自民公明が東京小選挙区で10増10減で選挙協力崩壊公明拒否で自民苦境に、東京以外は公明支援

何となく総選挙が近まって来た感じで自民公明は東京小選挙区

で候補者調整を行ったが公明が自民への協力を拒否した。

自民とは公明票を失えば敗北が倍増となるが、自民にも意地が

あって妥協する気はない様だ。

ただ自民と公明の選挙協力の拒否は東京小選挙区に限るとして、

埼玉・愛知では公明支援をする事となった様です。

自民公明の選挙協力拒否が全国に及べば自公の連立政権も

怪しくなって来るので其処の処は両党承知して居る様だ。

岸田首相は長男秘書官の不適切な乱行で、泣いて馬謖を切って

選挙に備えたが、公明との選挙協力問題で頭の痛い事が増えて

来た様だ。

今後衆院選が近まれば野党間でも選挙協力で揉めてくるのでは

ないか。

政党にとっては一大事な事、真剣にならざるを得ないのではないか

農水省22年度漁獲量発表・地球温暖化等海洋環境変化で2年連続の減少・サンマ等過去最低

農水省が2022年度漁業・養殖業生産統計を発表しました。

養殖を含む漁獲量は前年比の7・5％減の385万8600トンで2年

連続減少、過去最低を記録した。

近年地球温暖化等海洋環境の変化で不漁続きや、乱獲で特に

サンマ・イカ・タコが過去最低となった。

マイワシ前年比で4・2％減の61万3200トン、サバは28・5％減

31万5900トン、サンマは5・6％減1万8400トン、イカ8・6％減

2万9700トン、タコ18・7％減2万220トン。

一方サケは55％増の8万7900トン、カタクチイワシは13・３％

増の13万5100トンでした。

尚乱獲防止で対象を18年度の50点から200点に拡大する。

養殖分野では、ホタテガイ4・6％増17万2100トン、ウナギが

7・3％減1万9155トンだった。

名古屋地裁、同性婚禁止の民法は違憲と2件目の判決・立法の裁量を超えると法の不備認める

外国では当たり前となって居る同性婚の問題、日本では同性婚は

家族構成の破壊に繋がると民法では異性婚のみ規定して居ます。

是が大きな社会問題となって居るLGBT問題と、大きく関って

います。

今回同性婚訴訟で、立法の裁量を超えると法の不備を認め

たが司法は逃げて結論を先延ばしにしました。

愛する事で性の差別はあってはならないとするが、反面是を

認めると、人類の生殖に影響が出て来ることも明白です。

人類は両性が補完しあって初めて成長があるとして居る

男性は女性に子供を妊娠させる事は出来ても、子供を出産する

事は出来ない。

今や女性は男性と殆ど変わらないとされて居るが、出産だけは

女性の特権で男性には出来ない事です。

是を根底から覆すのが同性婚です。

性により差別されないとする、LGBTも理解出来るが、是を認

める事は人類生殖行為を否定する事にならないか？

色々問題の多い同性婚問題です。

北朝鮮予告通リ衛星と称する弾道ミサイルと思われるものが打ち上げらる・Ｊアラード発出

北朝鮮は予告通リ、今朝6時半頃沖縄方面に向け衛星と称する

ロケットが打ち上げられ直ちにJアラートが発令されました。

是は事実上の弾道ミサイルと推定されるが北朝鮮が言う衛星の

打ち上げも否定出来ないと言う。

北朝鮮は所謂スパイ衛星と言われる軍事衛星の打ち上げを表明

して居るので、あながち否定出来ないと言う。

沖縄地方には今強烈な台風が近ずいて居るので大変心配された

尚日本上空通過に10程掛かるそうで日本中がかたずをのんで

見守ったが打ち上げ30分後落下したと、Jアラードは解除された。

何事もなく済んでなによりでした。

なおスパイ衛星の発射か、単なる弾道ミサイルかはっきりしない

と言う。

北朝鮮のたった1発のロケット打ち上げで、日本中あたふたと

大慌てとなった。

なおJアラートが発出されても我々は全く無力である事を思い

知らさせる。

日本でも弾道ミサイル対策の地下壕が増えて居る事も納得

させられた。

北朝鮮も色々言い分があるのでしょうが，この様な騒ぎは

もう止めて欲しいですね。

サミット効果を台無しにした首相長男秘書官内閣支持率低下で泣いて馬謖を切り更迭する

議長国議長として今回のG７サミットでの岸田首相の活躍は目覚ましい

ものがあったが、首相の長男の秘書官が起こした不適切行動が折角の

効果を台無しにして政権支持率にまで影響して来ました。

そこで首相は泣いて馬謖を切ると長男秘書官を更迭しました。

日本では政治家を家族全体で支えると言う風習がありますが、今回は

それが悪い面で出た様だ。

政治を利用して家族が良い目を貪る風習はこのあたりで辞めて欲しい

ですね。

岸田首相の次元の異なる少子化対策財源確保で、財政審が社会保障分野改革の建議出す

岸田首相は重要施策の少子化対策の財源にむけ、子育て世帯支援

現役世代負担の軽減の施策を出して居ます。

今回財務省の諮問機関の財政制度等審議会が少子化対策財源確保

のため社会保障分野で歳出改革断行を認める建議を提出した。

少子化対策は社会全体で支える姿勢が重要な事ですが、同時に

コロナ対策で肥大化した予算の正常化も強く求めた。

国が自治体に配布した地方創生臨時交付金の効果の検証と公表

を求める

隙のない経済財政運営と、財政健全化の同時実現を迫る。

北朝鮮衛星発射通告なれどミサイル発射疑惑・自衛隊に破壊措置命令発出か？

北朝鮮がまたもや衛星発射通告をしましたが、これは事実上の

弾道ミサイルの発射と見られる。

北朝鮮は核実験や弾道ミサイルは国連決議で禁止されて居ます

そこで北朝鮮が取った事は弾道ミサイル発射を平和利用の衛星

打ち上げとする事で、今回もその疑いが出てきたもの。

政府はミサイルが日本に落下する場合、海自イージス艦配備の

海上配備型ミサイルSMS・地対空誘導弾パトリックで撃墜の

命令を発出した。

ミサイル発射は明日から６月11日までと通告して来て居ます。

北朝鮮は落下予定危険海域を３ケ所指定しミサイル1段目・

衛星保護カバー・2段目落下を通告して居るがいずれも日本の

排他的経済水域外となって居るが油断出来ないと先島地域は

警戒態勢に入ると言う。

パート従業員が抱える年収の壁を巡り、7割が撤廃を希望・働きたくとも働けない現状打破なるか

会社員等に扶養される配偶者等が働き、年収130万円を超えると

所得税・厚生年金の社会保険料負担となり、働きたくても、働け

ない年収の壁があり時間を調整する人も多いと聞く。

是は人手不足を一層深刻化して居るとの説が多い。

こどもの世話や親の世話で年収増を願う世帯も多く一刻も早く

年収の壁見直しが叫ばれ出しています。

しかしこれは　別の視点から見ると所得の不公平と言う説も

あって、難しい問題を抱えて居る様です。

それに日本の財政の余裕はそこまでないと言うのが真の言い訳

の様だ。

不祥事件相次ぐマイナンバー・世論調査マイナー活用拡大に70％不安表明・衆院解散は6割がNO

共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表した。

まずマイナンバー制度不祥事件が続発でマイナー活用拡大に不安

を70％が感じると回答した。

マイナー活用拡大も結構ですが不詳事件が続く様では再考が必要。

6月２１日の国会会期末までの衆院解散に60・6％が反対、賛成は

30・2％でした。

G7サミットで岸田首相が大いに指導力を発揮したとは62・3％が

認めると回答。

岸田首相の核兵器なしの社会実現に対しては70・8％が意義が

あったと回答、意義なしが26・４％

大手電力会社の家庭向け電気料金値上げには、止むを得ないが

50・7％で、値上げすべきではないと47・7％が回答

大事な電気のため値上げには賛否が拮抗して居る様だ

こども予算倍増の財源は他の歳出削減62・２％、国債発行が

12・8％、社会保険料増額10・3％、消費税等増税9・9％

日本の将来の財政に78・3％が不安を感じると回答、感じない

が20％の回答があった。

岸田政権への支持率は4月の前回調査から0・4ポイント増で47％

不支持も同じく0・４ポイント増で35・９％でした。

是はG7サミット効果を首相秘書官の長男の不詳事の影響で

相殺したと見られるため。

米政府の債務不履行が懸念された米債務上限引き上げ下院議長と合意、解決？与野党共に反対

米債務上限引き上げ問題で揉め6月５日に米政府の債務不履行が

現実として起こる可能性が懸念される中、バイデン氏と共和党の

下院議長と引き上げに合意し解決かと思われたが、与野党の強硬

派の反対で先は見えないと言う。

最悪の場合は米政府の債務不履行が起きる可能性は依然として

あると言う。

本当に気を持たせる米国債務上限引き上げ問題ですね

因みに資金調達法定上限は邦貨換算で4400兆円、2021年に

引き上げられたものです。

オバマ政権も当時共和党の反対で直前まで上限引き上げが出来ず

米国債や市場に大きな混乱が起きて居ます。