地球温暖化対策ＣＯＰ１７で日本は削減義務拒否

南アフリカで開催されて居る、「気候変動枠組み条約第１７回締結国会議」
ＣＯＰ１７での日本政府の対処方針を発表しました。

地球温暖化問題は、先進国だけの温暖化防止のＣＯ２ガス排出基準を決めた
京都議定書によって、これまで進められて来たが、２０１３年で期限切れに
なり今後どの様な枠組みで進められるか論議の的となって居ます。

日本は幾ら先進国だけで、厳しい削減をしても、新興国が遣り放題では効果は
薄いと云う主張で、主要な温室効果ガス排出国全てが参加する、公平で実効性
の有る枠組み作りを提言しています。

これに対し新興国は現在の状況に至ったのは先進国のせいで、今頃新興国を
しめつけるのはオカシイとの主張です。

何せＣＯ２規制をわずか０・１％掛けただけでその國の産業に大打撃を与えると
云われる程のものだから國の経済の浮沈に関わる重要課題です。

現在躍進膨張中の新興国にとってＣＯ２規制が掛かる事は國の運命が掛かって
居るのではと言われて居ます。

しかし今や中国は世界の工場と言われ全世界のＣＯ２の半分以上も排出して
居るのではと云われながら、何等規制がないと云うのもおかしな事です。

日本が２０１３年以降京都議定書期限切れ後は削減義務を拒否するのは当然の
事です。

特に世界でも高いＣＯ２排出国米国等はこの京都議定書の枠組みに入って居ません。

矢張り不公平な京都議定書は廃止して新しい地球温暖化対策を早急に定めるべきだと
思います。

私は今回の政府決定を支持したいと思います。

拡充児童手当の財源は大丈夫なのか？

民主党が掲げたマニフェストの重要な一つであったこども手当は施行後野党の
反対にあって潰され、財源はほとんど震災復興に当てられる事となりました。

それに代わるものとして、与野党協議の結果「拡充児童手当て」と云う是
までの自公政権時代の「児童手当制度」に戻った状況です。

自公政権時代の児童手当ての財源はこれまで企業と自治体で一部負担して居たが
今回来年度から始まる拡充児童手当では何処まで自治体の支援を扇ぐかが問題
となりました。

２１年度に創設された「國と地方の協議に場」は今年法制化され内閣府が主宰し
開かれますがこの会合で今回拡充児童手当をテーマーに議論がなされた。

地方からは全国知事会。全国市長会。全国町村長会。全国都道府県議会議長会。
全国市議会議長会。全国町村議会議長会の地方六団体が出席し政府と協議した。

政府は、まず年少扶養控除廃止に伴って地方税増収分の内の一部４４００億円を
拡充児童手当に充て、地方負担分を今年のこども手当の倍にあたる９８００億円
とする厚労省案を正式に提示した。

当然地方は猛反発。全国一律の現金給付であれば全額國が負担すべきで絶対受け入
れ難い。

又増収分は地方一般財源としてきちんとサービス給付で住民にお返しするのがスジ
と主張した。

地方の言い分は当然の事です。

是に対し政府は自公政権時代の旧児童手当は國と地方の負担割合は１対２であったが
今回は１対１の割合に是正して居るので理解して欲しいと要請した。

政府の遣り口も悪くどい遣り方だ。

増やした分を分捕って負担額を増やし是で１対１とは呆れて物が言えませんね。

参院改憲への見通し立たずか？

昨日参院憲法審査会は憲法改正問題等に向けて初の審議を実施しました。

憲法審査会は２００７年当時自民党阿倍政権時代に成立した国民投票法に基づいて
憲法に関する調査・改正原案の審査のため衆参両院に設置されたものです。

国民投票法で決められた設置期限はとうに過ぎ、休眠状態が続いて居ましたが先日
１１月１７日衆院憲法審査会が動き出し、今回は参院憲法審査会も動き出しました。

共産党・社民党は基本的に憲法改正反対の立場です。

是に対し自民党は現状に即した憲法に変えるべきだ憲法改正に積極的姿勢を見せます。
公明党は基本的には今の憲法を守る立場であるが改正すべき所があれば改正すると云う
立場です。
みんなの党・たちあがれ日本・国民新党は改正に向けて前向きの姿勢を見せて居ます。

肝心の民主党は、賛成派と反対派が相中半でどちらかと云うと憲法改正問題は緊急課題
ではないと云う先送りの消極的姿勢が見られます。

国民投票には１８歳国選選挙投票権問題も絡み、まだ解決せねばならぬ問題山積です。

今回の参院憲法審査会は意見交換程度の意見表明であった様です。
次回１２月７日に開催される参院憲法審査会では本格的各委員の意見表明の予定との事。

今の処憲法問題について検討が始まったとは云え、参院でもどうなるか見通しは立って
居ない様だ。

地方自治をどうするかは先送り？

来年の地方自治法改正に向けて首相の諮問機関である地方制度調査会が
専門小委員会を開き討議を致しました。

この委員会は地方行政。税制。財政制度等地方制度全般に亘って審議し
答申する機関です。

まず大規模公共施設整備に関する住民投票制度の創設については全国知事会
等の反対が強いので今回改正は見送りが決まった。

この住民投票制度は住民の意見を自治体の行政運営に反映させる目的で創設
される制度です。

首長が提案し議会も議決した公共事業等でも、問題があれば住民投票で過半数
の賛成が無ければ着手出来無いと云う制度です。

是に対し住民投票の結果で自治体が拘束される制度創設には自治体や議会は
消極的で、今後もっと討議する事で先送りされた。

諸外国並み國や地方の公共事業に住民の声が反映される様になるのは一体
何時になるのでしょうか？

下記の２項目については先送りされる事なく答申に盛り込む事が決定された。

地方税等の新設・改廃を住民直接請求の対象にする事。
地方議会の解散・首長解職請求(リコール)の署名要件の緩和。

さてこの委員会でどの様な答申がなされ来年の地方自治改正にどの様に反映
されるのか？
問題点の先送りは、どうも責任回避のきらいがあるのでは・・・

政治家泣かせの政治資金パーティー

今朝の西日本新聞は政治資金パーティーで収入が１０００万円以下と落ち込み議員さん
泣かせになったと報じて居ます。

政治にはカネがつきものですが、厳しい政治資金規正法でおかしな政治資金には手が
出せなくなりました。

頼みは政治資金パーティーですが、景気の低迷や、政権交代により、企業が政治家との
距離の取り方に戸惑うが見え全面的協力を取り付けるのは難しくなって来た。

当然チケットの枚数も、会費も値下げしての政治資金パーティーでは集まる金額も往年
の様には行かない様です。

と言って現在の政治資金規正法では、企業献金や個人献金は厳しく規制されて居ます。

また政治資金収支報告書には領収書貼付まで義務づけられて居ます。

政治資金パーティーのチケット売り込みは特に地方議員が悲鳴を上げて居るとか。

理想の政治を行うには矢張りカネが要ります。

是は口先だけの話しかも知れないが、そのため私達は政治資金を税金から出して支援して
居る事もお忘れ無くそれに見合ったお仕事を期待しています。

大阪の乱大阪維新の会圧勝

今朝の新聞は大阪府知事選と大阪市長選で共に大阪維新の会がダブル当選
した事をトップで報じて居ます。

是は既成政党による政治の停滞に対して大阪市民が賭けた大きな賭でも
ある様です。

この選挙結果は大阪だけに留まらず日本の政治に突きつけられた国民の
本音かも知れません。

中央政界も何やら不気味な蠢きが見えます。
これが火種となって中央政界も動き出して呉れると良いのですが・・・

既成観念に捕らわれない橋下新大阪市長が規制された枠の中でどれだけ
動けるかは疑問ですが其れを敢えて大阪市民や府民が選択した事になる。

大阪都構想と云う突拍子もない発想が大阪市民に受け入れられた結果だと
思いますが、現実は極めて厳しく押しつぶされる可能性が強い。

同じ行政の改革を掲げた平松候補は既成枠内であったため賛同が少なかった
のかな。

今回の選挙結果をどう府政や市政に反映して行くかは府知事や市長次第ですが
大阪市や大阪府をこれ以上地盤沈下させてはならないと思います。

この既成政党に対する「大阪の乱」が吉と出るか凶と出るかは成り行き次第
でしょう。

民主党が主張する地方主権構想や自治体の再編問題の口火になれば云う事
なしですが・・・

公約の１兆円を下回る一括交付金それでも７５００億円可能か？

政府からの補助金等は「ひもつき補助金」と言われ指定された事以外には使用が
禁止されて居ます。

是が民主党政権となりその工事に付随したものであれば自治体の裁量で自由に
使える「一括交付金」が２０１１年度から始まりました。

民主党政権は将来は一括交付金を１兆円規模まで拡大する事を公言しました。
まず初年度の今年は５０００億円が「一括交付金」となって各自治体に交付され
インフラ事業等に使用されました。

政府は来年度予算で是に２５００億円を上積みした７５００億円の一括交付金を
各省庁に指示したとの事です。

一括交付金が増える事はそれだけ各省庁の権威が届かなく事でもあって省益が
損なわれ事でもあります。

政府は上積みの２５００億円の財源は、国交省分で２２００億円。農水省で
３４５億円等、８省庁所管分の補助金を一括交付金とする様に指示しています。

したたかな霞が関の官僚が是に唯々諾々と従う筈がないので又一悶着が起こりそう
ですね。

補助金を受ける自治体も約束の１兆円の一括交付金になるのは何時なのか？
と自治体からも迫られ政府も板挟み状態の様だ。

今の世の中で自分たちの省益のためひも付きにするとは、時代遅れと云う意見と、
自治体に任せて置くと、どの様に勝手に使われてしまうか判らないと言う意見。

どちらもそれぞれ理由は立つ様です。

はたして此の「一括交付金」の行方はどうなるのでしょうか？

中国不動産バブルはハジケ始めか？

中国は世界中から集めた金で繁栄を続けて居ますが、どうやら是にも陰りが見え始めたと
云う噂が流れて居ます。

現在もビルの建設ラッシュは続いて居るが、外資撤退・借り手減少等のマンション価格
下落して居ると云う。

中国住宅市場の急激な冷え込みで業界のリストラや倒産件数が倍増して居るとの噂がある。

是まで必ず儲かると云う事でマンション等が投資や投機の対象となって次々と販売され
て居たがこれがピタリと止まったらしい。

中国のマンションは建てるかたっぱしから売れて行ったが、住民の姿は見えず空き部屋
状態と云われていました。

住宅は投資の対象となって、景気の良い時は引っ張りダコで良い金儲けになったらしい。

何十年か前の日本のバブルの再現です。

しかし中国は日本の様に底が薄い器ではないので、バブルも時間が掛かり規模も大きい
のではないでしょうか？

中国に本格的バブルが起きればリーマンや欧州金融危機どころでは無い世界恐慌が起き
かねないのではとも言われて居ます。

中国政府も盛んにブレーキを掛けて、デフレへの歯止めに余念が無い様です。

利に聡い中国の事、恐れる様なバブルがはじける事はないと思うが矢張り心配の種ですね。

亀井代表新党構想は本気か？

この処民主党の連立相手の国民新党亀井代表はＴＰＰ問題や消費税増税問題で
反対の立場を表明し何となくギクシャクして居る様だ。

今回亀井代表は石原東京都知事や橋下大阪前知事等と新党結成に意欲を示して
野田政権に揺さぶりを掛けました。

又国民新党の懸案事項の郵政改革案が一向に進展しないのに業を煮やし政権離脱
もちらつかせて居ます。

是は亀井代表の独特の政治手法とも云えますが、現在民主党内ではＴＰＰ問題や
消費税問題で完全に割れて居る状況の中での揺さぶりは相当影響がありそうだ。

ツーカーの仲と自負して居る石原都知事は否定も肯定もして居ない様ですが、
いずれこのままで済むとは見ていない様です。

先日の石原自民党幹事長の談話と言い、何れ政界再編成の嵐が来そうな事は
親子の話しの端々から伺えます。

ニッチもサッチも行かなくなる前に何らかの手を打って欲しいと言うのは
大半の国民の声ではないか？

もう少々の誤魔化しではどうにもならない所まで来てしまいました。

兎に角新党結成よりも解散総選挙で国民の信を問うのが先ではないか？

ＴＰＰも消費税も国民の了解無しには進めて欲しくないものだ。

欧州金融危機の元凶ＣＤＳ買い

先日ＮＨＫ特集で、ハゲタカの様なヘッジフアンドが、欧州のＣＤＳ国債買いで
金融危機を煽り巨額な富を貪って居る実体を明らかにして居ました。

ＣＤＳと余り聞き慣れない言葉ですが、正式にはクレジットデフォルトスワップ
と言います。

どうゆう事かと言うと大損するかも知れない事に対し保障や保険を金融商品化した
ものです。

世界金融危機を引き起こした米国のサブプライマリーロンの保険会社リーマン社
の倒産で一躍有名な金融商品になりました。

各国が発行する国債はその國の財政状況等でランクずけされて取引されます。

財政状況が悪化すると国債の価値が下がり高い利回りでないと引き受け手が無くなる。

それだけ債務不履行デフォルトの危険が増える事になります。
デフォルトの危険が高ければ高いだけその危険額の保険も高くなります。
その危険保険を商品化して取引するのがＣＤＳ取引です。

ギリシアの様に國の財政悪化でいつ債務不履行が起きるか判らない國の国債には
高いＣＤＳが掛けられます。

処がハゲタカの様なヘッジフアンドは債務不履行が起きるぞと煽ってＣＤＳを必要以上
に引き上げて売り抜けて巨万の富を手 に入れます。

今回ギリシャ財政危機ではＥＵの足並みが乱れて適切な対応が遅れたため、一応終息は
見えて来たがハゲタカ達の勝利に終わりました。

次に狙われたのがイタリアです。
ここでもヘッジフアンドはＣＤＳで相当の富を手にしています。

次に狙われるのはスペインか、ポルトガルか、アイスランドか？

財政悪化で債務がダントツに多い日本もその例外ではありません。
幾ら国債の対外引き受けが少ないからと言って安心出来ません。

日本は財政悪化に伴い国債のランクはドンドン下がって居ます。

いつハゲタカの標的にされてもオカシクありません。

一刻も早く財政健全化の姿勢だけでも見せないとその危険度は増すばかりと思われます。