2007年

今年も後何時間かで終わろうとしています。２００７年本当に激動の１年間でした
宮崎の知事選無党派で東國原知事誕生、北海道のミートホープ牛肉偽装白い恋人の
賞味期限書き替えから始まり食品関係の偽装騒動次から次に起こった。
事務所問題からカネと政治、松岡農水相自殺、１円までの領収書問題。
守屋前事務次官から始まった防衛省の出鱈目経理。年金問題は消費税率値上げや
各省庁の準備金所謂埋蔵金問題に発展、さらには道路財源の一般化や揮発税等の
暫定税率切り下げ問題と連鎖反応で収まる所を知りません。
消えた年金問題も次々と悪事露見、参院選でねじれ国会が　出現、国政は停滞　　にっちもさっち行かなくなり、安倍首相が政権を放り出して辞めてしまう。
自民総員で福田さんを担ぎ出し、崖っぷち内閣なるものを誕生させた。
自民民主の大連立が話合われたが見事に失敗余計悪くなった。
福田さんは私には余り期待しないで下さいとばかり、ひょうひょうと柳に風と
流したり、ある時はケツを捲りすごんだりで、今年はどうにか逃げ切った様です
開ければ早々懸案の新テロ特措法案を衆院の３分の２で再可決成立強行らしい。
折角国民に迷惑かけない様にと生活法案軸に２３件もの法案を成立させ、与野党
協力して来たのに残念です。
被災者再建支援法の様に与野党独自案を調整し成立させた法案や改正銃刀法等緊急を要する政府案を異議なしとして成立させたり、最低賃金法の様な重要法案は
政府案を与野党で討議し修正成立させています。
薬害肝炎一律救済法案も恐らく与野党合意で成立すのではないかと思われます。
与党も野党も譲る所は譲るが譲れない一線は固守する体制でしょう。
福田さんも米国や東南アジヤそれに中国訪問を無事に終え、それなりの成果に
満足されているのでしょう。来春内閣改造の話もチラホラとか。
来年の事を云うと鬼が笑うと言うが来年は希望に満ちた良い年であれば良いのですが、ささやかな願いを来年に託しましょう。

福田首相訪中

この慌ただしい政局の合間を縫っての福田首相の訪中予想外の暖かい歓迎で迎えられまあまあの成果が期待出来そうです。
政冷経熱と言われた、小泉政権時代の両国の政治的冷え込みは、まず安倍前首相訪中で氷を割り、今年の温家宝首相訪日で氷を溶かし、今回の訪中で花を咲かせた
と云われる。外交の話し合いも大切ですが、まず両国首脳同士が合って理解し合う
事が大事だと思います。日中両国にはまず火種となる東シナ海のガス田問題や南京
虐殺事件等前大戦の負の問題、北朝鮮の核の問題、地球温暖化の環境保全問題、
台湾問題、知的所有権問題等々・・・避けて通れない難問が山積しています。
したたかな中国とのお付き合いは生半可な考えでは通用しない事です。
それにいま日本は米国べったりで、まるで米国の属国見たいな感じが否めないが、
米国も来年民主党が天下を取ると、日本はないがしろにされ、米中で事が進み
日本は浮いた存在になる可能性が出てきました。
その意味では、まず中国と太い絆を繋げる機会を作れた事は大いに評価出来るのではないでしょうか？今後これをどの様に発展出来るか日本政府の力量にかかっ居ると思います。
来春は早々に内閣改造が噂され、衆院解散の生臭い話も囁かれてきました。
来年は國の内外を問わず激動の年になりそうです。

岩国市新庁舎

岩国市の庁舎立て替えは０１年の芸予地震で被災し耐震性能が低下した事がきっかけでした。地下１階地上７階建てで６階議場部分が張り出し外壁を二重窓で覆いつくした、総ガラス張りの外観が特徴とか。総工事費８１億円。９６年のＳＡＣＯ　合意に基づき９７年前市長が普天間基地の空中給油機１２機受け入れ受諾し、今の
市長が給油機移転に伴う負担増の見返りに補助金４９億円を獲得しこれを工事費に
当てる事にした。０６年までに１４億円が支給されたが、米軍再編問題が起きて
給油機の移転先は鹿児島の最初鹿屋に、厚木基地から艦載機部隊を岩国に移転と
國が決定してしまった。そして鹿屋に移転する筈の給油機まで地元に説明がないまま岩国に決まってしまった。
ＫＣ１３０空中給油機１２機でさえ軍人３００名民間要員４０名家族数未定と云う
のに艦載機５７機とＣ２輸送機２機の移転となると、軍人が１６００人から　　　１９００人民間要員２００名家族数１７００人と云うチョツト小さな町が引っ越して来る様な大規模なものです。
これを受け入れないと残りの３５億円の補助金は払わないと國は云って来た。
当然拒否、賛成派の議員団や市の有力者が反対妨害工作に出た、市長は辞職再選挙
市民大多数の支持で当選した、議員団は市長に悉く反対し、予算案は５度提出し　５度否決これでは市民に迷惑をかけると今回の辞任となり再び民意を問う事になり
そうです。
何でもこの強圧的手腕を振るった張本人は防衛省疑惑で逮捕された、守屋前事務次官だそうです。反対している岩国市には交付金も補助金もやらないと豪語していた
とか。守屋容疑者が練り上げた米軍再編推進法。協力する地方自治体にだけ協力
した分だけご褒美を上げるとは、誠に天下の悪法と云わず何と云おうか。
岩国の場合はＫＣ１３０の移転で補助金が決まったのに、後から大部隊の移転を
飲ませるのは無茶な事です。
それには来年完成の岩国基地沖合を埋め立てて移転の問題も絡んでいるのです。
埋め立て面積２１３ヘクタール総工費２４００億円が國の経費で行われて居ます。
この大部隊の移転で更に経費は嵩む事でしょう。
岩国の新庁舎の１２月末の進捗率は９０%来春には完成予定との事。
町の振興や國や県との関わりで議員団の反対も判らないでもないが、明らかな
國の横暴を許してよいのか？治安は？負担増は？カネのため操を売る娼婦でよいのか？今は流行らないか。いずれにしても選ぶのは岩国市民です。
PS
岩国基地所属ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコブターは軍人１８０名共グアム移転
　　岩国基地の海上自衛隊機部隊は厚木基地移転。

沖縄集団自決

来年度から使用される高校日本史教科書検定について教科書検定審議会は昨年　　１２月沖縄戦集団自決に日本軍の強制があったと云う記述は誤解を与える恐れが
あると検定意見を付けた。これを受け各教科書会社は今までの強制の記述を削除
修正した。これに対し日本軍の強制で我が子我が親を殺さなければならなかった
集団自決体験者が反発、とうとう沖縄県民の４人に一人と云う１１万人もの大規模な県民抗議大会が開催され、沖縄の怒りが日本中を駆けめぐった。
これに恐れをなした文科省は順応に対応すると約束した。各教科書会社からは又元の強制復活したもの、或いは強制と云う言葉に近い記述訂正申請が出された。
この度教科書検定審議会は日本軍の強制は認めず、日本軍により集団自決に追い込まれた人達もいたと云う軍関与の記述で決着を見た。
あくまで初心貫徹の検定審、これでは情報漏洩を恐れた日本軍から手榴弾で或いは
手で殺す事を強いられた体験者は無念の思いでしょう。
この教科書検定審議会の検定意見原案を作成する４人の調査官と４名の審議委員
のそれぞれ半数は新しい歴史教科書を作る会の代表者の東大名誉教授の門下生か
関係のある人達で占められて居ると言う。
ご存じの様に新しい歴史教科書をつくる会は、今の教科書は必要以上に日本を
おとしめる自虐史観に毒されて居ると批判して、子供達が日本人として自信と
責任を持つ事の出来る教科書作成と普及に務めると言う団体であります。
子供に自信と責任を持たせる事には大賛成です。だが我々が犯した罪を認める事
も大事な事ではないでしょうか。謝る事、反省する事、２度と繰り返さない様に
誓う事、これは決して卑屈になる事とは違います。誤る事のない様にしたいものです。
将来を担う学校教育で使う教科書の検定をする審査官や審議委員にこの様な考えの
人達を多く選任している文科省の体質は改めるべきではないでしょうか？
例え立派な人達であっても、疑いを持たれる様な人達は避けるべきだと思います。
いっその事、巷で囁かれる、教科書検定廃止論。教科書の自由発行と自由選択制、
これだと韓国や中国からチャチャを入れられ謝る事もないのではないか。

独法整理合理化計画

政府は独立行政法人の整理合理化計画を現在ある独法１０２を８６に減らす事を
閣議決定した。今年の８月に真に不可欠なもの以外は全て廃止する基本方針は一体
何処に行ったのでしょう？有識者会議で求めた１１法人の統廃合は３法人の廃止
と３法人民営化及び１６法人を６法人に統合すると云う惨憺たるものです。
廃止される３法人の一つ緑資源機構は今春廃止決定済みで日本万国博覧会記念機構
も大阪府の納得との条件付きという。新たに廃止が確定したのはメディア教育開発
センターのみとか。日本貿易保険機構や特殊会社化する通関情報処理センター
等３法人が民営化確定されました。
種苗管理センター等同じ所管省庁内で１６法人を６法人に統合確定した。
有識者会議で廃止民営化を求めた国交省所管の住宅金融支援機構と都市再生機構は
閣僚折衝でらちがあかず、福田首相裁定に持ち込まれた。
これは３年後２年後に結論を先送りされた。
国交省大臣が公明党出身だし、福田氏は万事官僚側で勝負は初めから判って居た。
首相裁定後事務次官等省庁幹部からお礼の電話が首相官邸に入ってきたとか。
官吏を上手く操縦して政策実現を図ろうとする今の福田内閣で改革は無理な事かも
それでも経費の無駄使いになる随時契約７割削減。６４００億円の保有資産の売却
国立美術館の管理運営等９事業で官民競争入札導入等実施を決めた。
また３年後２年後先送りされた独法は官吏の天下り禁止の項目が確認されたとか。
逃げ得を許さないと言う姿勢を示した事は評価できるのではないでしょうか。
國から独法へ財政予算３兆５千億円わずか４%ではあるが１５６９億円削減も決定
した。もっとも１４００億円は０７年度予算で見直されているので、１６９億円だけ上積みされた事になります。
日本においては如何に官僚の壁が厚いか、想像以上です。
官僚にとっては天下り先を潰す事は、自分たちの将来を潰す事でもあり、それを
認める事は自分の無能さの証明となり、先輩後輩の罵り非難の的になる事でもあります。頭の良い彼等が持って居る手練手管を使い阻止するのも判る気がします。
これを突き崩すには並み大抵の事では不可能と言っても過言ではありません。
これでどうにかやり過ごせた、ざま見ろとあざ笑って居る官僚達の顔が浮かぶ
様です。

国債

０８年度予算財務原案が内示されそれに依ると一般会計総額は８４兆６００億円余でその内３０・５%の２５兆３千億円は国債新規発行に依存しています。
その新規国債は建設国債が５兆２千億円余。赤字国債が２０兆１千億円余となっています。
金が足りないと国債と云う便利な打ちでの小槌を振って借金を殖やして行きます。
日本の財政赤字は１２００兆円と言われその内６７０兆円が国債です。
一概に国債と云っても普通国債。財政融資資金特別会計国債。交付国債。出資国債等が有ります。普通国債は１年以下の短期国債。２年から５年の中期国債。１０年以上の長期国債があります中でも、５年と１０年が発行額が多く各２２兆８千億円
となっています。今年度解禁の超長期国債４０年債が４千億円発行が計画されています。
また国債の目的によって建設国債(４条国債)赤字国債。交付国債。財投債。借換国債。個人向け国債等に分類されます。来年度個人向け国債は６兆２千億円発行されます。金が余っている人には是非買ってもらいたいものです。５年債。１０年債があります。
金利も銀行利息等とはだんとつに高く利殖には最適かも知れません。
ただ小淵内閣時代発行した国債４０兆円が来年償還期限を迎え国債危機が叫ばれたが、各種の借替対策で償還集中は回避されそうだと言う。
国債を発行するとこの様な事態が次々に起こる可能性があります。
国債は皆を救ってくれる神様であると同時に、牙を剥く悪魔でもあります。
その辺を安易に考えないで、世界一の借金まみれの日本の国債を少しでも減らす
努力をして欲しいものです。

薬害肝炎一律救済

國がこれまで一律救済は困難の姿勢を崩さなかった薬害肝炎訴訟問題ここに来て
一転、福田首相が患者全員一律救済法案を与党議員立法で、今国会に提出し成立を目指す事を表明した。遅すぎた感はあるが、よくまあ政治決断したと感心します。
聞くところに依ると、近頃の内閣の支持率の急低下を気にしてとか云うが、長い間
苦しんで来た患者の気持ちに配意しての処置であればむしろ歓迎すべき事かも。
ただまだ解決へ第一歩を踏み出す事を宣言しただけの事ですから、手放しで喜べ
ない原告弁護団のコメントもよく判ります。
何しろ薬害患者が２００万とも２４０万人とも云われる巨大な薬害に対して、一律
全員救済と云うのは簡単です。今訴訟中の２００名の人達への保障とは訳が違います。当然命に格差があってはなりません。しかし限られた国家財源の中で何処まで
救済出来るか？私は線引きした司法の選択もある意味では苦渋の選択ではなかった
かと思います。政治家としての福田首相はある意味では大変苦しい立場だったと
思います。
司法が線引きした場合総額１７０億円を支払うとしたが、今回の決断で０７年予備費残２０００億円の中から捻出する事としたと云う。
全員一律保障が完全実行された場合、考えられる事は國家財政を脅かす巨大な財源が要る事も考える必要がある事にも目を向けるべきではないか？
救済すべき患者数の把握やそれについての救済費の概算が掴めているのでしょう。
その概要についてもこれから明らかになって来ると思いますが、虚偽の報告はご免
被りたい。
何もこの政治決断に反対と云う事ではない。我々もそれに見合う決心は持たねば
ならぬ事です。政府や製薬企業が引き起こした薬害は、私達もある意味では同罪です、苦しむ患者を全て救済するのは当然の義務です。
私達もこの政治決断を支持するなら、それに見合うリスクも背負う覚悟をするべき
ではないか？

長期脳死患者

秋田赤十字病院で長期脳死患者の家族から呼吸器を外して欲しいと言う依頼で
病院内の倫理委員会を開き承認のもと延命治療中止をし呼吸器取り外し２０分後に死亡確認した。手続きとしては違法ではないが、患者は脳死後も長期間心停止に
ならず、死期が差し迫っていたとは云えない状態での中止は極めて異例で生命の
切り捨てではないかとの議論を呼びそうだと云う。安楽死については、これまで
神奈川東海大医付属で医者が末期ガン患者の家族から執拗な懇願を断り切れず薬を注射死亡させ殺人罪で有罪。或いは患者の余りの苦しみを見かね本人の確認なしで
気管支チューブを抜き死亡させた川崎協同病院女性医者や筋肉弛緩剤を与え死亡させた国保京北病院の医者いずれも殺人罪で有罪となっています。
今回は家族は当初出来る限りの治療を望んだ、治療を続けたところ、脳死状態ではあるが、心停止になる事はなかったと云う。主治医は今後の治療に際し続けるか
止めるか本人だったらどうしたいかと選択肢を呈示した。
家族は延命中止を望んだが、法的に難しいと断る。たっての懇願で倫理委員会を開き、また県警にも照会した。警察は法違反が察知されったら捜査を行うと回答が
あったと言う。本人の意志が不明で家族が判断する場合色々問題がある。
家族はどうしても、家の経済上や介護の負担の問題を現実として考えてしまう。
助かる可能性が少ない命、苦しみを続けさせてまで延命するべきか？
命の切り捨て等の批判は無関係な第三者の言葉でしかない。と割り切るべきか？
自分がもしその患者の立場だったら、どうしたいのだろうか？
安楽死や尊厳死はひとつ間違えると、自殺幇助罪とか殺人罪となります。
色々考えさせられる問題です。

消える産科小児科

今や日本の少子化は深刻な問題であるが、それを支える産科、小児科はドンドン
減少していると云う。日本中の医者が減っているのかと言えば、毎年毎年増加して
居ると言う。まず医療制度改革で診療報酬切り下げ。収益減で負担増。医師の勤務が過酷で医療リスクが高い産科小児科存続をまず公的病院が敬遠し減少。又町医師も廃業し大病院勤めとなる。
行革と云う名の元に、収益の低い国公立病院の統廃合が進められ病院数の減が加速度的に増加した。
新人医師が３Ｋと云って産科小児科麻酔科を選択しなくなり、それに追い打ちを
かけて新臨床研修制度で自由に研修先が選べて、大學の派遣医師の絶対数が減った
又新人医師は地方病院より都会暮らしを選び医師数の地域格差が益々増加した。
今回厚労省が発表した人口１０万人に対する産科産婦人科医師数と小児科の医師数
の各府県別の順位が発表されました。
１５才から４９才までの女性１０万人当たり最高は鳥取６０・５人。徳島５４・６
島根５１・５宮崎５０・９長崎５０・５人と続きます。最低は滋賀２６・８人です
一方１５才未満の子供１０万人当たり最高は徳島２９５・２鳥取２６３・９東京
２５９・２と続き最低は岩手１１８・４人に一人の割合です。
比較的に西日本の方が医者不足になっているとか。
厚労省が２年に１回医師、歯科医師薬剤師の人数を調査し公表していますが、
０６年で医師数は２７７，９２７名で０４年より７，５００名増加となっています
お医者さんがいないと云って居るが何処に隠れて居るのでしょうか？
診療報酬大幅削減。行革による国公立病院の統廃合。國の財政負担と大企業の
保険料負担軽減のため公的保険、公的医療切り捨ての構造改革のしわ寄せが皆
医師不足や医療崩壊を加速させて居ると云っても過言ではないと思います。
事はそんなに簡単な事でない位は理解出来ますが、何とかしないと、折角世界に
誇る國の健康保険の体制が揺るぎ兼ねない事態となっています。
産婦にとって深刻な問題産婦人科がない。２時間も掛けて通院しなくてはいけない
又周産期医療センターすら危機的事態となり緊急の妊産婦や乳幼児の命さえ保障出来ないと言う事態が続出しています。
限られた国庫財源も無駄遣いしている庁省や独立法人が有るやに聞く日本の将来を
担う子供の命を守るため、有意義に使えるようして欲しいものです。

國の財政

０８年度予算原案が決まったとの報道がなされました。
そんな中、石破防衛相のゴジラや宇宙人襲来の話今時何やって居るのだと云いたくなってきます。やれゴジラの襲来は天変地変だから自衛隊は災害派遣で、宇宙人の襲来は領空侵犯で無く防衛出動だとか、真面目に熱心の語っていたとか。
この様な人に日本の大事な防衛を任せていていいのか？
反面ミサイル防衛ＭＤにかかる経費１兆円は国民の命に比べと決して高いものではないと、高言しているし、なんか国民との感覚がボケている感じがします。
防衛には巨額の経費がつきものですが、上をみたら限りがありません。
予算原案を見ると、総額は８３兆６００億円で税収の５３兆５５００億円を遙かに越え歳入不足を補う新規国債発行額は２５兆３千億円にもなります。
また、一般歳出が４７兆２８００億円と言う。その中で防衛費がどれだけか判らないが、大体５兆円位ではないかと思われます。
防衛省の出鱈目な防衛機器部品の購入問題等に無駄な国費が浪費されて居る事が
発覚した今、何らかの手を打てないのか？全てお役人まかせか。
予算案は地方格差や高齢者等社会保障増で財政構造改革が後退したとの感がします
バラマキ予算。選挙対策が見え見えです。
どうして、こう國の政策は極端から極端に走るのでしょうか？
その度国民は右往左往し振り回されます。もっとじっくり１００年の計で動いて
欲しいものです。