技能実習生制度廃止し育成就労制度へ移行方針を打ち出す

少子高齢化等で人手不足で経済が回らなくなって来た日本は技術

を海外へ移譲すると言う名目で技術実習制度が発足した

元来移民に断固反対の日本が考え出した方法ですが体の良い

労働者確保策でしかない。

日本は大都会の大規模企業の事務職に就労が集中し中小企業の

製造部門や力仕事の工業部門、地方の農水産業、コンビニ等

サービス部門では人手不足で事業が回らなくなって来た。

其処で考え出された名手が技術実習制度です。

現在は中小企業や農業・介護部門で広く利用されて居ます

又留学生も一定の条件で就労出来る様にした

現在この様な労働者が200万人超えと言われ、全労働者の22％に

及ぶと言う。

因みに同じ様に人手不足の韓国では比率が44％と日本の倍に

なって居ると言う。

ただこの技能実習制度のも色々問題が多い様です

在留期間が原則5年間で折角馴れた時帰国となる

それに家族帯同は許されない

近年大分改正されて緩くなっては来たが労働力確保が一番の

目的のため規制は厳しい。

なおこの実習制度で賃金の未払い・過重労働・暴行事件等

が起き大きな社会問題となった。

其処で新しい外国人雇用制度とし今年3月育成就労制度導入が

閣議決定された。

育成就労制度とは育成労働分野で特定技能1号水準を有する

人材を育成し当該分野の人材確保を目指す目的とする。

ただ技能実習制度の職種が83職種151作業に及んでいたのが育成

では12分野14業種と可成り縮小される

在留期間は3年1号技能試験にパスし、特定技能2号試験に合格

すると家族帯同が許され永久居住の道が開かれる

問題は日本語能力の取得で日本語能力試験に合格が

最低条件との事

ただこの育成就労制度はまだ海のものとも山のものとも判らず

不明な点が多々ある様だ。

自民党は来月4日憲法改正条文案起草に掛かるが、立民が応じない場合外して改憲勢力５派で着手

国会会期も６月２３日と迫り自民党アは、改憲条文起草案作成を

急いで居るが、立民党が応じない場合は日本維新の会など改憲

勢力５派で条文化に着手すると言う。

だが状況は困難で維新の会ですら岸田首相が掲げる在任中改憲の

旗は降ろした方がよいと言う始末です

改憲勢力の５派の内国民民主党も間に合わないとサジを投げて

居ると言う。

岸田首相の在任中の改憲はどうやら無理の様だ。

自民党政治資金規正法改正再修正提示出来ず月内衆院通過諦める・公明世論恐れパー券３万円固守

政治資金規正法改正を急ぐ自民党は修正案を提示したが公明が世間を

恐れ購入者公開を３万円超えに固守し、それに政策活動費使途明細書

の公開を求め合意出来ず、規正法再修正案を提出出来ず月内衆院通過

を諦めた

参院で過半数を持たない自民が改正案を可決するのは公明の賛成が

不可決でこの様な仕儀になった様だ。

自民党は日本維新の会の協力を働きかけを行い何とか通過させたい

意向だが麻生副総理や茂木幹事長が難色を示して居るとか。

野党はパーテー券による政治資金廃止・企業団体献金停止・政治

活動費等全面公開等を固守し一歩も譲らない対抗姿勢で臨んで居る

医療診察報酬が6月１日から改定・現行保険証１２月廃止でマイナーカード一体化促進・料金新設

医療診察報酬が看護婦や医療従事者の賃上げ原資確保のため６月１日

から改正されます。

初診料は30円アップの2910円・再診利用料も20円アップの750円

賃上げ実施の場合最大700円の上乗せ。

患者負担は9～219円アップの最大730円増

再診料は20円アップの750円

賃上げの場合最大100円上乗せ

患者負担は6～36円アップで最大120円増

入院基本料は病棟の種類に応じ1日当たり50～1040円引き上げ。

賃上げの時は最大1650円が上乗せられる

猶健康保険証の廃止が12月2日に迫りマイナーカードと一体化

したマイナ保険証利用促進のための料金が新設される

病院診察料等が上がり、病気も簡単に出来なくなりましたね。

会期も迫り自民党規正法改正修正案出すが公明保留・野党は拒否

国会会期末も迫り首相が約束した会期中政治資金規正法改正案

成立に向け自民党は規制法改正案の修正案を提示した。

政治資金規正法改正案の修正案は同法違反で政党交付金の一部

を停止するとしたが、野党が求める企業・団体献金禁止には踏み

込まれなかった。

パーテー券購入者公開基準で公明は５万円超えへの引き下げに

固守して居るが修正案に賛成の方向で検討・保留とした。

自民党は使途の公開義務がない政策活動費について支出した

年月を収支報告書記載規定を追加、付則で嗜好年後見直す規定

も追加。

他に外国人のパーティー券購入の適正化を図る規制も盛り込む

だが立民・日本維新の会・国民民主は、企業・団体献金禁止・

連座制の導入・政策活動費か領収書全面公開で一歩も譲らない

対抗姿勢を堅持し衆院月内通過は困難な状況で、規制法改正の

骨抜きの恐れが出て来た。

６月から実施の所得税・住民税の定額減税は一律でなく複雑で、国民に理解されてない様だ

政府は春闘などで所得が増加した分を実感して貰う為所得税・住民税

定額減税を６月から実施する。

ただ定額減税は一律でなく貰う所得の種類や支払い方法減税の時期や

方法等実に複雑で事務担当者や減税を受ける国民によく理解が出来ず

混乱が生じて居る様です。

所得税・住民税の定額減税は基本的には納税者一人でなく家族も年収

103万円以下なら、一人当たり所得税で年間３万円・住民税で同じく

一人当たり１万円を定額減税すると言うもの。

只年収2千万円・所得が1805万円を超える高額所得者は対象にならない

先ず給与所得者の場合6月以降の給与から所得税が減額される。

只扶養家族の人数や所得で7月以降に繰り越す場合もある

住民税は6月納税はゼロ円、減税反映分は7月以降分割して行う

猶減税を実感して貰うため企業は減税額を明細を明記が義務付け

られる。

個人事業の場合は原則確定申告で所得税は減税、住民税は6月

から減税

年金受給者は6月年金支給から減税、減税しきれない分は8月

以降貰う分から減税。

住民税は10月支給分から減税

低額所得者の場合は所得税住民税が4万円以下は1万円単位で

逆に給付を受ける

政府は今回の定額減税につき所得税で2兆3千億円、住民税で

9200億円を見越して居るとの事

ただ減税が複雑で期間も長期に亙るので政府が期待する実感

は湧かないのではないかと言う懸念があるそうです。

大規模災害時非常事態の自治体への国指示権拡大の地方自治法改正案が衆院本会議で可決

政府はコロナ禍の行政の混乱を教訓にして非常時に国の指示権

拡大する地方自治法改正案が衆院本会議で可決された。

同時に指示権行使後国会への報告義務付ける修正案も可決した。

採決に先立って行われた討論会では、立民が憲法が保障する地方

自治の本旨を損なうと反対を表明した。

現在国の指示権は災害対策基本法等個別の法律に規定があれば

行使できる様なって居る。

与党は非常時に国が責任を持つ事を明確にし迅速な対応が

必要と説明した。

国民の生命を守るためには国の指示権拡大が必要とするが

曖昧で国への白紙委任に近いとの声もある。

自治体との協議は事前協議を義務付けるべきに対し事前に

意見の提出を求める様務めるとした。

コロナ禍で地方自治体はそれぞれ異なった対応して混乱を

招いた事が、今回国の指示権拡大の自治法改正となった。

東京都知事選小池知事と立民参院議員蓮ほう氏等20名ほどが出馬表明・自民は逆風で立候補なし

6月20日告示7月7日と開票の東京都知事選に小池現都知事や立民党

の参議院議員の蓮ほう氏等20名が出馬表明した模様。

自民党と馴れあいで人気が下向く小池現知事リセットするため

３選出馬の意向を固めた模様。

立民参議の蓮ほう氏は自民党の政治資金パーティー裏カネ事件を

暴き自民党と一体の小池都知事と対決する意気込みで立候補した模様。

一方自民党は政治資金規正法違反ですっかり逆風が吹いて候補者

を立てる余裕もなくなった。

自民党は４月の衆院３補欠選で全敗し今回の静岡知事選でも

破れ国民の不信の深さを思い知らさされて居る

これではもし衆議院選が行われたらまた昔の再現となる可能性

が十分に出て来た様だ。

裏カネ問題政治資金規正法改正政治資金パーテイ廃止・立民役員は中止自民副大臣パーティー開催

自民党派閥の裏カネ問題で資金規正法改正案が討議する中、立民党の

要職の二人が堂々開催を発表しごうごうたる非難で中止の声明を出さ

ざるを得なく成ったが、同時に政治資金パーティー開催を発表した

自民党の副大臣は私個人は関わってない、やましい処はないと強行

開催をした。

これに元派閥の領主も賛同の演説をしたとか。

代議士にとっては、政治資金パーティは合法の献金集めの手段です

ので良くわかるが、政治資金パーティーや企業・団体の政治献金の

全面廃止が叫ばれて居る中での強行開催はどうなんでしょうね。

日中韓首脳会談共同声明・日中韓で中断のFTA協定交渉の加速・首脳会談と閣僚級会合制度化

日中韓首脳会談は同床異夢の融合を目指し危ない火種は棚上げして

共同声明を発表で、3国協力で経済協力や人的交流の拡大を約した。

共同宣言には、関係悪化で中断して居る日中韓自由貿易FTA締結の

促進・少子化対策等が盛り込まれた。

また３ケ国首会談と閣僚級会合を定期的に開催し制度化する事を

約した。

ただ北朝鮮が予告した人工衛星打ち上げは軍事衛星の疑いのあるので

日韓は強い懸念を表明したが、また北朝鮮のミサイル問題や台湾問題

には触れず懸念すると言う言葉で表して居るとの事。