消えた年金

社会保険庁の年金記録の不備による宙に浮いた年金５，０００万件受給者数で２５万人。額で９５０億このうち国庫負担分６０億と云う推計が発表された。
こんな巨額な額が今まで判らなかったと云う事が不思議でなりません。
平成９年１月以前の国民年金や厚生年金等が手帳記号番号を使っていた頃のミスと
云われるが、基礎年金番号を使用している現在も、起こっているのではないかと
不安と不信の方々が多いのではないかと思います。
政府は消えた年金ではなく、所属不明の年金だと力説しています。１年間に
２，８８０万件を解明して支給しますと云う。後の残りは暫時判り次第手続きを
しますと、余り当てにならない事を云って居るように思えます。
兎に角年金時効撤廃特例法案と社会保険庁改革関連法案を早く可決して参院選で
年金問題が争点になる事を避けたい構えが見え見えです。
しかし、この様な大問題を未解決のまま、社保庁を改革して良いのか？国民の
多くは疑問に思って居ると思います。今度は半ば民営化と思える様な改革です。
今以上に問題が起きて来る恐れが有る様に思えてなりません。
５時間の充分な審議を尽くしたので、強行採決をしたとの説明でしたが、国民は
これを納得したでしょうか？
何故こんなに可決を急ぐのか？社保庁責任逃れのための改革案？阿倍政権救済の
為の改革案だからでしょうか？
こんな憎まれ口の一つも叩きたくなる様な展開です。

地方税収格差

地方の財政力の格差を調整する地方交付税がありますが、これは元々國が地方に代わって徴収する地方税と云う性格があるが、どうも地方をコントロールする道具として使われる様です。　　　

地方交付税の普通交付税額の決定が人口。面積。寒冷。積雪等々の条件で決まり、税収格差の要因となっている。
この地方交付税が財源カットの矢面に立たされ、三位一体改革と云う名のもとに
３兆円規模の地方税への税源移譲が行われ、地方交付税総額が２００６年から３年間に
５兆円以上がカットされてしまいました。
形の上では地方に税源が移譲された様になっているが、体の良い地方交付金の切り捨てです。この三位一体改革が地方の税収格差を生んだと云っても過言ではないと
思います
今度はふるさと納税法とか本社のある地域に税収が集中するようになっている、
法人事業税と法人住民税の地方法人２税を見直す動きが出てきました。
この法人２税を國が一本化して人口や面積に応じ地方に配分する地方共同税を導入するとか、この２税を減らし地方消費税を増やすとか色々案が出てきている様ですが、これは國は金を出さず例えば東京に集中している税収を地方に配分すると
云う事です。それも格差の是正の仕方かも知れませんが、なんか解決法としては
姑息な感じがしてならない。
前の小泉内閣の方針が大都会を集中的に繁栄させれば、日本中がそれに連れて
繁栄してくると云う事で都会重視の政策がこの様な格差を生む事になったと思います。おかげで地方は過疎化が進み高齢化。少子化。財源不足と費用の増大の悪循環
になってしまいました。
私は地方税収格差の解消は、今の税収体勢では無理だと思います。
抜本的な税収改革が必要だと思います。判っていてもそれが出来ないのがはがゆい
です。





　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　

松岡農相自殺と政界の動き

政治の世界では何が起こってもおかしくないと云われるが、今回現職閣僚の自殺
は、前代未聞の事件と云えよう。これで政治とカネ疑惑の真相がうやむやになりそうとか、党や自分を庇ってくれた総理に申し訳ないと、サムライらしく潔いと云う人。日本の最大の課題世界貿易機関ＷＴＯ交渉に、支障をきたすのではないかと危ぶむ人。ひいては阿倍政権運営に打撃と心配する人。参院戦を心配する人。
立場立場で思いは異なると思います。
ただ云えるのは彼は農林畑官僚あがりの有能な政治家であった事は確かの様です。
農林関係者で彼を悪く云う人は余り居ない様で、政治的手腕は高く買われていた
様です。彼の不幸は取り巻きの資金管理団体等に恵まれていなかった事です。
勿論責任は彼にあると思いますが、同じ様な目に遭った政治家がうまく交わして生き残っている事実も有ります。
話は変わるが、今国民の最大の関心事は社会保険庁のずさんな公的年金の記録不備
による５，０００万件の処理をどうしてくれるのかと云う事です。
こんな状態で日本年金機構に移行して果たして将来の年金は約束して呉れるのか？
国民は不信感と不安感でいっぱいだと思います。
領収書と云って居た政府も別の資料で確認出来れば救済しますと、変わりました。
しかし本来社保庁の内部ミスなので、救済と云う言葉そのものがおかしくはないか
調べてお支払いしますが筋ではないか？
又別の資料て何なのか？果たしてそれで確認出来るのか？本当に支払いを確約して
くれるのか？
ただ支払ってないのにチャッカリ誤魔化す不心得者が居ないとは云えないのでそこの所がむつかしい所でしょう。
大半の国民は５，０００万件の宙に浮いた件数が皆解決出来るとは信じてないようです。首相は社保庁の歴代長官の責任追及を指示したとの事です。
何処まで出来るか判りませんが、私たちの思いを形に表して呉れた事に感謝します
いずれにしても、今まで重要法案を次々と成立させ、又成立させようとしていた
矢先にこの二つの難問が出され今後の政界はどう動くのか、国民の生活に直接
関わって来る事なので目が離されません。

国民健康保険料

市区町村が運営する国民健康保険の加入者が１年間に支払う平均保険料の最高は
２００５年度で北海道羅臼町１１万８，２７３円だそうで、最低が沖縄粟國村
２万４，７３６円だそうです。
今年の分はまだ配付されて無いので、１８年度の私の支払った年額は　　　　　　２４万２，４００円でした。相当高い額を支払って居る事に改めて驚きました。
私の市の平均はどの位か知りませんが、可成り上位にランクされるのでは。
私達の市は資産割額を加味して出す４方式を採用しています。
市町村合併の時資産割額を加味しない３方式で算出をと可成りもめましたが低所得者救済との名のもと現在の算出法となりました。
体した資産は持ちませんが一応小さな家と土地を持っていて固定資産税を結構支払っています。家にはニートの息子が一人いて均等割額も一人分加算です。
赤字の市ですので１所帯あたりの平等割額も全国水準より高いのではないかと思います。
何と云っても、私の様な年金生活者にとっては、老年者控除や定率減税の廃止で
賦課標準額が上がり所得割額が急騰した事で、支払う健康保険料が高くなったのが
大変応えます。
今のところ余り健康保険のお世話になって居ないが、これからもしもの事を考える
と、やはり高くても不満たらたらでも、支払って行かねばなるぬのでしょうか。

中国製

今世界で安さで中国製が幅をきかせあふれていると云われるが、安全性についてや
７０%は海賊版とも云われる知的財産権保護違反。堂々と日本製を模倣してバイクや、化粧品を販売しそのクレムは、日本に来る。
世界中で死者まで出て問題化した中国製の風邪シロップ。米国で多発した有毒な原料を使ったペットフードによる犬の死亡等々・・・
日本でも北海道で中国製の土鍋を買って使用したらおかしいので調べて貰ったら
過熱すると鉛やカドニュームが出て来ると言う。安全基準値は下まわるが、慢性毒性が蓄積される恐れがあるとか。この様なゆゆしい品が堂々と売られているいる事
に驚く。
私自身１袋３００円の国内産と１００円の中国産ショウガや９００円の国内産ウナギ４００円の中国産とでは安さについつい手が出てしまう。
この様な安さの誘惑に負け国内産ひいては日本の農業をダメにしてしまって居る様
です。
中国産が皆悪いとは申しませんが、私たちも今一度良く考えたいと思います

米軍再編推進法

米軍再編法正式には、駐留軍等再編円滑実施特別措置法と言い、在日米軍再編の　協力の度合いに応じ地方自治体に交付金をあげますと云う法案らしい。
昨日自民公明の賛成多数で参院本会議で可決されました。
野党はアメとムチによる地方自治を破壊する悪法と反対しています。
これは、防衛相が再編で負担が増える自治体を再編関連特定周辺市町村と指定して
再編の進み具合に応じ再編交付金を支給する。
大幅な負担増となる自治体は道路。港湾整備等の公共事業で國の補助率をかさ上げ
する。
２０１７年３月３１日までの時限立法。再編実施が遅れる場合は交付金支給期間を最大５年まで延長出来る。
等々だが、これは普天間基地移転合意の際７００億の地域振興費をつぎ込んだが
地元合意が得られなかったので、食い逃げ防止に交付金の出来高払いに切り替えた
ものです。
何かこの頃の政府のやり方は、悪代官のやりそうな悪辣な手法を使って来ている。
例えば、岩国の新市庁舎建設の補助金打ち切り問題。これは辺空母艦載機移転の
受け入れを拒否した事への報復。國は移転受け入れを条件に補助金再開をちらつかせる。動揺した市議会は移転容認の決議をする。
こう云う事やっていると、自治体や住民。そして国民から反発を招き、手痛い　　シッペ替えしを喰いますよ。いや喰わせたいものです。
皆さんはどうお考ですか？参議戦でその答えは出るのでしょうか？

社会保険庁

国民年金未納の個人情報漏洩問題から発生し、幹部職員の収賄罪逮捕や国民が支払った保険料や税金を給付以外に安易に転用とか、国民年金保険料の不正免除等々・
出るわ出るわで、とうとう解体し、来年８月非公務員型公法人全国健康保険協会と保険医療機関の指導監督を行う地方厚生局へ分離する事になった。３年後の　　　２０１０年公的年金は非公務員型公法人日本年金機構に、財政や管理運営は　　　厚生労働省に、船員保険と労働保険は全国健康保険協会に移管して社会保険庁は廃止する予定である。業務も大幅に民間委託を行う予定とか。
ところが今になって、支払っているのに収納の痕跡がない、謂わば消えた年金が
５，０００万件発覚した。そのうち１，９００万件は現に受給可能な年金と云うから、大変な事です。支払えば受け取れると信じて来た年金が社会保険庁の内部ミス
で、記録されず行方不明になった件数が５，０００万件と云うから驚きより呆れ
果ててしまいます。
おれの分は大丈夫かと誰でも不安になって来るのが当たり前です。
担当者の名前の入力ミスによるもの、収納機関からの情報入力漏れや、部内やりとりの間の情報消え等考えられないような初歩的ミスが多かったとか。
これを一体どうして呉れるのでしょうか？
この社会保険庁の改革法案は年金責任逃げ切り法案だと云われても仕方無い事だ。
兎に角この問題を解決してから、改革を断行して欲しい。
それと、これだけの大事を引き起こしたのだから、責任者を糺明して、ちゃんと
責任をとって貰いたい。

最低賃金

政府の規制改革会議が格差問題解決のため労働法制の見直しを提言した。
同一労働同一賃金の原則や、解雇権乱用禁止、等の見直し。労働者派遣法の見直し。労働政策立案の見直し。この３点が提言の要旨です。
根本には労働者の権利を強め、労働者の保護をすると云う今までの考え方を変えて
労働市場の規制全面撤廃が労働者の保護や格差是正し企業活動を活発化すると提言している。　たとえば解雇規制は正社員雇用を困難化し、女性労働者の権利強化は
女性労働者雇用を手控えさせる。生産性の向上を無視した最低賃金の引き上げは
生産性の低い労働者の失業につながり兼ねない等がその理由である。
また、偽装請負区分見直し。派遣期間制限の撤廃。港湾輸送等業種への派遣禁止を廃止等規制緩和を提起している。
今まで労使代表を交えて協議していた労働政策委員会を廃止して別の政策決定機関に委ねる等々・・
早い話、金で何時でも解雇出来ます。女性労働者も今の様な権利を主張すると雇用して貰えなくなりますよ。最低賃金引き上げを主張すると、失業する人が出てきますよ、または派遣の規制を撤廃し何時までも何処にでも誰でも自由に雇用出来る
と云う事らしい。
兎に角労働者にとっては大変な事になりそうです。
戦後営々として勝ちとった労働者の権利が全面的に否定される事だから。
チョイと乱暴かな。

G8

ドイツで開催されているＧ７の財務相会合がおかしな具合いだったとか。
製造業が多くヘッジファンドによる企業買収を極端に嫌うドイツ国民感情、一方
米英はヘッジファンドの企業買収こそ経営内容の悪い企業を駆除し経済効率あげる
作用があると立場を異にする。
今回はこの巨額の資金を動かし世界市場をかき回すヘッジファンドに規制をかけようと議題にしたため、米国のポール財務長官ら主立った顔ぶれが欠席した。
米財務副長官が出席したとは云え仏国も欠席何か変な具合いだったとか。
独と米英との対立は世界にとってはあまり良い結果を出さないと思います。
日本は来年北海道洞爺湖サミットを主催する事になっているが、今の様なＧ８の
関係では運営が危惧されます。日本の強いレーダーシップが望まれます。

東洋町臨時町議会

本日話題の東洋町の臨時町議会で核物質禁止条例を可決しました。
これで正式に放射性廃棄物拒否を宣言した事になりました。
ご存じの様に高レベル放射性廃棄物最終処理場の文献調査を受けるか拒否するか
町を２分しての戦い。拒否の立場の沢山現町長が町長戦で７０%の支持で当選。
直ちに國に申し入れをして文献調査の白紙撤回を勝ちとりました。
財政難の中、町の浮揚を賭けた５億円とも云われる交付金。総費用は２兆８千億円
ただし３０年５０年後使用済み放射線物質を含んだ核燃料を地下に蓄えたベットで
過ごさねばならなくなります。
働く場所もなく失業率１５%と言われる町にとっては、わらにもすがる思いだったのでしょう。選挙の後遺症は町を２分し親子友知人を敵同士として、言葉も交わさぬ仲となったとか。
当選後町長は住民参加の町政を敷き情報公開を行った。
聞くところによると一部の人たちが美味しい既得権を欲しいままに行使し甘い汁を
吸っていたとか。そのほとんどが賛成派で、それが情報公開で判明したとか。
今後は町政の刷新と町民の融和と仲々かじとりも大変の様です。
しかし将来に悔悟を残さない様に英断された事に敬意を表したいと思います。