首相のパァフォーマンスか脱原発団体との面談・苛立つ経団連

毎週末脱原発を求めて官邸前で抗議行動を行う、原発稼働反対の市民団体は最早無視
出来ない程になって居ます。

野田首相はこの原発反対市民団体との面談を希望して居ましたが、色々な事情で延び
延びになって居ました。

昨日野田首相は市民団体の代表メンバーと官邸で面会しました。

団体側は関西電発大飯原発３・４号機再稼働に抗議をしました。

是に対し野田首相は基本的には政府も脱原発依存で、中長期的に原子力依存体制を
変える事が目標と理解を求めましたが双方の主張は平行線に終わりました。

当然の成り行きと言えば云えるが、此は野田首相のパァフォーマンスではないかとさえ
云われて居ます。

此に苛立って居るのが経団連等です、脱原発は日本産業界に大きな打撃をあてると云う
立場であれば当然の事です。

２０３０年、今年から１８年先の原発依存度を討議する政府実施の討論型世論調査結果
では原発ゼロを４７％が支持すると云う回答が出て来ました。

此処では安全確保まず命優先が７６・５％に上がり、エネルギー安定供給が４０・４％に
下がりました。

しかし現在再生可能エネルギィー問題では今だ明るい将来が約束されず、地球環境維持や
地球資源問題等の関連があって簡単に脱原発と行かない点です。

其れとこの脱原発は日本の産業構造を破壊すると共に私達の家計も破壊する力をもって居ます。

採算の取れない再生可能エネルギィー。
脱原発は電力不足を引き起こし企業の海外流失日本産業の空洞化が危惧されます。

脱原発は現在火力発電に頼らざるを得ません。

此は地球温暖化防止のＣＯ２問題でも深刻です。
又化石燃料に頼る現在では限界のある地球資源の問題もあります。
又フル稼働して居る火力発電は設備的にも限界稼働である事。各電力会社の経営も同様です。
又国家的にも海外から燃料を輸入する我が国では財政的にもギリギリな処にあります。

我々は再生可能エネルギーを電力会社が買い続ければ続く程その負担が電力利用者に転嫁され
ます。

その分電気料が膨れあがります。

この様な色々な問題を含む野田首相の脱原発市民団体との面談だと思われます。

どうなる衆院選挙改革と公債法案

消費税増税法案の不可欠条件とされた衆院選挙制度改革関連法案と同じく
２０１２年度予算執行には不可欠な公債発行特例法案この二法案は与野党
政争の道具とされ棚上げされた法案です。

野田首相と民主党幹部は、何とかこの二法案を今国会で衆院採決参院送付
する方針を確認しました。

処が自民党は公債法案は今国会で成立させる意向はてんで無く、衆院選挙
改革も自党に不利として反対の立場であるので、今回の決定は強引だと
反発しました。

このままだと２９日に参院に野田首相の問責決議を提出する構えです。

この頃は直ぐ問責決議だと騒ぐ様になりましたね。
法的には何等効力のない問責決議が此ほどまで威力を見せる様になろうとは
自民党政権時代には考えられない事でした。

参院は完全に野党天国で民主党は辛くも第一党の面目は保って居るが僅か
１名の差では無いも等しい。

又民主党は衆院でも辛くも過半数を数の上では確保して居るが、この前の
造反劇の居残り組みと、鳩山グループの反執行部が居ては衆院での採決
さえ危なくなってきます。

ましてや衆院三分の二による再可決等夢の夢です。

この様な状況でも、野田首相や民主党執行部が、強行せねばならない様に
立ち至って居るとも云えます。

公債法の棚上げで２０１２年予算の執行も、もう限界に来て居てこのまま
では國の政治に穴が空くのは時間の問題と云われて居ます。

民主党はこの際此の二法案審議を拒否して居る自民党を悪者にして、世論の
批判を向けさせ、なんとか審議に持ち込み成立させたい意向です。

しかしもし強引に、この二法案を衆院で採決し参院に送付出来ても現状では
野党絶対優勢で余程の事が無い限り、二法案は廃案良くて継続審議になる事
は明白です。

しかし民主党は強腰で、選挙制度改革法案は、昨日から衆院政治倫理・公選法
改正特別委員会で野党欠席の儘、提案理由説明を行い審議に入りました。

今日から衆院で審議を始める日程を民主党国対委員長は職権で決めてしまうとか。

民主党は、初めから二法案の廃案を狙い、全ての責任を野党の自民党に押しつける
魂胆であるのかも知れませんね。

どうせ沈む船、後はどうなろうが知った事ではないなんて云うのなら国民は堪った
ものではない。

もうそろそろ限界ではないのかな？