地方公務員も国家公務員並みに給与削減を

財務省は今年２月から国家公務員給与が２年間、東日本大震災復興財源に充てるためカット
される事になったので、地方公務員もこれに見倣うべきと、総務省に切り下げ要求をした。

昨年東日本大震災に際し、国会議員歳費削減と同時に公務員給与の５％カット等が討議された。

其れが今年２月国家公務員は２年間限定で給与を２・８％カットすると法案成立しました。
２０１２年度公務員給与予算は３兆７６４２億円でしたのでその２・８％分が災害復興等の財源
に廻された事になる。

２０１１年、国家公務員給与指数を１００とした場合、地方公務員給与指数は９８・９でした。
処が今年の国家公務員給与の２・８％カットで、地方公務員給与指数は１０７となりました。

此を重く見た財務省は地方公務員給与も２年間国家公務員並みに給与をカットすべきと総務省に
要求したと云う事です。

日夜我々のためお仕事をされて居るお役人さんには申し訳ないが、矢張りここの処は国家公務員
並みに泣いて戴きたいものです。

被災地の復興費は当然國が負担するのが筋で何で公務員が矢玉に挙げられねばならないか不条理
と云う向きも多いと思います。

公務員として被災地復興には一般市民以上に尽くしているのに何故？

と言う声も有ろうかと思いますが、財務省の意図はまた別の処にあろうかとも思われます。

さて此が本当に実現するか？

現民主党政権では相当むつかしそうに思えてなりません。

実現不可能な来年度概算要求基準閣議決定か？

政府は来年度予算案の概算要求基準を閣議決定しました。

しかし衆院解散総選挙が云々されて居る昨今、２０１３年度予算案編成を誰がするのか
判らない状態での概算要求基準の閣議決定は、余り意味が無いようにも思えます。

しかし政治の途切れは許されません。

現政権が存続する事の上に政治は動かして行かねばならない事は当然の理です。

今回の来年度予算案概算要求基準はあくまで現政権の希望と見られても仕方ないもの
ではなかろうか？

解散総選挙次第では根本からやり直しとなるので、今回の来年度予算案概算要求基準は
「絵に描いた餅」と酷評する向きも有り様だ。

来年度予算案概算要求基準については前回にも投稿したので、詳しくは避けたいと思い
ます。

前回発表された大筋に沿って閣議決定されたものと思われます。

大きな特色は、日本再生戦略実現が優先で、生活保護等社会保障分野は聖域視せず削減を
明記した事です。

再生可能エネルギィー等の環境・医療・農林漁業の三分野に予算を最重点で配分する。
各省庁は、人件費を除く政策経費を１２年度比で最大１０％削減し、1兆円財源捻出する。
各省予算要求は９月７日締め切り、１２月末来年度予算案決定する。

予算規模としては国債を除く歳出の大枠は１２年度並みの７１兆円上限の緊縮型予算。
一般会計総額は９０～９５兆円規模となる見通し。

環境等三分野は特別重点枠として各省庁は削減額の４倍まで要求可能とす。
各省庁の予算要求は９月以降の査定で１～３兆円圧縮する。

問題とされる社会保障費自然増加分８４００億円をどの位圧縮出来るかです。
まず問題が多く指摘されて居る生活保護でどれだけ削減されるか？
また弱い立場の人への支援をどれだけ圧縮できるか？

公共事業費の政策経費は削るが防災・減災事業は重点的に行い、東日本大震災関連の
復興。復旧予算には上限を設けない。

以上の様な事ですが、此は幾ら政権が変わっても基本的考え方は替えて貰いたくない
思いがしてなりません。