脱原発の波と経済界や電力企業の抵抗

今や日本の状況は脱原発一色で、原発の必要性を云おうものなら世間から袋叩きになりかね
ない状況です。

毎週土・日になれば何処からともなくなく集まった民衆が国会議事堂や首相官邸を遠巻きに
して原発反対の声を挙げその勢いは日毎増しています。

此に対し経済界は脱原発による電力不足等に対する危機感が強まって居ます。

また電力企業も膨大な電力を生み出す原発が稼働出来ず、主に火力発電をフル稼働させて
何とか急場を凌いで居るが限界に近いとも云われます。

火力発電には燃料が必要です。

そのため、石油・液化ガス等の化石燃料を海外から輸入せねばなりません。
これらの燃料代は日本は高い別料金を支払わされどうにか輸入が出来て居ます。
電力会社も國の財政も殆ど限界に近い処まで来て居ると言われて居ます。

國の将来のエネルギー政策は今だ定まらず、脱原発だけが一人歩きしています。

脱原発となれば確かに原発から国民の命は守る事が可能です。

その反面沢山の事を犠牲にしなければなりません。

現在の儘では電力不足計画停電の常習化も考えられます。
まず企業海外流出し日本産業の空洞化・雇傭喪失等々・・
電気代高騰で中小企業破綻等々で産業界は大打撃が予測されます。

いずれ電力会社は赤字で国家事業になる可能性がある事。
それは國の財政破綻が早まる事にも繋がります。

国民にも今後電気代は燃料費調整額等で段々高くなって家計に大きな影響を及ぼす事になる
可能性が出てきました。

再生可能なエネルギーを商売にする企業が増えれば増えるだけ、電気利用者の負担は増え
続ける事になります。

と言って原発を再稼動すれば、使用済み燃料の処分・原子炉廃炉の問題・原発事故補償金
積み立ての国民負担等々多くの問題が降りかかって来ます。

現在は進むも地獄、帰るも地獄の中に置かれて居ると言っても過言ではない。

脱原発を叫ぶ事は簡単ですが、政治は国民皆の立場で行わねばならないので大変難しい。

聞くところによると民主党は高まる世間の世論に擦り寄って脱原発戦略を打ち出そうと
して居るらしい。

其れはそれとして評価出来るとも云えるが、将来の日本の展望としてはどうも疑問に
思えてなりません。

ＧＤＰ鈍化・景気テコ入れ補正予算編成か？

内閣府は昨日、４～６月期ＧＤＰ速報値を発表しました。

物価影響を除いた実質で前期１～３月期に較べて０・３％増。
年率換算で１・４％プラス増と、辛くもプラスだけは確保出来た様です。

しかし前期の年率プラス増巾は５・５％で有った事を考えると可成り鈍化が窺えます。

此は公共投資が東日本大震災復興需要が本格化し前期比で１・７％増となり民間企業の
設備投資・スマートフォン普及で基地局増設等のプラス要因があるが、肝心の個人消費
が落ち込んだ事。外需が落ち込んだ事が鈍化の要因と考えられます。

個人消費は前期１・２％プラス増だったが今期は０・１％プラス増に留まり、マイナス
までにはならなかったが、可成り失速した事になります。

此はエコカー補助金の影響で自動車販売に陰りが見えた事、天候不順で夏物衣料販売の
落ち込みが大変大きい様です。

しかし内需では辛くも０・４％の伸び率が確保出来た。

外需では、中国・欧州の景気減速で輸出が伸び悩み、輸出から輸入を差し引いたら結果は
マイナス０・１％と云う惨憺たるものでした。

政府はこの分では次の期７～９月期は更に悪化が予想されるとした。

そこで政府は景気対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算を今秋に編成し１０月頃招集の
臨時国会に提出する方向を決めました。

２０１１年度予算では、東日本大震災復興費を多く見積もり、４・７兆円は１２年度に
繰り越して、事業が不要になった分１・１兆円は国庫に戻しました。

法人税の増収分や税外収入増及び国債利払い減少分等をかき集めると２０１１年度決算で
２兆９５００億円、使われなかった予算が出て来ました。

この中から恐らく２兆円内で２０１２年度補正予算を組むのではと推測されます。

柱はデフレ対策・円高対策・災害に対する防災・減災事業を行い、黄信号の灯って居る
経済の下支えをする事です。

果たして此が巧く行くか？

野田首相は近い内衆院解散総選挙を約束しています。

早ければこの秋には必ず解散総選挙が行われるとの噂もあって、此との兼ね合いはどうなるか？

景気対策も政局次第とはちと情け無い話しですね。