今年も年度末決算の時期となりました。
東京証券取引所上場する企業の１４年３月期今期決算の配当総額は前期比９％で
６兆４４００億円と過去最高となる見込みとなった模様。
安倍政権になってからアベノミクス効果の円安・株高で何処の企業も業績が改善、
株主還元が強化され、株主のホクホク顔が目に見える様です。
時事通信は東証１部上場で３月期を決算期とする１３４４社を対象に配当実績を
予想集計した処全体の３分の１に近い４４２社が前年比で復配・増配を予定して居る
事が判明したとか。
無配予定のマツダや赤字を出したパナソニック等が業績改善で復配を決めたとか。
伊東忠・三菱商事等揃って増配。円安で業績好調の自動車等も増配の動きがある
と言う、誠に結構な事です。
何れにしても消費税増税前のあだ花か見事に咲いた様だ。
この処集団的自衛権容認問題やＴＰＰ問題等が騒がれ一時叫ばれた衆院選制度改革は
影を潜めた感がありました。
財政再建に自らも大きく血を流し消費税導入を国民に訴えたが、消費税増税が決まった
途端忘れたかの様に一応に口を閉ざしてしまいました。
処が、衆院議員定数反対の共産・社民を除いた野党６党が、議員定数削減を含む衆院
選挙制度改革に向け有識者による第三者機関を、国会に設置する様持ちかけた。
第三者機関設置は昨年６月安倍首相が提案したもので、今回野党７党は逆手に取って
自民党に迫ったものです。
与党も自分から言い出した事なので渋々来月合意する方向となった模様。
此で各党の思惑で足踏み状態の定数削減論議が一気に進展する可能性も出て来ました。
処で現在小選挙区定数２９５・比例代表１８０の定数削減につき各党下記の通りです。
自民公明は比例３０議席削減・政党優遇枠を設置せよ。
民主・維新の会・みんなの党・結いの党・生活の党は、小選挙区定数削減は５増３０減と
３増１８減の二案で比例については今後議論。
新党改革は衆院定数を２３５に削減する。
１票格差については自民・公明はゼロ増５減で解決済みとした。
此に対して共産・社民を含め全野党８党とも一層の是正が必要と主張。
小選挙区比例代表並立制の衆院選制度について自民公明民主等与野党７党は現行制度
当面維持で合意。
共産党は完全比例代表制を。社民党は比例代表中心を。新党改革は中選挙区制を主張。
一応国会に第三者機関設置で、大半の与野党は合意したが、新機関の権限やメンバー
選びで調整が難航する事が予想され果たして巧く行くか疑問ですね。
ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界最大級私設取引所「マウントゴックス」がサイトに
全ての取り引きを当面停止すると掲示しました。
サイバー攻撃で資産が消え宙に浮いた状態とも言われて居ます。
其れで倒産・夜逃げではとも噂されるがビットコインは仮想通貨で信用以外何も担保が
ありません。
取り敢えず４億ドル邦貨で４００億円規模の資産が消えたか宙に浮いた状況らしい。
ただ此のビットコインを使用する事も考えづらいとの事で、詐取目的でなくビットコインを
快く思ってない機関とか國が大きく関わって居る可能性があるとか。
ビットコインの原理は日本人が考案したものらしく世界では１０億ドル以上が流通して
居たと言われ、世界最大私設取引所が東京にあるマウントゴックスです。
ビットコインはネット上で存在する仮想通貨で電子マネーの一種とも言われるデーター
通貨です。
ネット取引所でビットコインは売買され通販決済・国際送金等をビットコインで済ませる。
その方が手数料が安くて済む。
ビットコインを円やドル等主要通貨との交換業務を行う。
投資家がビットコインを投資の対象で売買して居た。
ビットコインの担保は基本的には信用だけです。
電子マネーは担保の現金の範囲内で決算され飽くまで現金の代行ですね。
処がビットコインは事業主体も国家も日本銀行みたいな中央銀行も存在しないネット
上の仮想通貨です。
ネット通販の決済や低い手数料で国際送金等が可能で海外では利用者が増えて居た。
現在でもネットに信頼出来るビットコイン取り引きをと言う宣伝文句が踊って居ます。
簡単な様でこの原理は大変複雑な計算が必要でその面でも行き詰まったのではと
言われているらしい。
兎に角仮想通貨はあくまで仮想通貨でしかないのですね。
安倍首相は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を、今国会中に閣議決定する
様に、自民党幹部に党内調整を指示したとの事。
安倍首相は複数の自民党幹部に集団的自衛権の行使容認を今国会中に実現したい
と強い姿勢で告げた。
此に対して幹部からは集団的自衛権に関する解釈は前からの経緯で簡単に変更は
難しいとか、まず憲法改正が先でしょうと異論が出た模様。
安倍首相はあくまで協力をお願いしたいと後には引かない姿勢を見せたとの事。
一方連立相手の公明党は憲法解釈変更には慎重姿勢を崩さず、連立逸脱までは考え
ないまでも連立見直し論に発展する可能性がある。
閣議決定には公明党から太田国交省大臣が在席にあるが、反対すれば辞任か罷免
に発展する可能性が出てきました。
なお野党ではみんなの党が集団的自衛権は国連憲法で国家に権利として認められて
居るので当然で、後は政治が判断すべきと憲法解釈変更を支持した。
又日本維新の会も国際社会の変化に合わせて憲法解釈は見直すべきと此の党も支持。
他の野党は皆反対となった。
集団的自衛権行使の容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので此までの
個別自衛から大きく転換し戦争に巻き込まれる危険性も指摘される。
しかし集団的自衛権行使も出来ない卑怯者呼ばわりされ兼ねない現状では強い日本
を目指す安倍首相にとっては一番の弱点となって居る。
同盟国が幾ら攻撃されても知らんぷり、自国が攻撃されたら守ってくれでは相手に
されなくなりますね。
そこの処が難しい処ですね。
安倍首相は首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が４月
に集団的自衛権行使容認の報告書をだすので、これで与党の合意を得て今国会中に
閣議決定する。
秋に臨時国会で改正自衛隊法等関連法案を整備する。
年末の「日米防衛協力のための指針」改定に反映させる意向との事。
安倍首相が急ぐのも理解出来るが此処の処は我が国の将来の安全保障に関わる事
なので、公明党が主張する慎重な国会審議で国民の理解を取ることが必要の様だ。
ただ安倍首相は憲法解釈変更については「最高責任者は私だ。その上で選挙で国民
の審判を受ける」と相当の強腰だ。
政府は関係閣僚会議を開き新たなエネルギィー基本計画政府案を決定した。
この政府案は昨年末経産省審議会素案で作成された政府案を更に現実的に
具体化したもので下記の通り要約出来ます。
原発は重要なベースロード電源と位置づける。
原子力規制委員会が規制基準に適合と認めたものは再稼動を進める。
原発依存度を可能な限り低減する方針で、原発確保の規模を見極める。
再生可能エネルギィー３年程度導入加速に積極的推進を図る。
福島の再生可能エネルギィー産業拠点化を目指す。
もんじゅは徹底的改革で研究成果取り纏めを目指す。
高効率火力発電・原子力発電・再生可能エネ等の国際展開を推進する。
安倍政権は成長戦略の中で原発を重要な位置と判断しベースロード電源とした。
ただ此までの基盤と言う文字は抹消。
規制委員会が安全性を保証した原発は再稼動をする。
原発依存度の低減を考慮しながら原発の稼働を行う。
再生可能エネ導入は積極的に推進する。
福島を再生可能エネ産業化の拠点にする。
高速増殖原子炉もんじゅについては将来実用化に向け研究続行する。
核燃料サイクル政策の推進も合わせて明記された事となる。
これに依り自民党は資源・エネ戦略調査会と関係部会を立ち上げ政府案を検討。
公明党は来月そうそうワ－キングを設け政府案を検討。
政府は与党との協議を経て３月中に閣議決定を目指す意向との事です。
沖縄尖閣諸島等離島防衛強化のため、設置が決まった日本版海兵隊と言われる
「水陸機動団」は、陸上自衛隊佐世保相浦の西部方面普通科連隊を中核に編成
される事が決まって居ます。
先般も書いた様に水陸機動団の隊員が選抜され一部は米国カルフオニアの米軍
海兵隊基地で訓練を受けて居る模様。
防衛省は２０１４年度予算案で水陸両用車２両の購入費１７億円を計上して居ます。
また１４～１８年度中期防衛力整備計画では計５２両導入意向との事。
政府は昨年末策定した防衛大綱で、水陸機動団１８年度まで編成完了を打ち出した。
機動団は三つの連隊で編成し各連隊は７００名程度。
別に水陸両用部隊を設ける。
最大規模３０００名を想定する。
さてその本拠地となる新しい駐屯地選びです。
候補地としてＳＳＫ所有地が挙げられ防衛省はＳＳｋに伝え同社も前向きに検討を約束
した模様。
候補地は陸上自衛隊相浦駐屯地に近く、米海軍のエアクッション型揚陸艇駐機場に隣接
すると言う上陸作戦訓練に最適地となっています。
面積１３・４ヘクタールと言う広さです。
どの位の広さかと言えば１ヘクタールは縦横１００メートルで１万平方メートルで約３千坪。
約１３万平方メートルで４万坪と言えば想像できますか？
これで本拠地も決まるといよいよ日本版海兵隊が動き出す事になるが、現在の陸自・海自
空自の縦割り機構で何処まで稼働するかが懸念材料ですね。
現在主力の第１連隊は陸自の相浦駐屯地と海自の佐世保基地・空自の新田原基地に
配備する模様です。
なお現地部隊となる第２連隊・第３連隊の配備先は、不明ですがいずれ尖閣諸島周辺を
念頭に選定されるのではないかと推測されますね。
ロシア海軍と中国海軍は北京で会談し今年５月末から６月初めにかけて東シナ海北部
の空・海域で合同軍事演習を実施する事に合意したとか。
此は明らかに中国が領有権を主張する沖縄尖閣諸島を念頭にロシアまで引きこんでの
示威運動と見られます。
勿論現在行われて居る米韓合同演習も意識しての中・ロ合同軍事演習と思われます。
現在日本で呼ぶ東シナ海はシナと言う貶める言葉として非難されて居るらしいが、東シナ
海は中国の湾岸部が接する黄海の入り口に位置し東に日本、南に台湾と接する宏大な
海域がそう呼ばれて居ます。
正式には「EAST CHINAR SEA」東中国海と呼ぶべきでしょうか？
因みに沖縄琉球諸島より外側の太平洋は「Philippine Sea」と呼ばれて居ます。
発表からすると上海と韓国巨済島沖の海域と思われますが場合によっては沖縄近海
大陸棚すれすれまで挑発して来る危険性があります。
軍事演習は過去世界中で、相手国の挑戦に乗って戦争になった例が数多くあります。
一番恐ろしいのは偶発的接触です。
今回はロシアも日本を意識し中国と行動を共にする様で呉々も軽挙盲動の無いように
お願いしたいですね。
売られた喧嘩は買う等の乱暴な考えは持たない事です。
国交省は今回地方自治体の公共事業発注に際し新しい方法を採用する事とした模様。
現在地方自治体の公共事業発注方式は会計法・地方自治法で一般競争入札で入札
価格が最も安い業者を選び単年度契約するのが原則です。
ただ技術レベルの低い業者参入防止のため、業者の技術力を考慮する総合評価方式
導入も進んで居る。
現在の発注方式では、激しい価格競争で経営が悪化する業者も増え、人出不足等の
理由で受注業者が決まらず入札不調となるケースが多くなった。
此では地域活性化は勿論雇用の掘り起こしも困難と判断し発注方式を変更する事と
したとの事です。
新しい方式は此までの単年度契約を、複数年度契約に改める。
今まで補修・点検等事業毎発注して居たのを複数事業を一括して発注する。
地方自治体の頭の痛いインフラ施設の点検・補修事業等を一括して多年度に亘り
発注が可能となりますね。
このため２０１４年度に１０程度の自治体を公募しモデル事業を実施する意向。
国交省は業者が充分利益を確保し地域雇用増加・人材育成に繋ぎたいとして居る。
高度な技術を要する大規模ダムの様な建設工事では技術力を審査し業者選定し
交渉で価格を決める方式を試行するとか。
ただ懸念されるのは多年度に亘り、事業の一括契約ともなれば大きな事業者の
独占契約となり中小業者はそのおこぼれを貰うと言う事になりかねない事。
癒着が云々される源となりはしないか？
少し心配ですね。
地方公共事業には自治体の財源内で行う単独事業と、國の補助金を貰い行う
補助事業がありますが、今回はその事とは関係ないのでしょう。
なお此は試行段階ですので自民党は自治体に多様な発注方式の採用を促す規程
を盛り込んだ「公共工事品質確保促進改正案」を今国会に提出する意向との事。
福島原発事故以来脱原発問題が浮上し世の中原発再稼動で揺れて居ます。
国策として原発は安全で我が国の電力供給の救命主としてアチコチに原発が建てられて
行きました。
確かに原発は１基で１００万ＫＷ単位で発電が出来、効率的で安いコストで発電が出来るが
その危険性が危惧されていました。
予想は当たり今回東日本大震災に際し福島第一原発で原発事故が引き起こされ放射性物質
の拡散で日本中がパニック状態になってしまいました。
エネルギィーとしては現在は化石燃料と言われる石油ＬＰＧガス等が主流で次世代エネルギィー
が原子力と目されていました。
しかしまだ人類は原子力を充分に制御出来ない事が判り、次世代エネルギィー捜しが始まった。
其処で浮上して来たのが再生可能エネルギィーです。
此は太陽熱・風力・波力・潮の温度差や干満の高度差を利用した潮力・バイオマスエネルギィー
地熱等が考えられ全ての開発が進められた。
中でも太陽熱利用発電は比較的簡単で誰にでも出来ると一躍持て囃された。
自分の家の屋根に太陽熱パネルを並べ発電し余った電力は電力会社に買い取って貰うシステム
が出来、政府も設備費等支援したので、急速に普及してきた。
現在は企業がビジネスとして売電事業を始めました。
政府は風力発電より優遇策を取ったので特に太陽熱発電がビジネスとし充分やって行けると見て
売電事業申請が増えて来た。
１３年１０月までに申請された設備容量は２２４９万ＫＷと言う膨大な発電能力でした。
処が実際発電されたのは３８５万ＫＷと言う申請の２割にも満たない発電だった。
此は事業認定時買い取り価格が保証されるが事業開始時期の期限はありません。
そのためまずは申請をし後は模様見や、認定された「売電権」の転売を目論む者も居るとか。
このため経産省はその様な申請業者６７２件について認定取り消す方針を決めた模様。
また発電土地や設備が決まっていない９７０件についても８月までに準備がなければ認定を
取り消す方針とした。
いい加減な考えで売電事業に参入しようとする不良業者を閉め出すにはヤムを得ない事
かも知れませんね。
経産省は制度見直しのため有識者会議を設置し認定審査・制度運用等につき討議する事
とした模様。
今後は土地・設備の事前取得無ければ申請認可しない。
運転開始期限の設定。
買い取り価格は設備費に応じて引き下げ等を考慮する。
等を検討するのではないか。
何れにしても電力使用者は電力会社が買い取った分を電気料金に上乗せされるので、痛し
痒しで微妙な立場に立たされる事になる。
毎度の事ですが、今回も共同通信社が安倍政権に対して国民がどの様に考えて居るのか
全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
一番の問題として、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和
問題です。
安倍政権は軍需産業も成長戦略の一環と捉え拡大する方針の様です。
此は世界の軍需産業で日本だけが取り残され、技術も産業も途絶える事を危惧する事
が一番の理由と言われています。
此に対して武器三原則緩和に反対と回答したのは６６・８％で賛成の２５・７％を大きく
上回った。
国民は緩和の道を急ぐ安倍政権に待ったを懸けたいと言う事ではないでしょうか？
次に此も貿易自由化と自国農業保護に関する事に大きく関わるＴＰＰ交渉参加問題です。
ＴＰＰ交渉は輸出拡大を図りたい産業界と自国農業を守りたい農業関係者の鬩ぎ合いと
さえ言われて居ます。
勿論ＴＰＰ問題は関税問題の物品市場アクセスに限定したものでなく、知的財産・投資
金融政策等２１分野に亘るものでこれを環太平洋地区で自由貿易を活発化しようとする
趣旨です。
そのため各国の規制緩和や関税を無くそうとの相談です。
我が国の農業は小規模農家に頼りコストでどうしても外国に太刀打ちできません。
そのため世界の常識からは異常と思われる関税を課して日本の農作物を守っています。
貿易の自由化で日本の農業が潰滅してしまったら国民のため安全な食料確保が困難と
する農業関係者。
イヤ優秀な日本の農作物を海外に輸出出来る絶好の機会と説く企業農業団体。
様々の思惑が行きかって現在農産物重要５品目に限り関税撤廃は譲れないとする論
と譲るのはヤムを得ないとする論が拮抗しています。
世論調査の結果は意外と６５・６％がヤムを得ないと答え、応じるべきでいと言うのは
２６・６％と冷たい回答であった。
これにはまず家計の問題が國の事情より優先すると言う事も考えられますね。
次に原発再稼動ですが反対は５４・９％先月に較べて５・３％減り、賛成が７・４ポイント
増えて３９・０％と増加してきた。
これは一体何を意味するのでしょうね。
又憲法解釈見直しによる集団自衛権行使容認の反対は先月に較べ２・８ポイント減って
５１・０％で、賛成は１・８ポイント増えて３８・９％と回答した。
問題になって居る教育委員会改革については自治体クビ長権限を強化する改革案の
肯定派が６２・４％で反対の２８・２％の倍以上の回答だった。
法人税改革については肯定的回答が６０・８％で否定派の３０・５％を大きく引き離し
理解を示して居る様ですね。
又４月からの消費税増税には関心度が高い様ですが、家計の支出を控えると回答
したのは６７・２％で控え様とは思わない回答したのが３１・５％もあった。
案外アベノミクス効果の恩恵を受けて居る人が多いのかも知れませんね。
最後に安倍内閣の支持率は５３・９％で先月調査より２・０ポイント減って居ると言う
事は一体何なんでしょうね？
