東証大納会終値１万２２８円

今年の東京株式市場は世界経済が立ち直りを見せて居るのに関わらず我が国の経済は仲々
立ち直りが遅れ、未だに踊り場で少しずつ後退して居るのではないかとさえ言われる昨今
です。

ＧＤＰでは中国に抜かれ、新興国の追い打ちにかかり今や日本経済は地にまみれた状態と
言えるのではないか。

ＴＰＰ問題では農業と輸出関税問題で対立未だに結論が出ず棚上げ状態ですが隣国は
次々と手を打ち先行して行くばかり、益々差は拡大して居ます。

我が国の政情不安は一刻の猶予も出来ない状況です。

政権から離れて行く民意、それに取って代わる政党が居ないと言う不幸。

この國は一体これからどうなるのか。

國の行き先を決める国会開催さえ危ぶまれて居る様な國が何処に有りますか？

しかし経済だけはそれなりに先が見えて来た感じがします。

一時は円高等で１万円を割り９０００円台確保すら難しいと言う時期があったが、昨日の
東証大納会の終値は１万２２８円どうにか１万円台は確保して年越し出来ました。

それにしても年末に入り円高傾向は余計強まりました。

またまた一時は８１円２８銭もの高騰で、対ユーロが１０７円８０銭台とは驚きです。
今まで対ユーロは１２５～６円台と思って居ただけにビックリしました。

海外旅行者にとっては思わぬ幸運でしょうが日本経済にとっては飛んでもない疫病神
になりそうですね。

これは皆米国の経済復旧が遅れるとの観測が一番の原因らしが、何故其れが円高に
つながるのか不思議でなりません。

来年こそは日本経済に明るい話題がある様な年になって欲しいですね。
其れを願い今年の納めとしたいと思います。

この１年間のお付き合いを感謝し、何方様も良いお年を。

自治体発行債の一部規制緩和

政府は今回地域主権改革の理念に基づき自治体が財源確保し自立性を高める為に
自治体発行債の一部を規制緩和する事としました。

是は、総務省が都道府県や市町村が発行する地方債のうち、民間から調達する
市場公募債等につき一定額内ならば自治体の判断で発行出来る「包括管理方式」
へ切り替える方針にしたので現実に規制緩和となりそうだとの事。

現行では地方債を発行する際、都道府県は総務省に、市町村は都道府県に事業
内容や発行額。利率を纏めた「起債予定額」を提出し総務省や知事の同意を得
る「事前協議制」で規制されて居ます。

確かにこの措置は自治体にとっては有り難い規制緩和ですが住民に取っては
借金が簡単に出来る事になり有り難いのかそうでないのか分からない規制
緩和の様に思われます。

何処の自治体も税収減と地方交付金等の削減でアップアップして居ます。
何か事業を興すには頼みの綱は地方債です。

地方自治体は平成の大合併で合併特例債に飛びつき苦労しています。
また自治体財政の４つの健全化が科せられ四苦八苦しています。

恐らく今回の地方債の規制緩和が可能になってもすぐに飛びつく
自治体は少なかろうと思いますが、首長次第では分かりません。

住民の是まで以上の厳しい監視の目が必要となって来そうです。

因みに現在國と地方で併せて発行されて居る国債地方債の金額は
８００兆とも９００兆ともいわれ我が国のＧＤＰ５００兆の１・５倍と
さえ言われています。

これ以上債券による借金はノーサンキューです。

民主党政治主導是正か？

是まで民主党は政治から徹底して官僚の影を取り除く事に腐心して来た。

所謂政治主導と言われるもので、官僚の国会答弁の禁止、事務次官会議の
廃止・政府各会議から官僚排除等強硬に推進して来ました。

処がこのやり方は言い面も有るがあらゆる所で破綻を来して来た。

行政府は政治家だけで動かせるものでは無い事は誰でも判る事です。

其れを敢えてした民主党はある意味ではエライと思います。

処が菅内閣に交代してから官と政府の間が微妙に変化して来ました。

今回仙谷官房長官が「政務三役会議」に事務次官や官房長等の出席
陪席を指示しました。

事務次官や官房長を排除して意志疎通が図られないのは大変問題だ、
今後は事務次官や官房長も出来るだけ出席する様にとの趣旨通達です。

仙谷政務次官は政治主導とは政務次官と官僚が役割分担して一丸と
なって取り組む事だと断言し次官等事務方が政務三役に情報を提供
や政策提案をして欲しいと要請した。

もっともな事です。

ただ此までは政治家が官僚に「おんぶにだっこ」で「良きに取り計らえ」
とまるで官僚のロボットとなって居た事が問題でした。

民主党政権になって政務三役会議は各府庁の最高意志決定機関として
大変重要な役割を果たしています。

政務三役会議とは閣僚と副大臣それに数名の政務官から構成される
会議でその省庁の意志決定を握っています。

是が良い方に作用されれば良いのですが、事務方なしで決定暴走する
事が頻発していました。

これは事務方の下調べや周りとの調整交渉にいささか手抜かりが
有った様で後で修正と言う無様な醜態を何回が繰り返して居ます。

ただ、有能な事務方を使いこなせる政務三役かが問題です。

既に官僚の事務方には今の菅政権をナメテかかり言う事を聞かない
官僚も出て来たやに聞きます。

また官僚の熟練した手管にかかりすっかり省益の先兵にされた政務
三役や大臣がいるやに聞きます。

これでは折角国民が期待した政治主導も空念仏に終わる恐れがある。

国民のため有能な官僚を使いこなす事は政務三役として大変重要な事
です。

それだけに政務三役や大臣任命に当たっては政治の力関係等で決める
是までのやり方は即刻止めて頂きたいものです。

小沢氏条件付きで政倫審査会承諾か

菅首相や岡田幹事長から何回も要請されて居た衆院政治倫理審査会出席に
対し是まで裁判で潔白を証明すると出席を拒否して居た小沢氏ですが今回
条件付きで出席を承諾したとのニュースが流されました。

その条件とは自分の問題で国会審議がなされないなら通常国会冒頭に出席
して説明をします。
そうでないならば予算成立後速やかに出席して説明したい。
なお野党要求の仙谷官房長官の問責決議についても責任をとって貰うと
言う条件付きです。

是には菅首相や岡田幹事長も呆れて、条件付きとは信用ならない。

方針通り民主党役員会で招致議決に踏み切るべきだとお冠の様です。

野党は何ら拘束力のない政倫審への出席は意味がない国会証人喚問で対処
すべきだとてんで相手にしてない様です。

早い話が俺の為国会が紛糾するなら国会招致を受けてやるが、審議が上手く
行く様なら予算案が成立してからでも良いのではないか？
その時仙谷官房長官等も責任を取って貰うと簡単に言えばそう言う事です。

国民の７割は小沢氏が国会で説明を望んで居ると言う事実があります。
それも大半は拘束力のある国会証人喚問を望んで居ると思われます。

今まで小沢氏の逃げる態度が余計国民には不信感を抱かせてしまいました。

潔白なら何故進んで説明しないのか？と言う単純な疑問が此処まで問題を
紛糾させたのだと思います。

何れにしても説明すると言ったのだから条件なぞ狭い事言わずに堂々と
出席し説明して貰いたいものです。

兎に角この問題を早期解決して貰わないと民主党ばかりでなく野党議員も
通常国会は開かれず振り上げた拳のやり場に困って居るのが現状ではない
でしょうか？

國出先機関移譲が先か内閣崩壊が先か？

今菅内閣が置かれて居る立場は非常に厳しい状況の様だ。
仙谷官房長官の問責決議に始まり小沢氏国会招致問題で来春通常国会が開催
出来るか今や危ぶまれる状態です。

国民が一番待つて居る１１年度予算案や関連法案が果たして成立するのか？

党内は小沢氏国会招致で完全に割れ、菅首相は小沢氏が拒めば離党勧告も
辞さぬと強気の構えと新聞は報じています。

この様な党と連立を組む党があるはずがなく、全ての党からソデにされて
今や四面楚歌状態です。

一部では菅首相の資質にまで言及する向きもあって政権は１３年まで持たぬ
と７割の人達が思って居るとのデーターまで出てきました。

しかし菅首相は着実に政策を実行して国民の評価を得たいとあくまでやる気
充分です。

民主党政権の目玉政策の一つに地域主権改革政策があります。

政府はこの程地域主権戦略会議で國出先機関の権限を地方移譲する工程と、
ひも付き補助金を一括化する「地域自主戦略交付金」を創設し１１年度の
交付金額を決定しました。

まず移譲工程プランは、國出先機関の権限と事務を九州等ブロック別に移譲。
都道府県単位で移譲する。
希望する自治体を対象にした特区単位で移譲する。

この三段階で移譲すると言う内容です。

まず全国ブロック別移譲については１２年度法案成立を目指し１４年度には
移譲開始をしたいとの事です。

但しこれには色々断り書きが付きそうです。

表題に原則廃止の文字を入れる事。

個別にはハローワークは職業紹介や雇用保険給付等の権限・事務は國に残す。
國と自治体の共同運営方式とし地方移管は３年後に検討する事。

また自治体から構造特区申請が有ったら國は誠実に対応するとあやふやな表現。

お役人の意向がアチコチに散見される内容の様です。

なおひも付き補助金の一括交付金化１１年度交付額は５１２０億円と決定。

是は６月閣議決定した「地域主権戦略大綱」に表記された３兆２千億円の
２割弱である。

この発表を受け地方自治体は期待はずれではあるが少なくとも半歩進んだ事で
良い徴候だと歓迎する向きもあると言う。

ただ菅内閣がそこまで持つか大変疑問だと言う意見が多いとの事です。

衆院解散要求急浮上か

小沢氏国会招致に関し壮絶な党内バトルを展開して居る民主党に対し
国民はどの様な評価をして居るかと共同通信社の全国電話世論調査
結果が発表されました。

まず内閣支持率では前回と変化はなかったが、不支持が菅政権発足
後最高の６７・０％となりました。

内閣支持率のデッドライン２０％線上にある事実は変わりません。

政党支持率も民主党支持は２０・６％と前回より減少しました。
ただ自民党は２４・６％と前回と変わらずここに国民が何を見て居る
かが分かる気がします。

すったもんだの末この程閣議決定された１１年度予算案に対しては
７６％が評価しないとの回答を出しました。

問題の小沢氏国会招致に対し国民は７０％が国会で説明を求めて
居ます。

小沢氏国会招致に対する菅首相のリーダーシップは８１・１％が
発揮出来てないと殆どの人が認めて居る様です。

来年の通常国会で、１１年度予算案や関連法案をさせる為には、
衆院解散・総選挙で民意を問うべきが５６・２％と大半を占める
勢いで此処で衆院解散要求が急浮上してきました。

ただ解散時期については、来年が５８・４％で、１３年任期満了時
が２５・５％でした。
これから言うとまだまだ民主党にガンバッテ貰いたいと言う声が
ある事も確かです。

１１年度予算案で子供手当の３歳未満じに対する上積みに対して
６８・１％が評価しない回答した。

また農家戸別所得補償増額に対しては４４・８％が評価し４５・６％
が評価しないと拮抗した回答でした。

國と地方併せて法人税実効税率５％引き下げに対しては４２・７％が
評価し、４５・６％が評価しないと今回の法人税切り下げは手放しで
喜べない面が浮き彫りにされた回答です。

今後の政権運営で、自民党支持層は７３・７％が解散を望み、連立に
ついては１３・８％であった。

公明党は解散希望が５０・７％で連立は２６・６％と結構有った様だ。

社民党支持層は３２・２％が解散希望で、４９・９％が連立希望との
回答があり結構社民党支持者は政権志向が高そうです。
ただし連立には厳しい条件がつきそうです。

共産党は当然８５・３％が解散要求です。

一方肝心の民主党支持層の回答は自民党との連立が１４・６％で公明党
との連立が１０・６％で解散要求は２８・９％もあった。

なお民主党支持層の衆院解散時期は任期満了後が５１・０％で来年が
３３・８％であったとか。

何回も言う様ですがこの世論調査はいちマスコミが行った調査であるので
全てではありませんが少なくとも世論の動向を表すものと思われますので
決して軽いものではない事を認識したいと思います。

連合仲介で首相と小沢氏間亀裂鮮明か

小沢氏国会処置問題等でこの処菅首相と小沢氏とがシックリ行って無い感じの昨今です。

巷には小沢氏離党や新たな旗揚げ或いは自民党との大連合の噂が飛び交って居ます、

是を憂い支持母体の連合が仲に入り話し合い行いました。

この会談には、かって政権交代のトロイカ態勢の立役者小沢氏・菅首相それに何故か蘇って
来た鳩山元首相、急先鋒の岡田幹事長と反対側の輿石参院議員会長が出席して連合側の仲介　
で約１時間余り会談が行われたが協議不調でなお亀裂を鮮明にした感がある。

何せ小沢・鳩山・輿石の３名の古強者相手に菅・岡田さんが戦おうと言うのだから勝負は
初めから決まって居る様なものです。

ガキ扱いにされる岡田幹事長ハッキリ物が言えない菅首相では勝負になりません。

小沢氏は司法の場でハッキリさせるのだから国会招致は野党の戦略で是に乗る気はないと
強腰の姿勢は崩しません。

それに同調し鳩山氏は、政権交代の立役者を何の保障もない国会の取引の道具にするとはと
後押しします。

岡田幹事長は今の与野党混迷状態を打破するには小沢氏が国会の場で説明する事こそ急務
だとの立場を崩しません。

肝心の菅首相は今まで小沢氏は公式の場で進んで説明する事にやぶさかでないと言明して
いらっしゃるのでそうされるでしょうとまるで人ごとです。

考えれば小さなコップの中の権力争い国民には余り関係ないはずですが、是が今後の政治に
大きく影響を及ぼす事になると問題です。

この会談中菅首相と小沢氏は顔をまともに合わせる事もなく勿論言葉を掛け合う事も無かった
とマスコミは報じて居ます。

これでは日本の政治の責任政党としてはどうかと思います。

党が真二つに割れては、まともな政策は出来はしません。

被害を受けるのは国民です。

異端者は切って、あと国民に信を問う事が先決問題ではないか？

自民党との大連合も選択の視野に入れた解散総選挙と言う大手術も必要な時になったのかも・・・

ただ１１年度予算案は先に審議して可決成立させて欲しいものです。

１１年度予算案の内容を見る

昨日閣議決定した１１年度予算案の内容を見てみたいと思います。

今回の予算案は政策ありきが先行し裏付けの財源捻出に苦労したと言うのが
偽らざる本音ではないか。

本格的民主党政権の実績作りにこの１１年度予算案作成が有ります

政権公約を最大限盛り込む政策が先行したが、さてその財源はと言う点で
行き詰まり難航したかに見えました。

それでも菅首相の成長戦略優先で企業優先、雇用確保子供手当の充実等に
配意した予算と自画自賛の予算案と言えます。

予算総額は９２兆４１１６億円と過去最大規模となった。

一般歳出５４兆７８０億円。国債２１兆５４９１億円。地方交付金１６兆
７８４５億円です。

収入は税収４０兆９２７０億円。国債発行４４兆２９８０億円。税外収入
７兆円で、今年も税収を上回る国債発行で赤字補填しました。

税外収入には事業仕分けの対象になった鉄建機構等の１兆４０００億円等が
含まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
毎年１兆円は増加する社会保障費は２８兆７０７８億円です。

子供手当上積みや農家所得補償拡大、雇用保険を受けられない失業者支援等の
マニフェスト関連が３兆６０００億円です。

なお事業仕分けで出てきた３０００億円のムダ金が削減されました。

さてこの予算案が果たして我々国民の為になる予算案なのか？

その前にこの予算案が果たして来年春の通常国会で成立するのかその方が
心配になってきました。

２０１１年度予算案閣議決定

財源不足で心配された１１年度予算案はどうにか年内に間に合って昨日閣議決定
されました。

後は是を来春の通常国会でどう成立させるかの最大の問題になりました。

まず野党は先般問責決議された仙谷官房長官等の出席する如何なる審議の場も
拒否すると強い方針です。

是では国会審議処ではなく国会の開会さえ危ぶまれる状況です。

是に対し民主党内でも仙谷官房長官等を切って内閣改造で乗り切ると言う案が浮上
して居るらしい。

内堀を埋められた大阪城の様になる事を選択して菅内閣果たして其処まで言いなりに
なりきれるか？

また民主党は何とかねじれ国会を有利にするため「立ち上がれ日本」に連立を呼びかけ
た事実が暴露されました。
しかし衆参６名では何の足しにもなりません。

頼みにしていた公明党は完全に自民党と歩調を合わせ打倒菅政権に回りました。
みんなの党の渡辺代表からはコテンパーにこき下ろされ、再縁を願った社民党からも
厳しい条件を突きつけられたが当然相容れない党同士の連立は無理な話でこれも、
望み薄い感じです。

将に四面楚歌とはこの事でしょう。

しかし政治の世界では世間の常識は通用しない世界ですから何があってもオカシクない
状況でどの様な展開になるか予測不能です。

来春通常国会で１１年度予算案が審議され衆院可決されれば喩え参院で否決されても
衆院決議優先で予算案は成立します。

が是を裏付ける財源確保の関連法案が否決されれば、予算の執行は出来ず折角成立
した予算案は死んでしまいます。

社民党等と連立政権を組み、衆院の３分の２を確保して居た時は喩え参院で否決され
ても衆院で３分の２で再可決が出来ました。

是が出来なくなった今、自民党政権時代に苦しめた民主党への因果応報と言う者も
居ます。

何れにしても国民にとっては迷惑千万な話しです。

ここで自民公明が国民の為でなく自党のため動いたら恐らく予算案は潰れるでしょう。
勿論政権も吹っ飛ぶでしょう。

其処までして掴んだ政権を果たして国民が評価するかはまた別問題ではないでしょうか？

名護市への米軍再編交付金停止処置

防衛省は２００８年と２００９年度分米軍再編交付金１７億円を停止する方向に決定したと言う。

政府は名護市に対し、再編受け入れ表明。アセス調査着手。工事着手。米軍再編協力実施の四段階に分けて米軍再編交付金を配分する様に
して居ました。

名護市の再編受け入れ表明で０７年まで１８億円の再編交付金を配分したが、ご存じの様に基地反対を表明する名護市長の誕生でこの
スケジュールはアセス調査途中で頓挫し米軍再編交付金は凍結されてしまいました。

防衛省は幾度かアセス調査再開を餌に交付金凍結解除をちらつかせたが、らちが開かずとうとう防衛省は交付金停止に踏み切りました。

是は当然と言えば当然の事で、私達の貴重な税金をドブに捨てる訳にはいけません。

確かに名護市民の基地反対の気持ちは判るが、さればと言って何時までもムダなカネをバラマク訳にはまいりません。

そこの処を政府も毅然とした態度で臨んで貰いたい。

この様に言えば何処ぞの政党や物知り顔の著名人が勝手な理屈をつけて攻撃して来るでしょうが、矢張り言うべき事はハッキリ言って
政府の方針を理解して貰うのが常道ではないでしょうか？

まあアメとムチと言う余りにも露骨な手段は感心しませんがこの場合ヤムを得ないのではないでしょうか？

勿論この方式は自民党政権の手段をを踏襲したものではあるが・・・