自民歴史的惨敗政権交代実現

予測されて居たとは言え衆院選で、是程の自民公明の惨敗が出されるとは思いも
よらなかった。
自民党は議席を半減以下の１１９議席それも３００の小選挙区でたったの６４議席
しか獲得できなかった。
また公明党も太田代表や北側幹事長等大物議員落選で１０名も議席数を減らした。
自民党の大物議員も次々と小沢民主党代行が送り込んだ若い女性刺客の餌食となって敗れ去りました。
共産党も社民党もどうにか現状維持と言う状態で、今回民主党に吹いた風がどんなに大きかったが判る。
兎に角政権交代の一斉コールの前では、自民党公明党は一切否定され、話しも聞いて貰えなかった様です。
今までの積もり積もったウップンが噴出した感じです。
今回は小沢代行が立てた女性刺客は全ての小選挙区で成功し、自民党や公明党の　大物議員がツブされた。
この全くシロウトとも思える女性議員集団を早くも「小沢ガールズ」と呼ぶ人さえあるとか。
小沢チルドレンとも言われるこれらの人がどの様に踊らされるのか、恐ろしい気もしますが、是が化けて思いもよらない事をする期待もあります。
兎に角国民が期待する予算２０７兆円組み替えで、国費のムダの見直し、公務員の給与の２割削減、天下り等の行革、２万６０００円の子供手当や高速全面無料化。年金７万円最低保障。失業者最大月額１０万円支援。農家戸別所得補償等々・・・
何処まで実現出来るか？
問題は是を実施するための財源問題です。
幾らになるか総計は出ているが、その捻出先は極めて不明確です。
サラリーマンにとっては、配偶者控除や扶養控除。児童手当が確実に無くなる事が
はっきりしています。
今回国民はリスク承知で民主党を選んだと思います。
残念ながら、私の思いとは合い反する結果になりましたが、要は日本国が良くなる
事であれば良い選択だと思います。
道半ばの景気浮揚対策や年金医療介護問題、果ては教育子育て、行革公務員天下り
禁止問題。一番重要な雇用の問題。国家安全保障問題をどうするか？
是から民主党の力量が試される時です。不安ではあるが期待したいと思います。

総選挙投票日

今日はやっと４０日間の永い選挙戦の結果が判明する衆院選投開票日です。
今回の選挙は民主党の政権交代コール一色で結果が見えた選挙とさえ言
われましたが、果たして国民の審判はどう下るのでしょうか？
私達の世代になると、どうしても変化より安定を選んでしまいます。
早速投票に行って１票を投じて来ました。
私の投じた１票はどう評価されるのか？
日本にとってそれは正しい選択だったのか？
それは今後４年後に結果は出て来ると思います。
今回は選挙に対する国民の関心は異常に高く、投票に行くと回答した人は８割から
９割と言う今までにない高率です。
実際はどれ位に落ち着くか、判りませんが、期日内投票も近年に無く多く有権者の
１０・４９%にあたる１０４９万４８４５人にもなると言う。
国民としては、待たされ放っしで、イライラしての投票です。
党利党略で延びに延びやっと、国民の主権在民の権利が履行出来る様になりました。
全ての悪は自民党と現政権に負わされ、今や結果が出され様としています。
話しは変わりますが、選挙戦になってから道路補修工事が増えた事。
先日近くまでドライブしたらアチコチで道路補修工事が行われていました。
選挙対策のためか？
景気浮揚策の一環としてなのか？
それとも政権交代を見越して駆け込み工事なのか？
そこの処は我々国民はうかがい知れないが、それにしても道路工事の多さには驚き
ました。
我が県が、今回選挙の最重点地域になり、各政党のトップクラスが入れ替わり　　
立ち替わり応援に来ている事とは無縁では無い様な気がしてなりません。

雇用危機

新聞は明日に迫った衆院選と、猛威を振るいだした新型インフルエンザが紙面を賑あわせて居ます。
特にインフレエンザは年内４人に一人の罹患率で、２５００万人もの感染者が出て
重症者４万人。入院患者３８万人。との予測がされています。
何処にそれ等を治療する医療機関が有るでしょう。
もし是が本当に年内に起きたら大変な事になると思います。
それと特記すべきは総務相が発表した７月の完全失業率が前月から０・３ポイント
悪化し５・７%の過去最悪を記録した事です。
また有効求人倍率も先月より更に悪化し０・４２の是も過去最低を記録しました。
これは過去にあった就職氷河期の騒ぎでは無く完全に雇用危機に突入した様です。
数にして前月より１０３万人増加の３５９万人の人が失業中です。
その内自己都合によらない倒産やリストラ等「非自発的理由の失業」は１６３万人
にものぼると言われます。
失業者の増大は社会不安を招くのみか、我が国の存亡にも関われ重大事項です。
世界では既に失業率１１％を記録し世情不安が懸念される國もあると言われます。
米国でも既に失業率は９・４%でまだまだ悪化の一途を辿って居ると言う。
我が国も年内はこの最悪完全雇用率の更新が続くのでは囁かれて居る。
経済に灯りが見え回復の兆しがあるいと先般発表されたばかりですが、専門家に言わせると景気が上向いて来ても、半年から１年経たないと実質的に雇用状況の好転には結びつかないと言う。
今その分岐点にあると言われます。
政府が行っている、企業への底上げ策や雇用調整助成金等で少しは好転の兆しが、見え出して居ます。
又失業者生活支援や職業訓練、住宅手当生活資金の貸し付け等で求職者支援を行い
何とか再就職まで食いつないで居る状態です。
処が此処で心配な事は、もし政権交代が起きた場合自民党の全政策を洗い直して
民主党独自の政策を断行すると民主党は明言しています。
民主党が行う政策は恐らく労働者救済に重点がおかれ、非正規社員雇用の完全禁止
企業への締め付けが予測され、企業への雇用調整助成金等もっての他と廃止される可能性があります。
折角効を奏しつつある企業への助成金は打ち切り。一時的な求職者救済に走るので
ないかと危惧されます。
企業と求職者への支援は、車の両輪でどちらは欠けても上手く回らないと思います。
この様な事は釈迦に説法と思われ我々シロウトが口出しするものではない事です。
改革者は全てを否定する事から始まると言われます、民主党の良識を期待するより他は無い様です。
雇用問題は全ての社会生活の根幹である事を認識して、何れが政権を取っても忘れないで欲しいものです。

イエローカードの地方自治体財政

世の中は今、選挙一色です。
政治は全て自民公明のせいで悪化したと、政権交代を迫る民主党。
本当に民主党に日本国を委せて良いのかと反論する自民党。
リスク覚悟で国民は民主党を選ぶか？
それとも安定した自民公明を選ぶか？
いよいよ国民の審判が下されようとしています。
処で北海道夕張市破綻を受け、制定された自治体健全化法の財政悪化度の
初判定がいよいよ９月に出される事になりました。
そもそも自治体健全化法は是までの一般会計に限らず公営病院や企業。
出資法人の会計の隠れ赤字を洗い出し財政悪化度を判定し「財政健全化団体」の
イエロカードや「財政再生団体」のレッドカードに認定する方策です。
その指標は是までの一般会計対象の「実質赤字比率」、公営企業等の会計を含む
「連結実質赤字比率」、地方債発行状況の「実質公債費比率」一般会計が将来
負担するであろう公営企業の費用を表す指標「将来負担比率」の４ッの指標です。
ただし「将来負担比率」は再生判断比率から除かれます。
全ての会計の財政資金不足比率が財政健全化の指標として適用されます。
各自治体は０８年度から始まり、今回初めて決算に基づき指標を算定し公表して　います。
結論から言うと１１都道府県の１８市町村がイエロカードの「財政健全化団体」になる見通しだと言う。
克ってレッドカードの信州王滝村は実質公債費比率の基準値２５%を遙かに越え
公表されたうちでは全国一の３２・１%であったが、どうにかイエロカードに改善
されそうだ。
また同じ様な北海道赤平市は改善の効あってイエロカードも避けられたと言うが、
夕張市は矢張り厳しくて如何に重症かうかがえます。
今回はこの夕張市の１市だけが「財政再生団体」のレッドカードであります。
しかし地方財政は何処も厳しく「財政再生団体」のレッドカードの予備軍候補は
あっちにもこっちにも転がって居そうです。
住民の厳しい目で自治体行政を見つめて、追求糾明する事が求められます。

性犯罪と裁判員制度

何やかや言われながら、裁判員制度が各地で動き出しました。
依然として裁判員制度反対は大半を占めその中での実施です。
今の処難題の死刑に関する審議等は避けられて居るきらいが見受けられます。
比較的被疑者が犯行を認めたものに限られ、後は殺意とか量刑についての争いに
絞られ本当の意味での国民参加には疑問があります。
この裁判員制度実施当初から懸念事項は、性犯罪に絡む裁判員裁判の問題です。
ご存じの様に性犯罪に遭った女性は二度被害に遭うと言われています。
真実糾明のためとは言え、検事側も弁護士側も、容赦ない追求を迫り、被害者は　
ボロボロになってしまうと言われます。
中には事情聴取の際に興味本位としか思えない会話があったり、被害者の女性は
相当の決意が無くては、被害の親告は出来ないと言われ、これがまた性犯罪を
のさばらせる要因の一つになっています。
性犯罪の大半は親告罪です。
今回の性犯罪事件の裁判員選任に当たり、勇気を振るい性犯罪に立ち向かう被害者
の声を何処まで判ってあげて、被疑者を追及し糾明出来るか？
何処まで被害者のプライバシーが保護出来るかが、問題となりました。
そのため、最高検は性犯罪被害者の自宅近くの人を裁判員に選任しない方針を打ち
出しました。
又性犯罪被害者に裁判員候補者の名簿を事前に見せて知人が居れば同様な措置が
とれる様にしました。
これは自分のプライバシーを知人にかき混ぜられたくない被害者の心裡を思って
ての不選任請求だと思われます。
ここで疑問に思えるのは、事件そのものも当たり障りの無い事件を選び、また是に
関わる裁判員選任も当たり障りのない裁判員を選び、審議し判決を出します。
一審の判決を尊重するという大前提は確立されて居るが、２審３審で全く逆の判決
が出される事もあり得る事です。
いやむしろその方の可能性が大と思われます。
ではあれだけ騒いで始まった裁判員制度は何だろう？
「裁判ゴッコ」に国民を参加させて、形だけでも国民が裁判に携わって居るのだ　
と言う姿勢を見せるためなのか？
裁判員に選任され裁判を経験した裁判員は一応に裁判に関わられ大変充実感を覚え
社会勉強になったと一応に興奮気味に感想を述べておられます。
これは裁判ゴッコで本当の裁判をナメテ貰っては困ると言う声も聞こえます。
又裁判員制度裁判で裁判のスピードが画期的に向上し、大変喜ばしい事の様ですが
反面その運営には相当の無理が見られ長続き出来るのか疑問です。
また拙速との声をきかれますが、どうせ１審はつけたりの「ショー」だなんて極論さえ出て来そうです。
これから、性犯罪や個人の一生に関する死刑や無期等難しい事例の事件も出て来る
でしょう。
いや出して貰わなければ制度の存在理由がアヤシクなります。
裁判員になった人は裁判が終わっても、死ぬまで裁判で知り得た守秘義務がついて
まわり、墓まで持っていく気概が求められ大変なストレスになる可能性があります。
９月に入ると青森地裁で、１０月なると福岡地裁で、いよいよ性犯罪事件が
裁判員裁判で裁かれます。
どの様な展開になるか注目したいと思います。

ドロ縄のインフルエンザ対策

激化する選挙戦を横目に政府は今爆発的流行が予測される新型インフルエンザ対策
に大童(おおわらわ)です。
新型インフルエンザはご存じの様に豚と鳥を仲介した新型ウイルスとして世界中を
震撼させました。
我が国も水際作戦の臨戦態勢で臨みましたが、それは無理な話で一人二人と感染者
が入国しやがて人から人に感染が始まり、現在は５０００名を越す感染者と三名の
死亡者を出しています。
この新型インフルエンザは思ったより弱毒性で、若者に感染者が集中し、中には
発熱せず感染源となって人にうつす傾向が見られました。
ただ若者でも喘息や糖尿等持病の人には致命的打撃を与え生死に関わる事態も起きてきました。
また特効薬のタミフル等も効いたり効かなかったりで特異性が際だって居ます。
今世界の１７０ケ国を越える國で１７万人を越す感染者と約１５００名の死者が出て、
一向に鎮静化の兆しは見えません。
我が国では全国的流行の目安になる定点医療機関の発生割合が１・０と定められて
居ますが、先般これを上回った事が確認され俄に対応が慌ただしくなって来た。
日本ではワクチンの準備が間に合わない事が判りました。
いささかドロ縄的でオソマツな感じが拭えません。
大体来年春までに感染者の数は５３００万人と推定されます。
日本人の二人に一人は感染すると言う予測です。
妊婦。幼児。糖尿喘息等持病の人。高齢者。医療関係者。治安やライフラインに関わる人。
重症予測者を優先するか？それとも感染拡大予防を優先するか？
これらの接種順位も未だ決まっていません。
何よりも日本で製造可能のワクチンは１３００～１７００万人分と言う。
後の３６００万人分はどうしようと言うのだろうか？
政府は是を外国から購入する事を発表しました。
これに対しＷＨＯは買い占めに批判的で、カネに物を言わせて何処まで買い占めが出来るか、
その場合国際的非難の的になる恐れも出てきました。
日本では外国の新薬承認は厳しい臨床試験(治験)が科せられて居ますが今回は
特別に薬事法上「特例承認」の超法規的処置を初めて適用する事を示唆しました。
しかし是に対し果たして薬害は発生しないのか少し心配です。
また爆発的流行に備え医療機関の整備を図る事としました。
そのため医療機関の申請で、重症者患者入院の病床増設や院内感染防止対策費等を
半分國が負担する。
國はその必要費用を１０年度予算の概算要求に盛り込む事方針だと言う。
これはみな新型インフレエンザウイルスが変身して強毒化を予測しての対策と思われます。
何か先走りで大騒ぎのきらいが見られますが、「備えあれば憂いなし」とか言います、
今はこれが無用な備えと笑い話になる事を祈るのみです。
しかしワクチン接種の優先順位は早く決めて貰いたいものです。
その間われわれ庶民はマスク着用。ウガイや手洗いでせいぜい身を守る事に努め
ましょう。

育児休業解雇防止

本来育児介護休業法で当然の権利として守られる育児休業や介護休業の取得を理由に不当解雇する企業が増えて居ると言う。
政府はこの度「育児切り」防止に向け改正育児・介護休業法一部規定の施行日を
９月３０日とする事として２５日の閣議で正式決定する事を発表しました。
此の一部規定とは、厚労相の勧告に従わない違反企業名の公表をする。
虚偽報告を行った企業に２０万円以下の罰金を科す。
都道府県の労働局長による紛争解決を援助する事とする。
厳しい経済状況は経営者に厳しい経営を迫ります。
コスト切り下げ、経営の見直し等はすぐ雇用に跳ね返り、正規社員のリストラ、　事業の下請け化、非正規社員への切り替え等が行われます。
男女雇用機会均等法が制定され、男女殆ど同じ条件で労働可能の世の中に成るはず
でしたが、女性には結婚育児と言う問題がついて回ります。
結婚育児を諦めて仕事を選ぶ女性が多くなり社会問題になって居るのも周知の事実
です。
一方結婚しても、仕事を諦めないで生活と両立に苦闘している女性が多く居ます。
彼女等を苦しめて居るのが出産育児の問題です。
また急激な高齢化に伴う親等の介護の問題も起きてきました。
國はこれらに対し、育児・介護休業法を制定し保護してきました。
一定条件を充たせば、１年６ケ月間は一定の育児休業給付金を貰い育児に専念出来る様な救済策です。
介護についても大体同じ様な扱いです。
処が企業にとってはこれは頭の痛い事です。
兎に角１円でもムダなカネを削り、１円でも収益を上げようとする姿勢に逆行する事です。
当然婦人の権利であるべき育児休業の請求は、会社にとっては解雇の理由となります。
この不当解雇を無くそうと言うのが今回の改正育児・介護休業法の一部規定の施行
です。
大変結構なことですが、反面企業は益々問題の多い女性雇用を控え、貴重な女性
の能力を社会に活かせなくなりはしないか心配です。

憲法について

憲法とは本来国家権力から国民の権利や自由を保障し守る為に制定された國の最高
法規と言われています。
日本国憲法はご存じの様に日本の敗戦で連合軍の被占領国となり、連合軍最高司令長官
マッカーサー元帥の下で新しい憲法が作られ発布されました。
この憲法の一番の特色は憲法第９条の戦争放棄不戦の誓いで、そして主権在民を　
うたった点にあります。
是まで国家権力の思うまま動かされた居た国民は初めて國を動かす権利を獲得しま
した。
又国民の基本的人権を保障し、個人の尊重。生命自由及び幸福追求の権利は公共の
福祉に反しない限り尊重される事を約束しました。
又法の下では、国民は平等で人種。信条。性別。社会的身分等で差別されない事を保障した。
思想。良心。信教。表現の自由。居住や職業選択の自由。学問の自由。等が保障
されました。
また国民は健康で文化的最低の生活を営む権利も持ちました。
そして教育を受ける権利と義務。勤労の権利と義務。納税の義務等が規定された。
その他国民の基本的定めが規定してある憲法であるが、是は不変であると同時に
時代の流れにあった改正が求められます。
処が我が国では憲法改正はタブーで口にする者は国賊扱いにされて来ました。
急変する世情に合わせた憲法の改正は大半の国民が認めて居る処ですが、
残念ながらその改正手続きすら有りませんでした。
二年前阿倍政権時代大騒動してやっと「国民投票法」が制定されましたが、殆ど
無視され、一向に動き出す気配は有りません。
改正問題を討議する両院の「憲法審査会」の設置さえ未だなく、施行三年後の
来年５月以降、法案提出予定まで、後１年を切っています。
しかし各党とも避けて居るのか際だった動きは見られません。
特に今夏の衆院選で当然国民に表明すべき各党は皆ダンマリです。
憲法改正問題は國の将来や国民の基本的問題を取り決める最大事項である筈です　
今は年金問題財源問題等目の先の事が争点となっています。
勿論憲法改正等持ち出せば、落選間違いなしの状況ではやむを得ない事なのか？
今改正で問題化して居るのが、安全保障問題で集団的自衛権を一番とする自民党と
護憲を逆手に絶対反対の社民党や共産党です。
改正の理由は認めながら消極的な公明党や民主党。
特に民主党は党内事情もあって立場は微妙です。
今回の選挙結果では、政権交代も囁かれ、この憲法改正がどうなって行くか先行き
不透明です。
憲法改正は何も戦争放棄条項の改正だけではありません。
国民の権利義務の条項をどう変えていくかの問題も有ります。
憲法改正は国会議員や憲法審査会が改正案を作成し、憲法審査会の過半数の賛成　
で国会に提出されます。
本会議で３分の２の賛成で可決され国民に「発議」として示され国民投票が行われます。
国民の３分の２の賛成で初めて憲法改正されます。
國の基本的取り決めの変更ですので、是ほどの高いハードルを越えなければ改正
出来ない取り決めになっています。
これは現状ではほとんど不可能にちかいのではないでしょうか？
これが一方では憲法改正の動きを封じ込めて居ると見てもよいのではないか。
国民の大半が憲法改正を望みながら手も足も出ない状態は何時まで続くのか？
恐らく民主党の天下になればこれらは皆封印されてしまうのでないでしょうか？
社民党、共産党の願い通り、憲法改正は永遠に来ないのでしょうか？

米価下落米作農家いなくなる？

世の中は選挙一色で民主党は既に３００議席獲得確実、単独政権は既成の事実として
報道されて居ます。
国民には「年金解決や生活を変えるにはまず政権交代を」とシンプルに訴える民主党の
方が判りやすく理解しやすい。
是に比べ、実績がどうのこうのと理屈をこねる自民党の真意は仲々伝わりません。
当然と言えば当然かも知れませんが、財源問題や国防安全保障問題等目を瞑っての
選択はどうも余りにも無謀すぎる様に思えてなりませんが、それが国民の選択で
あればやむを得ない事なのかもしれません。
処で農業政策は各党ともマニフェストの目玉の一つとして取り上げています。
どの党も農家支援をうたっていますが、民主党は現金支給の戸別補償を行う代償に
日米ＦＴＡ交渉を促進させ貿易投資の自由化を進める事を挙げています。
大体どの党も農業支援はバラマキで解消すると思っているのか、基本的解決には
取り組む姿勢は見えません。
先日の農協新聞は、下落する米価に危機感を募らせこのままでは米作農家は居なくなり
農業が崩壊すると警告の記事を載せて居ます。
原因は経済危機により各人が防衛体制にはいり割安輸入食品購買等でコメ消費の落ち込みに
追い打ちを掛ける、大手量販店の安売り競争の激化でコメは特売品の一つ
にさえなってしまいました。
消費者にとっては、アリガタイ事ですが生産者の農家にとっては手痛い打撃です。
克って食糧法で米価安定のため政府米買い上げを行い政府が全て統轄していましたが、
これが規制緩和の食糧法大幅改正で米の自由化が行われました。
農協を通さず農家が自由に米が販売出来る様になりました。
所謂自主流通米です。
政府の抑止力が効かない処で自由に販売され米価は乱高下しています。
是は政府が流通を野放しにして居るからだ。もっと政府が適正米価で米を買い上げて
農業を守らないと農業は崩壊すると農協は主張しています。
しかし反面、自主流通米で暴利を貪る農民が居る事も事実です。
米問題は現在、ＷＴＯの関税関係と関わり、日本の農業保護優先か、工業製品輸出
優先かで大きく揺れています。
多国間条約締結のドーハーラウンドの行き詰まりで二国間条約の締結が急がれ是も同じ様に、
農業の保護か、工業製品輸出優先かの問題があります。
特に日米ＦＴＡ交渉は、米国がコメ等農業製品の輸出に絞って居るため、是が締結
されると、日本の農業は致命的打撃を受けると言われて居ます。
何れにしても、農業問題は国民の食べる食料に関する事です。
食糧自給率の問題や食の安全の問題、何よりも国民の食糧確保の問題等大変重要な問題です。
今各党が主張する様なバラマキ政策で解決出来るものではない事は明白です。
何処の政党が本当に国民を為の農業政策を行うかジックリ考えて投票したいものです。

国旗に対する政治姿勢

ある党の選挙集会で日本国旗２枚を貼り合わせて党旗にしその前でその党のリーダ
ーが演説をしたと言う驚くべきニュースが流されました。
それに対し、その党の党首は謝る事も無く、我が党を誹謗するとは、けしからんと言ったとか、言わなかったとか今世間を騒がせて居ます。
その党本部には日本の国旗１本も立ってないと言われ、国旗そのものに異議を持って居ると言われて居ます。
この様な政治姿勢で日本を委せる事が出来るのか？
どうも疑問に思えてなりません。
多寡が国旗と言うが国旗は國の象徴です。
今衆院選挙は４年間の自民党のツケや「リーマンショック」以降の世界経済危機の
ツケが現政権への不満や不信となり、兎に角「政権交代を」の大合唱の前で正論がかき消されて居ます。
４年前「構造改革の拠点郵政民営化を」と郵政選挙を行った時と同じ様な現象が
起きています。
郵政選挙の結果は可否それぞれあるが、国民にとっては余り良い結果は及ぼさなかったと言うのが通説の様です。
投票日を間近に控えある世論調査では、野党が過半数処か３００議席確保の勢いと
報じています。
その野党は政治力未知数の美人候補者を刺客に立て、自民党大物候補者にブチつけ
て居ます。
殆どが落下傘部隊で、美人の若いご婦人と来たら、幾ら大物議員でも勝ち目はありません。
それが地域のため働かしてくださいと来るとやらせてみたくなるのは人情かも。
恐らく地域を引っかき回し、そのツケは住民が払わされる事は必定です。
流れの恐ろしさを感じます。
自民党以外なら何処でも良いと言う風潮は極めて危険な選択と思われます。
共産党も可成りの伸びが予測されると言う。
是も国民の選択であれば、仕方ないが、財源問題や、国防安全保障問題に目を瞑り
流れで選ぶのはどうも無謀過ぎる思いがしてなりません。
その一番危惧するのが、国旗に対する政治姿勢で表される気がしてなりません。