年金の崩壊は防げるのか？

今や日本の年金制度は崩壊寸前と云われています。

日本経済の低迷による財源確保もさりながら、日本の人口構成がいびつになりつつ
事から生まれる破壊が指摘されます。

現在急激な高齢少子化で労働人口が急激の減少し、リタイヤした数が急増して居る。

昔は御輿を担ぎ様に沢山人が年金受給者一人を支えていました。
それが一人減り二人減りで現在は騎馬戦方式と云われる様に三人位で一人を支える
程になりました。

是では、肩車方式と云われる一人の現役が一人の年金受給者を支えると言う事態が
そう遠くない将来必ず来ると予測されます。

もっともそうなる以前に日本の年金制度は崩壊して居る恐れがあるとさえ云われて居る。

福祉優先国家の代表的存在に北欧スェーデンが有りますが、この國は、消費税に相当する
付加税を２５％徴収して居ますが、社会保障制度に手詰まり感が出てきたと云われて居る。

我が国は民主党が華々しいマニフェストを掲げて政権交代をして登場してきました。
処が実際に責任政党として國を運営するには綺麗事では済まされない事に気づいた様だ。

この時国民と約束したマニフェストの一つが年金一元化・最低保障年金制度等の新年金
制度でした。

野田政権は膨れあがる社会保障費に対し少々の経費削減では対処出来ないと見切りをつけて
消費税増税を含む社会保障と税一体化改革を不退転の決意で実施すると明言しました。

構想としては２０１５年まで消費税率を１０％まで切り上げる、増額分は社会保障費に充てる
と云う事でした。

処が此にはマニフエストで謳った新年金制度が含まれてない事がこの頃暴露されました。

早い話し、この新年金制度を実施するには消費税を更に６～７％アップしないと不可能と云う
試算がなされて居たらしい。

しかし其れを隠す事を内々で申し合わせて居た事も暴露されています。

政府は是を敢えて無視し政治的判断で今回の消費税１０％へ二段階方式でアップすると発表
して居た事がわかりました。

日本の施政者の中には、欧米諸国の消費税相当の間接税が２０％前後が常識と云われる中で、
一番ヒドイ赤字国の日本がたったの５％でしかも世界第一の社会保障維持を望むのはオカシイ
と云う考えがあるやに聞きます。

現在は円高で叩かれ更に東日本大震災や福島原発事故で致命的打撃を受けています。

それでも立ち上がろうと努力して居る矢先に、消費税増税等問題外だと云う議論が先行して
います。

しかし此処で踏ん張らなければ恐らく年金制度や国民皆保険の潰滅が必ず来るだろうと云われて
居る。

最早小手先の修正だけではどうにもならない事態になって来ています。

国会議員の先生方いまや党利党略に走る時ではない緊急事態である事をシッカリ肝に銘じて
対処して頂きたいものです。

行政刷新会議から行革本部へ明日移行

野田政権は、連ほう民主党議員達が数々のパフォーマンスを行い、一躍注目を浴びた
行政刷新会議を「行政改革実行本部」として、明日から立ち上げる事を発表しました。

ただ行政刷新会議は、民主党政権交代の時鳴り物入りで国家戦略局と車の両輪の様な
構想であったが、残念ながら法的存在の根拠がなくあくまで参考意見と云う立場に
終始しました。

国家戦略局に至っては、スタッフ不足や官庁間の縄張り意識等でとうとう国家戦略室と
格下げ官房の部内機関となり、その後は首相の助言的役目を果たす国家戦略会議となり
自然消滅状態の様で今は話しも聞かなくなりました。

行政刷新会議も同じ様なもので行政刷新会議が行った華々しいパフォーマンスは連日
報道され国民の注目の的になりました。

官僚いじめの公開放送は国民にとって大変痛快な事でした。
しかし是が科学振興・学問関係等に及ぶと疑問が湧いて来て少しずつ変わって行きました。

ただ幾ら華々し官庁を叩いても、節約出来る額は多寡が知れて居て、おまけにこの
「業務仕分け」には何の権限もありません。

政府はあくまで参考にする程度で実行力が伴わない業務仕分けに国民は飽いてきました。

今回野田政権が意図するものは、ムダ削減の実質的司令塔を目指し行政刷新会議と国家公務員
制度改革推進本部の各事務所を統合して行政改革実行本部として明日からスタートして将来的
には新しい法案で「行政構造改革実行本部」に移行する考えの様です。

新法案で設置されるとそれだけ権威が持たされ実行力も伴って来る事でしょう。

現在の処行政改革実行本部は野田首相が本部長。岡田副総理が本部長代行で全閣僚がメンバーです。

独立行政法人・特別会計の統廃合や国家公務員人件費の２割削減等について話し合われるものと
推定されます。

しかし法的根拠のない「行政改革実行本部」でどれだけの効果が期待できるのか？

また各官庁同士の足の引っ張り合いと官僚の縄張り根性の激突で折角の構想も潰れかねません。

速やかな「行政構造改革実行法案」の国会提出が待たれます。

果たして政界再編・新党結成があるのか？

今政界で囁かれて居るのが３月・６月・９月危機説だそうです。

恐らく３月の２０１２年度予算案成立までは野田政権は持っても、それ以降は
持たないのではとの憶測から、６月か８月までには解散総選挙が行われるでは
と囁かれて居るとか。

早速其れを見越した政界の動きが出て来た様です。

何時も台風の目にになる亀井国民新党代表が石原東京都知事を担ぎ出して橋下
大阪市長や民主党小沢派若手議員等と新党旗揚げを画策し衝撃が走りました。

処が橋下氏も、石原氏もそう簡単には動かず様子見の姿勢を崩しません。
どうやら亀井氏の一人相撲の様でこの話は周りから無視された様です。

是とは別に石原氏と立ち上がれ日本の平沼代表阿倍元首相・橋下氏等が新党
結成に動くのではとのニュースも流れて居るとか。

何れにしても石原東京都知事が今回新党結成では大きなウエイトを占めて居る
と見られます。

民主党野田政権に反対する小沢派等の勢力はいずれ分党離反が予想されます。

また自民党も同じく現執行体制に不満を持つ若手中堅議員が多く居るとの事で
この動向も大きな主因となり分裂もあり得る事です。

どうせ烏合の衆でしかない各政党、分離も早いがひっつくのも早いのが道理で
ヒョットすると６月までには政界再編があるかもしれません。

遅くとも８月９月まで現在の野田政権が持続出来るのは不可能ではと予測され
るので恐らく、その前に何らか起きる可能性が予測されそうですね。

共通番号制を国民の殆どが知らないと回答？

政府が納税や医療情報一元化には「共通番号制」導入が不可避として強力に推進
していますが、この度政府が実施した世論調査では８割以上が制度の内容を殆ど
知らないとの回答であった事が判明した。

共通番号制度は自民党政権時代から提案されて来た問題で国民一人一人に番号を
振り当てて全てを管理すると言う発想の元に「国民番号制」とか云われて、國が
国民を管理するシステムです。


民主党政権は納税実績・年金・医療等の情報に限り政府が一元的管理する意向の
様です。

社会保障の負担と給付の公平化のために正確な情報把握が必要となるので是非
導入せねばならないシステムと政府は強調しています。

しかし此のシステムが導入されると国民は丸裸になり個人的情報は全て国に握られる
可能性が大きい。

そしてその情報漏れや悪用が懸念されます。

確かに公平な税徴収や年金その他の公平な給付。医療費の把握等には共通番号制は
大変威力を発揮します。

政府が緻密な社会保障を推し進めるには当然この共通番号制導入は不可避の問題に
なってきます。

現在国民はそれぞれ項目毎に違った番号で管理されています、

住民登録・年金・医療保険・納税等々各組織が一定の規則に基づき番号管理をして
居ます。

是を全て一元化して國が握ると云う事です。

今回の政府の世論調査ではその必要性について５７・４％が必要と回答して居るので
国民の理解は出来て居ると見るべきでしょうか？

処がその内容については全く知らないが４１・５％もあって、内容が知らないが言葉
だけは知って居ると回答した人が４１・８％で合計すると知らないと回答した人が
８０％を越すと云うデーターが出てきました。

正直な処私も、言葉は知って居るが内容は知らないと回答するでしょう。

それと個人情報を何処まで國が把握するのか？
情報管理は大丈夫なのか？

本当に目的外使用はないのか？

色々不安材料が多くイマイチ政府の云う事が信用出来ないと云うのが本音です。

今だバラマキ政策を続行する野田政権

政府民主党は消費税増税を二段階で切り上げる２０１４年４月に低所得者に
年１万円の支援を検討する事になったとか。

是は明らかにバラマキ政策と言われても仕方無いことです。

低所得者支援は結構な事ですが、皆同じ様に消費税増税されたら苦しくなる
のは目に見えています。

富裕層はさておき国民全てが増税に喘ぐ事になるので低所得者だけ優遇では
国民は納得できません。

低所得者支援するなら現金支給でなく、もっと別の施策があるのでは？

過去にも臨時福祉特別給付金が低所得の高齢者や障害者・生活保護受給者等に
１万円支給した例があり今回はそれに倣い実施する意向のようです。

生活保護受給者には消費税増額分は保護費増額で対応する方針ｈが既に決定
済みで、所得の低い年金受給高齢者には年金加算する事がすでに決められて
います。

今回の検討はこの網から落ちた人達の支援にはなるが生活保護や低年金受給
の高齢者は二重の恩恵を受け不公平ではないのか？

まだ消費税が上がるが上がらないかを討議して居る段階ではこの話しは尚早
と言われそうですが、その様な動きがある事だけは認識しておきたい。

消費増税さて新年金制度はどうなる？

野田政権が今回社会保障と税一体改革で提示した消費税増税は新年金制度を
棚あげした議論と言う事が明らかになって１０％増税の根拠が揺らいで来た。

これは民主党がマニフエスト示して居る新年金制度を実施しするには、とても
今度の消費税率引き上げでは間に合わない事は、明明白白です。

其れなのに何故取り敢えず増税を狙った意図は？

今回の増税は年金制度や国民皆保険も含んだ社会保障の充実ではなかったか？

一体新年金制度改革は何処に追いやられてしまったのでしょうか？

民主党が提案する新年金制度は公的年金一元化と最低保障年金導入と言う画期的
案でこれを実施するには　消費税を１６～１７％にアップする必要があると言う
試算があると言う。

民主党は是を棚上げしてひとまず５％アップを提示して来たのではと言う事が判明。

諸般の事情で政治的判断が有ったのでしょうか？

年金問題を棚上げして果たして国民の同意が得られるか？

民主党は公的年金一元化と最低保障年金導入を本当に実施する意志が今だあるのか？

何やら消費税１０％への値上げ問題はきな臭くなって来た様だ。

通常国会始まる。注目の衆院選制度改革はどうなる？

昨日から通常国会の論戦が始まりました。

結論から言うと自民党谷垣総裁は野田政権の公約違反は明らか即刻解散総選挙をと
バカの一つ覚えみたいに繰り返すばかりで、迫力がなく空回りです。

是に対し一向に歩み寄りを見せない自民党に対し是までの低姿勢から態度を硬化
させての対応に変わって行った様だ。

余り代わり映えのしない国会代表質問戦で始まった感がある。

今度の国会審議の重要議題である衆議院選挙制度問題について、先に各党協議会の
席上で樽床民主党幹事長代行が、小選挙区１票の格差問題。国会議員定数削減問題。
衆院選挙制度の抜本改革。この三つの議題をセットにして、同時決着させたい旨を
提案しました。

民主党は当初小選挙区１票格差解消を今回重点的に行う積もりだったらしが、是には
どうしても衆院選挙制度の抜本改革を手につけなくてならないと併せて行う事に路線
変更した模様です。

現在の小選挙区比例並立制では少々の手直しでは対応出来ないのではと言う声が多く
なって、現在公明党が推奨する小選挙区比例代表連用制について民主党も検討する
方向に向かっています。

民主党は議員定数削減を含め現在の衆院比例定数を１８０から１００議席に削減。
小選挙区３００を２９５選挙区に減らす。
比例代表の全国ブロックを見直すとの提案をしています。

比例代表８０削減案を共同通信社が独自に試算した資料によると、民主３３議席減。
自民２５議席減。公明・共産は現議席の半減。社民・その他の小党等は議員数ゼロ。
小党派に取ってはむごい結果となる可能性を指摘しています。

公明党が提案する小選挙区比例連用制についてはむつかしく仲々理解出来ませんが
政党に取っては有利になるが無所属に対しては不利になる制度とか。

この制度で行けば民主・自民とも大きく数を減らす事はなく、公明・共産その他の
政党も応分の議員増が望める案らしい。

衆院選挙は國の行方を左右する重要なものです。

選挙制度改革は慎重に克つ、迅速にやって頂きたいものです。

国家公務員給与削減の三党合意は出来たけれども？

社会保障と税の一体改革の前提条件の経費削減問題の一角をなす国家公務員
給与削減問題は前の臨時国会で審議未了で持ち越し議題となっています。

この問題は東日本大震災の財源捻出のため考え出された物でもあります。

国家公務員給与削減の臨時特例法案について三党の実務者協議を開きました。

まず０・２３％引き下げを求めた人事院勧告を実施する。
２０１２～１３年度両年は平均７・８％減額する。

この２点で三党合意が成立しました。

是まで民主党は人勧を実施せず２０１３年度までに平均７・８％減額する予定
でした。
自公民は人勧の０・２３％を含めて平均７・８％まで切り下げる事を提案して
話しは繰り越され来ました。

民主党は消費増税を睨みこの自公民案を今回呑んだものと思われます。

削減された財源は早速東日本大震災復興財源に充てられます。

ただ此処で問題が残されました。

民主党の支持母体である連合が求める削減特例法と抱き合わせに労働協約締結権
付与の問題については、自民党が徹底反対で拒否しています。

今回連合に断りなく突然削減特例法に合意した事に対し批判の声が挙がって居ます。

この削減案で算出される財源は、人勧の分で１００億円です。
削減特例法案の分で２９００億円で併せて年３０００億円にしかなりません。

しかし経費削減のパフォーマンスとしては充分過ぎると見られます。

連合は労働協約締結権がセットで７・８％削減を呑んだのは協定違反だと騒いで居ます。

一方自民党は労働協定締結権を付与すれば人権費が膨らむ事を恐れと共に民主党と
連合の離反を画策しての反対と見られています。

民主党この他に社会保障と税一体改革大綱案・消費税増税関連法案・衆議院選挙制度
改革・郵政民営化見直し法案等々難問を抱えています。


今回国家公務員給与削減臨時特例法案に三党合意がなされたとは言えまだまだ道のりは
遠い様な感じがしてなりません。

仕分けされしまうか行政刷新会議

野田政権は消費税増税の前提条件となる行政改革について「行政構造改革実行法案」
の原案なるものの内容が判明しました。

まず民主党マニフエストに掲げた国家公務員総人件費２％削減にむけ行政スリム化
に向け実行計画策定を政府に義務づける事。

行政刷新会議を廃止して内閣に行政構造改革実行本部と言う何かいかめしい名前の
組織を創設する。

是まで民主党政権の行政機関仕分けと言うパフォーマンス機関として充分に任を
果たした行政刷新会議でしたが、今度は自分が仕分けられてしまった様です。

行革推進は國や地方自治体の責務と位置づける。

政府は行革の「集中実行期間」を定め、実行計画には「数値目標」を設定する。

実行計画の内容や達成状況は国会報告とする事。

政府内の行政監査態勢も強化する。

是等を民主党行政改革調査会で取り纏め政府が閣議決定し３月までに国会提出する
意向との事です。

この様な計画案が出来る事は良い事ですが肝心の行政改革が頓挫してしまっては
何の意味も無くなります。

そうならない事を祈るのみです。

首相施政方針演説で決断する政治を強調

第１８０回通常国会が昨日招集され野田首相等が衆参両本会議で國の基本方針を
示す施政方針演説等を行いました。

野田首相は消費税増税を含む社会保障と税一体改革実現に向けて決断の政治を
強調して、野党の協議入りを強く求めました。

と同時に増税の前提条件となる政治改革について政治家自身が範を示す姿勢が
不可欠で、衆院定数削減法案の今国会提出に向け自ら主導力発揮の決意表明を
行いました。

加えて東日本大震災復興へ全力を挙げる事と、福島原発事故への万全お体制を
強調しました。

今朝の新聞は野田首相の施政方針演説の全文。安住財務相の財政演説の演説要旨。
古川経財担当相経済演説要旨。玄葉外相の外交演説要旨を２ページに亘る全面掲載
を行って居ます。

其処までする必要があるのか少し疑問ですが、是だけ国民が知ろうとして居るの
だから当然と言えば当然かも知れません。

兎に角野田政権がどう動く気かその基本方針を示した事は良い事です。

今後国会でどの様に具現化して行くのか見守りたいと思います。

政治家先生達も党利党略に走らず何が国民のためになるのか真剣に討議して欲しい。