竹島問題日本も随分ナメラレたものだ

北方領土問題でロシアの大統領が北方領土訪問し、この地はロシア固有の領土で
返還の問題はあり得ないと明言し日本国民を怒らせました。

今度は韓国大統領が同じく竹島を訪問しこの島は韓国領土だと明言しました。

聞くところによると韓国軍は既に竹島にバリケードを築き銃砲で防備して居ると
も事です。

日本は中国と尖閣諸島問題も抱え今領土問題で次々を侵略されて居ます。

日本政府の弱腰外交も然る物ながら日本国民がシッカリしていないので付け入られ
居ると言っても良いのではないか？

日本国民は敢えて領土問題には目を瞑り声すら挙げようとしません。

おまけに韓国にはすっかい丸め込まれて、屈辱の謝罪の連続です。

それなのに国民は國を挙げて韓流文化に迎合しています。

国有放送すら韓流ドラマに競って現を抜かして居るのが現状です。

民間放送が、此処は一体何処の國かと言う程１日中韓流ドラマを垂れ流して居ても
おかしくない事です。

日本の目をそむけたくなる様なお笑いタレントの不様な特番を日夜見せつけられる
より増しかも知れませんが、本当に日本は狂っているとしか見られません。

その延長にこの竹島問題がある事を国民は早く認識する事が肝要では・・・

消費増税案はやっと成立したけど・・・

消費税増税を柱とした社会保障と税一体改革関連法案が昨日参院本会議
で民主・自民・公明三党等の賛成多数で可決成立しました。

あれだけスッタモンダした割りには、民主・自民・公明三党合意の後は
比較的スムーズに流れ此は国民に対する演技かと疑いたくなって来る。

政府の計算では消費税５％で１３兆５０００億円の財源でこの増収分は
全て社会保障で還元される事を政府は約束しました。

又の野田首相は２００９年衆院マニフェストに明記して無かった事も
併せて陳謝しました。

さて此の一体改革案可決には数多くの疑問点があります。

一体改革の主眼点である、最低保障年金制度・高齢者医療制度問題は
すべて「社会保障制度改革国民会議」に舞台が移されて、討議される。

１年以内に改革案を纏める事になって居るが、会議そのものの構成や
運営で今だ目途が立って居ません。

果たして１年内に改革案が纏められるか疑問視されて居ます。

次に消費税増税で低所得者対策の具体的問題は今だ不明です。

政府は税率８％になった時、低所得者に簡素な現金給付を行う。
１０％引き上げの際、一定所得以下は所得税を軽減する減税を行う。
減税の恩恵を受けられない人には現金を配る。

若しくは食料品等生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入。

これらの問題は資産や所得に把握はどうするか？
軽減税率適用を何処までするか？
軽減による財源の減税をどうするか？

等々問題山積で簡単には事が運びそうにない。

政府は増税分は全て社会保障で還元されると明言した。

が政府は増税分１３兆５０００億円のうち１０兆８０００億円は確かに
社会保障に廻し、後は公共事業等や減災分野に重点的に資金を廻す公算
が大きい。

廻り廻れば確かに社会保障で還元と言う事になって来ます。

公共事業で経済が活性化し雇傭確保出来れば社会保障が確約出来ると言う
三段論法が成り立つ。

安住財務相はびた１文公共事業には使わないと言って居るが自民党は防災
対策名目で大型公共事業の必要性を強調して居るのでその辺どうなのか？

まだまだ疑問の点は多いが兎に角消費税増税が国民の前に現実の問題と
して突きつけられた事になります。

未だ先の事とのほほんとして居ると１年半は瞬く間に過ぎて行きます。

１４年４月実際消費増税が実施された時慌てない様今から覚悟を決めて
置く事が肝要かも知れませんですね。