しいロシアの面影は今は無く、有り余る資源を手にした　
国民は札ビラを切って世界の富を買い漁って居ます。
日本も北国の北海道東北地方はロシアの富裕層が押し寄せ、中古車や家電機器、
あらゆる商品を大量に買い漁り、今やロシアマネー無くしては、経済が成り立たない程になりつつ有ると言う。
ロシア人の日本贔屓は有名ですが、これと反対の日本人は何度もロシアに煮え湯を
飲まされて居るので、日本人の大半は恐らくロシア嫌いが多いと思います。
プーチン大統領も柔道大好きで、黒帯の有段者と言うが、日本にとっては嫌な
交渉相手です。
今回東シベリア油田共同開発でロシアの民間企業と日本の独立行政法人が合弁企業
を設立して開発に年内にでも着手すると言う。
日本政府は５年間に１００億円程度の資金を投入すると言うがこれがまた無駄金、捨て金とならない事を祈ります。

思いやり予算

思いやり予算と言われる、在日米軍駐留経費負担に関する新特別協定案が衆院本会議で憲法６１条の衆院の　優越規定に基づき原案通り承認されました。
新特別協定案は、参院民主党等で否決され４月１日期限切れ、現在空白になって居ました。
そもそも思いやり予算とは３０年前時の金丸防衛庁長官が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を思いやりの立場で６２億円を負担しました。
その後年々増加し１９９５年は２７１４億円になりました。
以後増減を繰り返し少しずつ減額していきました。２００７年２１７３億円
２００８年は予算で２０８０億円です。日本側が公表をしぶりましたが米国側の
データーで日本負担駐留経費累計総額は３兆円を超えると言う。
本当に何か間違って居ないか？
在日米軍に思いやり予算という金を組み、たった８００億円の健康保険医療費を削減するために、後期高齢者医療制度を考え出したと言う非情さ、日本政府は何考えて居るのかと思います。
米国ではこの思いやり予算をHOST NATION　SUPPORT駐留国受け入れ支援と棚ボタ
の支援と捉えて居る様です。
確かに始めは在日米軍の日本人従業員の経費だった様ですが、その後は在日米軍の
運用経費に転用されて居ると言う話すらあります。
本当に困っている高齢者等弱者こそ思いやり予算を配分されるのが理ではないか？
日本を防衛して貰っている弱みでの迎合ではと云えるのではないか？
なお４月１日からの空白期間は在日米軍が光熱水料を立て替え払いして居ると云われるが新特別協定発効後日本側が支払うと言う。
また今まで、特別協定の期限は２年だったのが、何故か新特別協定の期限は
３年となっています。

みなし否決

揮発油の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は、参院送付６０日内の採決困難とみた政府与党は憲法５９条のみなし否決発動で３０日の衆院本会議で再議決
成立に踏み切った様です。これで庶民が享受した折角のガソリン値下げも５月１日
ゴールデンウイークを目前に打ち切られる状勢です。
その前に行われる山口県２区の衆院補選の結果等関係ないとばかり、断行に踏み切った様です。
更に来月１２日には道路整備費特例法改正案も衆院本会議で再決議されると言う。
福田首相も来年から道路特定財源を一般化財源化を約束し、暫定税率も野党とも協議して行くと、提案したが、これは党内総意でなかったため、不満噴出し、どうにか体裁を保つたが、使う方がこの状態で徴収する暫定税率は１０年間取り続けると
言うので、野党が収まる筈がない。協議すると言いながら、１０年間続けると言う
矛楯は言い逃れだとしか映りません。
暫定税廃止で國が１兆７千億円。地方が９千億円計２兆６千億円が確かに歳入不足
になりますが、今各省庁で使われている無駄金はそれ以上だと思います。
防衛費にしても１機何千億円と言う戦闘機を何機も購入する金があったら、福祉　医療等に転用出来る筈です。
地方自治体も國もムダ金を精算検討せず、道路につぎ込んだり、公務員の天下り先の手当したりする事はもう好い加減止めにして貰いたい。
国民は年金問題と言い、高齢者医療制度の問題、自治体健全化法による、国民健康
保険料や公共料金値上げ等で不満は爆発寸前です。
国民に民意を問うことも無く、政治を行っていると、痛い目にあうのは、施政者
ではないでしょうか？いやそうありたいものです。

消費者庁

政府は仮称、消費者庁の来年度創設に向けて今秋、法案提出するむね動きだした。
食品表示偽装事件、食の安全性に対する取り締まり、勿論中国産の農薬入り餃子
輸入問題やガス湯沸かし器で一酸化中毒死事件等々・・
現在監督機関がゴチャゴチャで縄張りがはっきりしないため、責任のぬすり合いや、業者側に立ち、少しも親身になって問題解決しないのが現状である。
特に食品関係では農水省と厚労省とは重複する事が多く、それぞれの規格を設け
別々に監督しています。
これを消費者の立場に立って、商品金融等の取引、製品・食品の安全、表示等を一元的な窓口、企画立案、法執行勧告出来る消費者行政全般の司令塔を作ろうと言う
のが今回の狙いだそうです。
早速米国産牛肉に危険部位が見つかった件、農水省と厚労省が別々に対応して居る
様です。輸入関係となれば外務省や通産省等が絡んで来るのでしょう。
これでは有利な交渉は覚束ない。ましてや数多くの大問題を抱えて居る厚労省に
とってはまたもや厄介な事件発生で手に余るのではないか。
こういった現状打破に一元的解決出来る機関が誕生すると言うのは歓迎すべき
誠に結構な事かもしれません。
しかし例によってお役人の縄張り根性で、寄って集って、潰しにかかり、出来てみたら力のない無用な長物を亦一つ誕生させたとなる可能性があります。
いつもそうですが、狙いは間違っていないのですが、出来てみたら全く機能しない
例をいくつも見せられています。
また現在同じ様な業務を行っている、独立法人や公益法人はどうするのか？
折角の福田首相の発案は評価しますが、まだ問題山積して居る様です。
今少し、国民の検討を必要とするのではないでしょうか？

就職状況

就職市場は今や団塊の世代の大量退職に伴い人材補充の売り手市場になって来たと
言われる。企業業績もまあまあと言う事で今年に続き、来年の求人総数は９５万人と推計されると言う結構な調査が発表されました。
これは来年卒業予定の大学生等対象に一流企業からの求人データーです。
しかし、我が国の生産年齢人口の減少は目を覆いたくなる現状です。
経済の低迷から、リストラ、非正規社員化、短期雇用者の増大、等人件費の削減で
企業は乗り切ろうとした。
それに少子化、高齢化、団塊の世代の大量退職、若者の意識の変化は更に労働人口減少に歯止めがかからなくなってしまった。
政府は２００８年少子化社会白書でこの事を懸念し我が国の経済社会に大きな
影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。
一方厚労省は今後３年間のフリーター新雇用戦略原案を与党部会に提示した。
２００７年のフリーター１８１万人を２０１０年までに１１万人削減する。
今回の原案は若者対策だけではなく、就職困難な年長フリーターや３０才後半の
不安定就労者の正規雇用化も狙う。
少子化団塊の世代大量退職に対して、若者フリーター就労。保育所の充実で女性　対策も行い女性の就労。団塊世代の再就職促進。高齢者の就労で全員参加型社会を
構築し労働力人口を補うと言うこれまた結構なプランです。
働きたくても働く場所がない、また働く場所があっても不安定な短期雇用とか、
派遣社員といった現状が少しでも解消出来たら、若者に少しでも将来の希望が持たせられるのではないでしょうか。

光市母子殺害差し戻し審死刑宣告

日本全国がかたずをのんで見守っていた光市母子殺害差し戻し審の判決は２２日に
広島高裁で死刑の宣告が言い渡されました。
私達の感覚では当然の事と歓迎しますが、罪を償う為とは言え、命を絶つ事を宣告すると言う事は大変な事でも有ります。
しかしもしこれが我が身に降りかかっていたら、自分の最愛の妻が子が、凌辱に
遭い殺害されたとなれば、被害者の夫本村氏の様な冷静な行動がとれるか疑問です
２６枚の傍聴券を求めて３８８６人もの人が高裁前に並び一時はパトカーまで出動
する騒ぎだったとか。いかに世間の関心の高さがうかがえます。
判決の出し方も異例でいきなり主文を飛ばしますで始まり、理由には入り死刑の
宣告となりました。
この判決は従来の量刑基準からはずれ、厳罰化へ大きく踏み出す画期的な判決と
言われ、来年から始まる裁判員制度に大きく影響及ぼすと言われそうです。
年々多発する残忍な犯罪の犠牲になる被害者の権利意識の高まり、今までは
被害者より加害者の権利保護が優先で被害者は隅に追いやられていました。
また出獄者の再犯等で世論は厳罰化を求め、社会生活の安全を願う様になりました
世界の趨勢は、死刑廃止の流れにありますが、年々激化していく兇悪犯罪にストップをかけるためには、今の日本の現状では死刑廃止は社会の混乱に繋がる恐れがあるのではないでしょうか。
この様な兇悪犯罪の再発防止のためにも、今回の死刑宣告を歓迎します。
日本の法曹界の良識を信じて良かったと思います。

日韓首脳会談

韓国の李大統領が、米国大統領との初会談の帰路の途中で日本を訪問し、福田首相と首脳会談を行いました。
近くて一番遠い國と言われ,盧武鉉前大統領は日本糾弾に終始し日韓関係は最悪の
状態でした。
今回の大統領は経済優先で過去より実利的な成熟した関係の構築に合意した。
水を差すわけではないが、前大統領が就任して日本を訪問した折も何かその様な
発表があった様な気もします。
今回は経済提携協定(ＥＰＳ)締結交渉再開準備をする。日中韓首脳会談を年内に
日本で開く。北朝鮮の核放棄にむけお互いに協力する。李大統領は拉致問題解決し
日朝国交正常化を目指す日本の立場を支持する事を表明しました。
その他に地球温暖化の国際的枠組作りへの参加。日韓青少年交流制度の拡大。
在日韓国人への地方選挙権付与の検討等が話合われた。
ごく当たり前の事を、当たり前に話し合えないこれまでの経緯からすると、大変
結構な事です。
しかし個々に国益が絡んでくると、今までの日韓両国に横たわるお互いの不信感や
どうしても拭い切れない感情が噴き出す恐れがあります。
小さい事ですが、対馬海峡における漁場をめぐるトラブルや凶悪なスリや強盗集団
の来日問題、今でも韓国のある地方は日本人立ち入り禁止の立て札のある処があると言うし対馬にもマナーの問題で韓国人来店お断りの札が下がっている店もあるとか。
角突き合わせて、喧嘩してもお互いに得な事はありません。
日本人の３分の１は朝鮮系の血が混じっていると言われ、謂わば兄弟同士でもあります。
お互いに切磋琢磨して同じ兄弟として世界に羽ばたいて行きましょう。

光市母子殺害差し戻し審判決

９９年の起きた光市での母子殺害事件、当時１８才の被告が強姦目的で民家に押し入り、抵抗されたので母親を首を締め殺害、泣き叫ぶ幼児夕夏ちゃんを床に叩き付けて殺した疑いで逮捕、１審２審ともまだ若いので更正可能と言う理由で無期懲役の判決が出された。
上告された最高裁で、余りの非道さに裁判やり直し、高裁へ差し戻しとなった。
これに飛びついた死刑反対の弁護士達が大弁護士団を組み、聞くに堪えないおぞましい悪知恵と言われても仕方ない様な事を吹き込んだ疑いがあります。
始めは殺害を認めて居た被告が、調子にのり、有る事無い事並べ立てる様になり、
曰く母親の思いでとか、ドラエモンとか、事件の原因を捏造しだした。
被害者の木村さんは、１審判決が出た当時、余りの絶望感に裁判で裁けないなら、自分が殺してやるとつい口走り、世間の注目を浴びました。
あれから９年余りの歳月が経ちやっと、明日結審で最終判決が出ます。
本村さんは自分は決して死刑判決を望むわけではないが、この様な惨事を２度と　繰り返さない意味で、命には命でと言う現在の法制度の正当性は貫いて欲しいと
訴えています。
私も全く同感です。世界の趨勢は死刑廃止に動いています。現在死刑が執行されている先進国は日本と米国の幾つかの州とまで言われています。
しかしこれらの国では無期懲役は、猫かぶりで模範囚となり７～８年で特赦となり
仮出獄され、堂々と再犯を犯す日本等と違いしっかりした体制が確立されています
もし、ここで甘い判決が出たなら、被告の更正を誰が保障しますか？
恐らく弁護士達は、そこまで責任を負わないでしょう。
犯罪王国になりかねない由々しき事態にならないか心配です。
何れにしても明日日本の法曹界の良識が出されると思います。
それにしても、９年は長過ぎます。本村さんが強調された様に長ければ、はっきり
するものではなく、かえって記憶が薄れてしまう恐れがあると言う言葉は胆に命ず
べきと思います。