民主党は人からコンクリートへ軌道修正か？

政府は政務三役による整備新幹線問題検討会議を開き整備未着工の
３区間の着工認可をしました。

３区間は北海道新函館札幌間２１１Ｋ。３５年開業
北陸新幹線金沢敦賀感１３Ｋ。２５年開業
九州新幹線長崎ルート諫早長崎間２１Ｋ。２２年度武雄温泉長崎間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括開業

で、地元に取っては大きな喜びとなるでしょう。

事業費は３兆４００億円何処から財源を捻り出すのでしょうか？

その殆どは地方自治体負担の様ですが、大部分を占めるのは国費です。

財源再建が叫ばれて居る中でよくまあ堂々と国民に対して発表出来る
ものですね。

此を発表した羽田国交大臣は下を向き相当苦しそうな感じを受けたのは
私一人だったのでしょうか？

民主党が政権交代した際大きな声でこれからコンクリートから人へと大
きく変貌するのだと言い、着工途中の公共事業に次々とまったをかけた。

あれから２年経ってないのにこのザマです。

これは計画したのは必ず着工すると言う国交省の官僚に押しきられと見る
のが妥当と言う声があります。

長崎県にとっては今度の認可は喜ぶべき事と歓迎していますが、長崎ルート
は今回の諫早長崎間の１２００億円を含め５０００億円と膨れ上がった。
またスーパー特急方式がフル規格になったが、武雄温泉肥前山口間は複線化
されても在来線と共有です。
従って新鳥栖武雄温泉間５１Ｋは在来線と共有の狭軌を走ります。

長崎ルートに走る予定のフルリーゲージトレインは、今だ台車の問題で開発
途中で果たして開業に間に合おうかとさえ言われて居ます。

此だけ大きな金をかけて短縮される時間は３０分を少々切るだけと言う
お粗末で乗車料は思い切り高くなりそうです。

また在来線を利用できなくなってエセ新幹線利用となります。

長崎ルートに関しては何か全て見切り発車で、此は諫早開拓開門問題と
関連しているのではと勘ぐりたくなって来ます。

民主党造反議員の処分はどうなるのだ？

法案採決の際５７名もの大量造反者を出した民主党は今末期的症状に
なって居る感がある。

何とか党を割らない様に、奔走する輿石幹事長に対して、徹底的重い
処分を主張する執行部の面々。

造反議員の中には経験の浅い１年生議員が多く新党結成しか選択の道
はないといきり立って居ます。

しかし古狸の小沢氏は世論が新党結成に必ずしも賛同して居ない事。
分党すれば、民主党に交付される政党助成金１６５億円が全く、貰え
なくなります。
金がないと活動に支障が出る事は明らか。

その他の理由からも離党・新党結成には慎重になって居るとみられ
て居ます。

しかし今回反対票を投じた全員５７名で新党結成する決意は持って居る
様です。

造反議員の内には輿石幹事長の動きを、現況がどうかなると見ているの
かと冷ややかで、これは分党へのセレモニーと見て居る様です。

此に対し造反の首謀者小沢氏・鳩山氏だけでも除籍処分にすべしとか。
前に処分となった議員に限り重い処分を行うべしとか。

造反した議員はけじめとして全員処分すべしとか。

色々の人が主張しています。

その民主党の処分の段階ですが、一番重い除籍処分。離党勧告・党員資格
停止があります。

軽いので党公認推薦の取り消し・党役職一定期間停止・解任・常任幹事会
による厳重注意となって居ます。

既に反対票を投じた役職の方々は、辞めるとか辞めさせられています。

今輿石幹事長が画策して居るのは皆を丸く収めると言う事で一番軽い
常任幹事会の厳重注意で終わらせたい感じの様です。

此では、大半の党員が納得しないでしょう。

重要法案であれだけ首相が頭を下げたにも拘わらず反対票を投じた事は
同じ党籍で居る事がオカシイと言うのが常識です。

さて任せられた野田首相と輿石幹事長どの様な処分を下すのでしょうか？

もう政界再編に向けて動きだした兆しも見えると云う噂さえある様だ。

果たして大阪都が実現するのか？

現在日本の行政区は、１道１都２府４３県此は誰でも知っている事です。

処が常に東京と張り合う大阪に橋下大阪市長となって大阪維新の会を結成
大阪にも東京並みの特別区をもつ都政にすべきと主張しました。

1道２都１府４３県此が大阪の主張です。

同時に自治体のありようも見直すべきとの声があがりました。

道府県から政令市を独立させる「特別自治市」構想です。

一定の人口を有する政令市を道府県と同等の行政が出来る様にすると言う事。
勿論これは或る程度限定された行政に限りと言う条件がつきます。

これらについて民主・自民・公明・国民新の５党は、橋下大阪市長が掲げる
「大阪都」構想実現の３法案の修正案で大筋合意しました。

まず特別区を設置可能な人口は２００万人以上とする。
設置の賛否を問う住民投票は必要。
設置までの國の関与は法改正を伴う再編計画は國との協議が必要
特別自治市構想は今後とも検討する。

以上が５党合意ですが設置に関して、民主党が國の同意を求めたに対して
合意では、國との協議にすり替えられました。

同意を必要としないため國が了承出来ない内容を含んだ計画を自治体が作成可能
となり少し問題点が残りそうです。


この修正案では東京特別区２３区並みに関係、くび長等が区割り・各区の名称を
明記した再編計画を作成する事。
議会と住民投票の賛成で現在の市町村を廃止して特別区を設置可能とした。

また道府県と新たな特別区の財源・事務の配分や、特別区同士の財政格差是正等
細かい部分、法改正を伴う部分は國との事前協議が必要としました。



今回の大阪都構想は、人口２７０万の大阪市を廃止して、３０万人規模の複数の
特別区に再編する事です。

計算では９特別区となりそうですね。

現在２４の区役所があるが、此をどの様に再編するのでしょうか？

そして其れは何時実現するのだろうか？

まだ始まったばかりで、どうなるか先は判らない様ですね。

世論は今回の消費税増税法案可決をどう見て居るか？

注目の消費税増税法案は衆院で賛成多数で可決参院送りになりました。

同時に此に反対していた民主党小沢グループ等の造反票は、５７票と
言う予想外の多さとなり、次のラウンドに移って居ます。

此に関連して共同通信社が行った全国電話世論調査の結果が発表された。

内閣支持率は前回の３２％に対し２９・９％に落ちた。
不支持率は前回の５０・０％から５４・３％に急増した。

政党支持率は民主党・自民党ともに微弱減となった。

小沢氏の造反は理解できるが３６・１％で出来ないが５９・８％です。
世間の目は可成り厳しい様ですね。

小沢氏の新党結成賛成は１５・９％で期待しないが７９・６％です。
此は過去の実績から順当な評価と言えます。

大阪維新の会国政進出には賛成が５４・５％で期待しないが３７・９％
意外と既成政党不信感が拡大して居るのが見て取れる。

消費税引き上げに対しては賛成が前回４１・５％今回４４・６％。
反対が前回５６・２％で今回５２・９％でした。

この結果からどの様な結論が導き出されるのだろうか？

それぞれの立場立場から、自分に有利な理由を読み取って利用する事でしょう。

全国一斉電力会社株主総会東電国有化決定

昨日全国電力会社の株主総会が沖縄を除き９社で一斉に開かれた。

どの電力会社も問題を抱え紛糾した様です。

問題の関西電力は大株主の大阪の橋下市長が提案した脱原発議案
を始めとする株主が提案した２８議案全て否決しました。

また九電はやらせメール等では謝罪したが、脱原発や電気料金値上げ
を検討する新組織新設案等８議案が否決されました。

一番問題の東電の株式総会は荒れに荒れたが、公的資金注入に必要な
定款変更等の会社提案を可決して東電国有化が決定されました。
此で政府は７月２５日１兆円の公的資金を注入する運びとなった。

何処の会場も市民団体等から原発廃炉・建設計画中止の提案が出された。

特に東電の会場は、はなから議長である社長不信任の動議出されそうに
なったり、特に東電の大株主の一人東京都から猪瀬副知事が自ら出席し
顧客サービス重視等定款に盛り込む様要求した。

また東電資産売却リストに東電社員専用の病院が洩れて居る事をついて
鋭く追及したがこれも頑な東電側の拒否にあった。

また何処の会場も原発の安全性を巡る質疑が紛糾した模様。

各電力会社は原発の停止状態で電力供給で頭を抱えています。

原発安全対策・嵩むコスト・火力発電燃料の確保等々でどの電力会社も
思いは同じ様だ。

問題の電気料金への転嫁は安易には行かない状況です。

東電は福島原発事故の賠償・原子炉の廃炉にかかる巨額の費用は民間企業
が負担するのは難しいと國に一部負担を求める方針を明らかにした。

たしかに言われれば、その通りです。
既に原発事故の賠償費用は２兆５千億円に上り、廃炉にも何兆円もの費用が
必要と言われています。

政府の支援策ではこれらの費用は全て東電が負担となって居るが、国策として
推進した國にも責任があると東電側は解釈し一部負担を要求するものです。

そうなると何れ国民の一人一人が負担を強いられる事になります。

其れとは別に菅元首相が原発１２基は直ぐ廃炉すべきと言うパァフオマンスと
とも取れる無責任なアドバルンを打ち上げています。

言っている事は的を得て居ますが、現実の問題として出来ない相談の様にも
取れます。

益々事を紛糾させる様で、また悪いクセが出て来た様だ。

外野は引っ込んで居ろと言う声が聞こえて来そうですね。

消費税増税法案衆院通過はしたけれど余りにも大きな犠牲

昨日消費税増税関連法案は衆院本会議場で３６３対９６の
賛成多数で可決し参院に送られる事となった。

その中で注目されたのが民主党造反議員がどれだけ青票を
投じるかでした。

結果は予想外な数字で５７名でした。

民主党政権の過半数割れが５４名と言われて居ましたので
今回其れを軽く超えた事になります。

現在小沢氏に賛同し行動を共にすると見られる議員は４０名
前後と見られています。

大半が経験が浅い１年生議員と見られて居ます。

後の２０名近くは党議に反対の意志は示しても党に居残る
事を明言して居る人達です。

完全に民主党は二つの政党に分離しました。

後は離党し新党結成を何時するかに焦点が絞られています。

それと執行部がこの造反者に対しどれ程の処分を下す事が
出来るかと言う点です。

小沢氏は当面離党はせず党内で同調者を募り目的の５４名
以上の同士を結集し民主党を潰す気らしい。

本来自分達が立ち上げた民主党が時代に合った様に変貌した
事が許せないとする鳩山・小沢氏達です。

謂わば理想主義で、世間がどう変わろうが、言った事は守る
と言うこれも立派な行き方です。

しかし未曾有の国難に見舞われた日本では、時代に合った
政治が要求されるのもまた此は世の中の要求です。

理想のためには國を食いつぶしても良いと言う理論はどうも
戴きかねます。

この際國の金をバラマク事は国民にとって一時的助けになる
事かも知れませんが、限りがあります。

先は見えて居ます。

此処で苦しいが応分の負担をして何とか國を持ちこたえよう
と言うのが今回の一体改革の趣旨です。

さてどちらを国民が選ぶか？

矢張り国民に信を問う事が求められる事ではないでしょうか？

処で民主党は此だけの造反者を出してどう処分を下すか？
今、執行部の力量が試されています。

党議に造反したのだから除籍処分等重い処分で臨むべきとする人。

いや党の存続のためには重い処分では却って反体勢力結集となる。

だいたいこの二通りの間で決する可能性がある。

現在造反者に対する処分は野田首相と輿石幹事長にゆだれられて
居るようだ。

野田首相は党のルールに則って厳正な処分を行うとしています。
是に対し盟友小沢氏の懐刀的存在の輿石幹事長は、今回の造反は
不信任案等と言う重要事項でなく単なる法案に反対を投票したに
過ぎぬ。
過去に法案反対で除籍処分等の前例がないと言う理由で軽い注意
で済ませたい意向です。

だが此は民主党の今後の行き方を決まる大事な法案でその可否は
民主党議員として存在を問われる重要法案であります。

そう言った意味では民主党として然るべき処分を下すのが今後
の党運営に禍根を残さない方法と思えてなりません。

いずれ法案成立後或いは造反者の新党結成時或いは解散総選挙前
に重い処分で対処すべきではないか？

野田首相は他党の干渉は受けないと言って居るが、思い切った
処分こそが、三党合意への誠意と見るべきでは・・・

消費税増税法案衆院成立造反者５７名

今日消費税増税関連法案の衆院採決が行われました。

果たしてどの位の賛成があるのか？民主党からどれだけの造反者が
出るのか注目されて居ました。

法案は民主党・国民新党・立ち上がれ日本それに三党合意で自民党
公明党が賛成し３６３の賛成票で４８０票の７５・６％と言う高率
で成立しました。

反対票は９６票でその内５７票は与党である民主党の造反者でした。

予想はされて居たが是ほどまで造反者が出るとは思わなかっただけに
意外な感じです。

その中で小沢氏に預けて離党確実な人は現在４０名と言われて居る。
ただ直ちに離党新党結成するのかそれとも段階的離党し出来るだけ
破壊工作で離党者を連れ出すのか現在の処不明らしい。
小沢氏は全て自分に任せて貰ったので時期を見て決意行動すると言明。

野田首相は裁決後記者会見を行い、一緒に遣ろうと呼びかけたが此だけ
の造反者が出たのは残念である。

今日本は厳しい状況にある。
先送り出来ない状況だ。
逃げずに、財政を何とかやり繰りして行かねばならない。
出来れば消費税は増税しないに超した事は無いが、１４年までに何とか
行革や選挙制度改革、ムダの削減・経済再建等同時進行で遣って行かね
ばならない。

先送りせず同時進行でやり抜く積もりと明言した。

またこの法案が成立したら民意を問う事を匂わせました。

そして造反者に対しては民主党のルールに従い厳正な処分を行う事を
公言しました。

野田首相の言われる事は皆一々理屈にあって居ます。

処が小沢氏・鳩山氏が言う処はあくまで公約違反で挙党当時の趣旨に
違反するので反対すると言う主張です。

しかし政治は時の流れに適合した政策を打って初めて国民のために
なるものです。

日本の財政の悪化は予想外であった事。
東日本大災害と言う未曾有の国難に遭った事。
欧州財政危機等で異常円高が続き日本経済が悲鳴を上げ出した事。

此を無視して小沢氏は國を食い物にして国民にバラマキを行うべき
と主張して居ると同じ事です。

このまま國を食い潰すシロアリで居る事は楽です。

しかし此では何時か自分達が滅亡してしまいます。

そこの処が判って居てあえて若い党員を煽動する古ダヌキです。

さて今後はどうする積もりなんだろうか？

EU首脳会議で銀行同盟創設か？

メキシコで行われたＧ２０首脳者会議を受けてＥＵではこの程ＥＵ首脳会議を開催
する事が決まっています。

この会議で欧州債務危機に関しＥＵ加入国の銀行一元化を図るため「銀行同盟」
構想が持ち上がって居ます。

これは現在各国毎に分かれて居る銀行の監督や銀行が破綻した時預金払い戻しの
預金保険制度等を一元化する制度です。

欧州債務危機は國の財政悪化が銀行経営を圧迫し、銀行経営が弱体化して行くと
言う悪循環を呼びました。

こうした悪循環を断ちきる為にはユーロ圏全体で銀行監督行政を一元化して預金保険
も共有する構想が出て来て今回の実施に踏み切る模様です。

現在今回の発端となったギリシャにすでに一次・二次支援で２４００億ユーローが
支援済みです。

そしてアイルランドが８５０億ユーロ支援。ポルトガルが７８０億円支援。
今年になって今度はスペインが正式に支援要請をして居ます。

スペインはかって日本が経験した不動産バブルが現在進行中で苦しんで居ます。

スペインはＥＵ圏で４番目の経済規模で此が破綻すると世界恐慌に発展する恐れが
あると言われ、また最終的に３番目規模のイタリアまで波及する恐れもあります。

そこでＥＵは１０００億ユーロのスペイン支援の用意があると言っています。

だが金を出すのは大半がドイツです。

フランスの銀行の発行する債券はランクの格下げが行われたものが出て必ずしも
フランスも安泰とは言えません。

現在ギリシャが緊縮財政支持の政権に変わりましたが、今より緩和して緊縮財政
をと修正を要求しています。

是に対しドイツは一切罷り成らぬと強い拒否の姿勢です。

ドイツとしては支援はするがそれに対応する財政強化政策を要求しています。

銀行の不良債権が市場に出回り余計銀行経営を悪化させて居る現状打破の為にも
ＥＵ圏の銀行同盟は良い政策と思われます。

消費税増税法案衆院採決の日。さてどうなるか？

ヤッサモッサしてどうにか民主党政権は消費税増税関連法案を
衆院採決まで持って来た様だ。

重要事項は棚上げし、譲歩可能な点まで譲歩し三党合意に漕ぎ
つけての衆院採決です。

肝心の民主党内は権力闘争の煽りで党が纏まらず分裂は必至の
状況での採決です。

昨晩は最後の最後まで野田首相が党員に協力を呼びかけたが、
返って来るのは怒号と、離党の意志表示。

此では最早修復不可能です。

三党合意が正常に作動すれば喩え小沢グループが造反しても
法案成立は可能の筈です。

さてどうなる事やら・・・

小沢グループは政権公約不履行だ、消費税は上げないと言った
言って居たのに上げるのは約束違反だと盛んに攻め立てて居る。

確かにその通りです。

しかし其れを言って居た頃とは状況が全く変わって来て居る事
を隠しての詭弁だと思えてならぬ。

昨年、東日本大震災が起きました。
欧州財政危機等による異常円高。経済の低迷。企業海外流出。
等々状況は日々変化していきます。

それに適合した政策を打ち出して行くのが政治ではないか？
小沢グループが恐れるのは解散総選挙です。

消費税増税を一番判って居るのは小沢氏本人だと思います。

今増税反対を叫べば国民が付いて来ると読んでのパァフオー
マンスとも云えます。

此処まで来れば当然民主党を出るべきでしょう。

党の方針に反対し、あくまで離党はしないと言う卑怯な方法
は民主主義のルール違反です。

幾ら反対しても組織で決めた事には従う。
それが嫌なら組織を出ると言うのが我々が教わったルールです。

鳩山氏を初め一部党員はそんな事も判らないのか？

今回の採決で恐らく、反対や欠席議員は６０～７０名程ではないか
と推定される。

ハッキリ反対を表明するのは５０名前後。
その内離党表明するのは４０名内ではと一部では見て居る様だ。

造反者をどうするかがまた問題として浮き上がって居ます。

造反者数によると言う意見。党の存続優先で採決に反対しても
穏便な処分を言う意見。

この際徹底的粛正すべきと言う意見。

三党合意した自民党は造反者の処分が条件だと言う意見もある。

党議に反対したのだから当然処分すべき事ではあるが民主党内
にも内部事情があって其処まで遣れない様だ。

当然其れを見越しての造反者も多数居る様だ。

出来れば禍根を残す様な処分は避けた方が良いが、何処まで
執行部が出来るか、力量を試されて居る様だ。

すぐ衆院総選挙となれば離党した議員の大半は寄る辺を無くして
苦戦は免れないでしょう。

それでも小沢氏に共に行動を取る積もりらしい。

またどうせ壊される新党なんか意義があるのか？

兎に角今日採決が行われますがどんな展開になるのか？
やってみなくては判らない様だ。

大山鳴動ネズミ一匹とはならない様な状況ですね。

自民党今度は公債法案人質に衆院解散迫る

現在２０１２年予算は公債発行特例法案が今だ成立されないために
実質的執行は出来ないで居ます。

現在緊急的避難処置として地方交付金等臨時予算を承認して急場を
遣り繰っています。

昨年も同じように公債発行特例法案が人質に取られてニッチモサッチ
も行かなくなって当時の菅首相の首引き替えに成立させた経緯がある

現在９０兆余りの国家予算のうち税収は４０兆前後で大半の４５兆円
は赤字公債発行で賄わないと不可と言う状態です。

従って予算案が成立してもこの公債発行特例法案が成立しないと予算
の本格的執行は出来ないのが現状です。

其処が野党の狙いで、昨年に続き今年も公債法は消費税増税法案審議
と引き替えに人質に取られています。

が今回同法案が三党合意で成立の目途がたったのを機会に三党合意で
確約が取れなかった衆院解散総選挙引き替えに成立を自民党から持ち
かけて来ました。

全く国民にとっては腹立たしい事ですが、これも政治の世界の事で
諦めざるを得ない事かも・・・

この話は自民党政調会長が公債法引き替えに衆院解散総選挙を求めた。

是に対し民主党前原政調会長も菅首相が法案成立引き替えに退陣した
前例に倣いそう言う事も考慮する必要があると是認の方向を示した。

兎に角我々は早く公債法でも何でも通して予算の執行をして欲しい
ものです。

確かにこれ以上赤字国債を増やす事は望ましい事ではないが、現在
どうにもならない状態では、ヤムを得ない事ではないか？