日本はIWC脱退明日7月１日から領海内で商業捕鯨開始・世界的孤独に中で持続出来るか？

日本の鯨食文化は伝統食文化であるが、世界から認められず
苦しい立場に追い込まれて居る。

日本は増えすぎる鯨は反って魚資源の涸渇に繋がるとの理由で
調査捕鯨を提唱し南氷洋で行って来たがこれが鯨保護の豪州
等の反感を買って妨害行為がエスカレートし遂には調査捕鯨が
出来なくなって来ました。
IWCでは捕鯨賛成の日本は多勢に無勢でとうとう脱退に追い
込まれた。

因みにIWC加盟国のうち豪州・ブラジル・米国・英国等４８ケ国
が反捕鯨国で捕鯨支持国は日本・アイスランド・ノールエイ等で
すが日本の捕鯨にはあまり賛同して呉れない。

そこで日本はIWC脱退し明日から近海で商業捕鯨する事とした。

ただ日本の商業捕鯨の将来は厳しいものがある様だ。

先ず日本近海にどれだけの鯨が居るか不明。
水産庁は捕獲頭数制限を打ち出しています。

若者たちの鯨離れ等食文化の変貌による需要の激減。

商業捕鯨で採算が合うか？

世界的に反捕鯨に流れの中で訴訟リスクも多く抱える。

尚日本近海の鯨はミンク・イワシ・ニタリ鯨が対象。
シロナガス等は対象外となります。

トランプ氏日米安保条約は不公平で見直しを申し入れる・ただし条約破棄は考えてないと否定

トランプ氏はG20サミット閉幕後日米安保条約は不公平で見直す必要が
あると表明した。

ただし条約の破棄は否定した様だ。

トランプ氏は米国が日本防衛義務を負うが日本は米国防衛義務を負わ
ない事を不満としての発言です。

今までの米国は世界の警察的役割で世界の安全保障を一手に引き受け
て来ました。

憲法で交戦権を永遠破棄した日本ですが、無防備では国が保てません。
そこで日米安全保障条約で米国に国を守って貰う事を約束させた。
その代償に米軍基地優遇や米軍に治外法権を与えて来ました。

米国としては米国と肩を並べる程になった日本を防衛する義務に疑問
を覚えだしたのも無理かなぬものです。

日本も独り立ちして自分の国は自分で守れとなって来た様だ。

おんぶにだっこの現状打破は両国にとっては念願でもあるが、憲法上
それもままならない日本はどうすればよいのか？

米国は独立国の一員として世界平和貢献のため戦争協力までは取り
付けたがさらに同盟国として戦う事を要求して来ています。

これが全て日本の憲法改正に繋がって居る様です。

日本国が滅亡し属国となる事を選択するか？国民が独立国として国を
守る事を選択するか？

その場合米国とどう言う立場を選ぶか？

今回のトランプ氏日本防衛不公平表明はそこを指しているのでは？

ただ今回の表明は単に安全保障問題でなく日米貿易交渉を念頭に
置いての表明なので厄介です。

G20サミット米中対決決着ならず・反保護主義批判なしの首脳宣言・トランプ氏に振り回され安倍氏あたふた

米中貿易紛争する中で期待されたG20サミットでしたが、予想通り主張を

変えないトランプ氏に振り回され閉幕となった様だ。

トランプ氏は国内事情優先で中国との対決譲らず、また中国も一応休戦
と言う事で長期戦の構えで今回決着とは行かなかった。

議長国の安倍氏も仲に立ったが回避出来ず米中の名指しを避けながら

保護主義貿易批判の大阪首脳宣言を採択した。

次に最大の関心事WTO改革は一致して必要性を確認した。
地球温暖化問題では米国改めてパリ協定離脱方針を表明・残り１９ケ国
で完全実施を誓った。

プラゴミ問題は大阪ブルーオーシャンビジョンとし海洋汚染を２０５０年
までにゼロにする目標で合意した。

中国のインフラ建設投資等に関し融資額は借り手国の債務返済を考慮し
行う事で同意した。

今回のG20サミットでは大国の米国と中国に引き回され、議長国日本は
どうする事も出来ずあたふたとしただけですが、話し合うと言う実績
が作れた事は一応評価すべきでしょう。

骨太方針から私的年金活用の後押しは不適切と削除

老後の年金生活では２千万円不足するので投資等で充当するのが
望ましいと言う金融庁の発表が物議を醸し問題化しました。

これは年金不足を糾す言葉にもなりかねないと言う事で直ちに
取り下げられたが、その余震は激しく未だに続いて居ます。

政府の経済財政運営指針ともなる骨太方針にも当初私的年金の
活用を後押しすると言う表現があったが、これが削除されたとの事。

ただ老後に向けた自助努力を促す事は必要とするの変わらない

と言う。

確かに老後を年金だけに頼って大丈夫なのかと言う問題になると

それは疑問です。

だからそのためには投資等を行わないと先が判らないと煽るのは
どうかと言う事ですね。

医療体制の暗部・大学病院無給医問題大半が労災未加入・研究等餌に無休で働かせる悪しき慣行

現在大学病院では大学院生や自己研鑽の研究のため無給で医療に

携わさせる慣行が常識となって居ます。

労働契約も結ばず大半は労災未加入と言う劣悪な環境で働いて居る。

日本の医療体制はこの無給医のインターン生の犠牲で辛くも成り
立って居るとも言える。

現在５０の大学病院には無給医が２１９１名居ると言う。

れっきとした大学病院が研究生をただ働きさせるとは呆れてものが言えぬ。

ただ研究生もカネがないと生きては行けません。

其処の処は巧く大学が中に入り傘下の病院でアルバイトの様な小遣稼ぎ
で生活して居る様です。

日本の無給医インターン制はずるいが、医療体制を保持するには必要悪
でもある様だ。

トランプ氏日米首脳会談で安保見直し質さなかったが貿易均衡化で同盟国と言えども揺さぶりか？

先日トランプ氏は安保関連で日米は不公平で見直す必要があると
爆弾発表したが、今回のG20サミットでの日米首脳会談では一切
触れなかったようです。

ただ日米貿易の不均衡と併せ揺さぶりを掛ける余地が残された。

譬え日本が同盟国であろうがトランプ氏にとつては意味のない事
の様だ。

トランプ氏の持論は日本は日本が守るべきで米国に頼るのは論外
と言う事らしい。

貿易に対しても米国優先で譬え同盟国と言えども不均衡化は認め
ないとの基本的立場の様だ。

日本も米国におんぶにだっこの姿勢は、いい加減改めるべき時に
来たのではないか？

G201サミット開幕一斉に米中貿易摩擦懸念噴出・デジタル経済で安倍氏大阪トラック提唱・WTO改革は

今回程G20サミットが注目された事はなかった様だ。。

世界経済を左右する米中貿易摩擦開幕早々各国から懸念が噴出した。

しかし米国も中国も少しも譲歩する姿勢は見せず、議長国日本の安倍氏
の手腕が期待されます。

もう一つの大きな問題、国境を越え自由にデーターを流通させるデジタル
経済安倍氏は国際的ルールー整備を提唱し大阪トラック開始を宣言。

また韓国の日本産水産物輸入禁止を認めたWTOは全く機能してないと
日本から提案された問題は多くの国から賛同を得てWTO改革へ同意を
得た様です。

最終日の今日は環境問題・女性地位向上問題が討議され、本日午後には
首脳宣言や成果文書採択して閉幕となる。

果たして議長国の日本何処まで世界の要望に応えた首脳宣言が出せるか

どれだけの成果が出せたか，期待したいですね。

尚会期中注目を集める各国首脳会談がいくつも行われた。

米中首脳会談・米ロ首脳会談・日米首脳会談・日中首脳会談等々です
今回の様に重要会談が次々に行われたのも異例中の異例ではなかったか

諫早干拓で最高裁は漁業者上告棄却・非開門判決下す・まだ裁判のねじれあるが、目途がついたのでは

有明海の漁業不振はすべて諫早干拓によって起きたとする漁業側
の訴えで起きた諫早干拓問題、干拓を是とする農民側の長崎県と
国相手に、非とする佐賀県・福岡県等の漁業関係者との争いになる。

因果関係を明らかにせず全て干拓のせいとした佐賀地裁の判決を
丁度その頃自然環境重視の民主党政権で国として上告しなかった。

それに追い打ちをかける様に悪名高いギロチンと呼ばれる干拓
締め切りイベントが公開された。

これで一斉に攻撃の的にされた。

農地の少ない長崎県は干拓で農業振興を図りたい処ですが他県の
漁業者は此れを許しません。

佐賀県・熊本県等は諫早干拓の数倍の干拓で農地を広げています
が問題にされてない。

諫早干拓は農業と漁業の対決だけではなく長崎県・国に対する
佐賀県・福岡県・・熊本県の対決となった。

裁判所は調査開門すべしと言う判決を佐賀地裁や高裁段階で出した。
これに対し長崎地裁・高裁で開門否決の判断を下し裁判のねじれが
出ました。

今回はこの問題で最高裁第２小法廷で漁業者側の上告を退けて
開門の必要なしとの判決を出した。

私は理にあった判決と納得です。

漁業者が漁業不振はすべて干拓のせいにするのは無理があると
思う。

ましてや何の役にも立たない調査開門で損害補償金を吊り上げる
とは論外です。
確かに諫早干拓も漁業不振の一因ではあるがこれに全てを負わせる
のはどうかと思う。

それぞれの県が勝手に開拓し沿岸民が有明海を汚して居ると言う
現実を差し置いての裁判には疑問を感じます。

日中首脳会談首相は参院選得点稼ぎ・習主席は対米交渉連携狙い・打算一致で実現・来春国賓約束

一時は尖閣諸島を巡る対立で悪化して居た日中関係は米国の貿易摩擦
等で微妙に変化して来た様です。

日本にとっては米国に次いで中国は重要な国です。

中国にとってもこれは同じだと思われる。

今回大阪でG20サミットが開催される事は米中にとって絶好の機会で
あると同時に日本にとっても同じですね。

トランプ氏は米国の要求を中国に呑ませたいとするに違いない。

中国は米国の保護貿易を突いて応酬が予想されます。

中国としては日本を引きずりだして共に戦う事を願いたい処です。

安倍首相はサミット議長国として点数を挙げたい処です。

特に対中関係改善は参院選でよい材料となります。

両者にとっては打算の一致する処です。

日中首脳会談の成果はまあまあの処で来春習主席の国賓扱いの
訪日を約束した。

ただ両者には米国と言う大きな壁があるので、どう対応するか？

米中の曲者同士を相手にどうサミットで裁くか注目されます。

今年の通常国会閉幕参院選へ・首相は憲法改正を国民に問いたいと強腰姿勢・結果はどう出るか？

今年の通常国会は政府提出５７法案の９５％に当たる５４法案成立
し会期延長する事なく昨日閉幕となった。

今国会は参院選を控え政府は問題となる法案提出を控え安全運転
を目指したが会期末に金融庁の老後資金２千万円問題だ出て紛糾。

成立した重要法案とし働き方改革法案・児童虐待防止法案等がある。

地上配備型システム配備計画の杜撰さや北方領土問題等論じ足り
ない部分が多かった様にも感じる。

阿倍首相が今回の参院選で憲法改正について国民に問いかけたい

と強腰発言をにして居るのは注目すべきではないか？

兎に角これで衆参同時選挙は回避し、参院選は７月４日公示・２１日

投開票は予定通り行われる事となった。

さて２８日から開催されるG20大阪サミットでどの様な事が討議され
るか、それに１０月の消費税率引き上げ等々心配事は多いですね。