政府はマイナーカード８割の申請率でほぼ全国普及と判断・今後はマイナーカードの多岐利用拡大

国により国民管理と取られるマイナーカードは色々の特典で申請率

８割近くになった。

このマイナーカード制度は私たち利便性向上より行政の都合優先が

多く見られる様だ。

申請と同時に付与される最大２万ポイントにつられて申請した人も

多かったのではないか。

マイナンバーカードは健康保険証廃止と共に一体化が予定されて居る

近い将来は運転免許とも一体化が予定されているとか。

オンラインで引っ越し手続きやパスポート申請も出来る様になった

マイナンバー法等の関連法改正案が衆院通過し成立する見通しと

なった模様。

マイナーカードで国の色々な申請OKとなり必要性は増すばかりです。

ただ申請率を上げるため国や自治体の遣りすぎも多かった様だ。

国はカード普及率で自治体の地方交付税配分を優先したりした様だ。

自治体もこれに応えてカード取得を条件に学校給食の無償化を打ち出す

自治体も出て来たとの事。

ただ懸念事項としてマイナーカードを申請せず持たない人への対応を

どうするかと言う点が出て来た様です。

現在マイナーカードを持たない人が４人に一人いると言う現実です

国の管理を嫌うへそ曲がりは結構居るようです。

巨額の預金流出で株価急落、米国銀行3番目の破綻か？コロナ禍で好調だった米国で金融不安広がるとは

米国は世界で一番早くコロナ禍から脱出、景気は上向きインフレの心配

さえ出て来て利上げで景気を抑える政策に出ていました。

処が急激な利上げについて行けないシリコンバレー銀行等が破綻して

急に金融不安が広がってきました。

今回は中堅銀行ファースト銀行が巨額の預金流出で株価急落、３番目の

金融破綻の恐れが出て来たと言う。

世界の金融を引っ張る米国がこの様では世界中に金融不安が広がる

ばかりです。

金融の世界は人間の欲望によって絶えず変動する賭けの世界の様相が

強い様だ。

日本はそれで画期的円安となり、経済が大きく打撃を受けています。

米国は、巨大は金融機関がバックに控えて居るので、将か恐慌等は

起きないでしょうが、その危険性は多分に含んで居る様です。

文科省は教員過労死ライン改善・週６０時間以上もの超勤・帰宅持ち帰り闇残業が定番

文科省が2022年度の教員勤務実態調査結果速報値を公表しました。

過労死ラインと言われる月80時間超えの残業となる、学校内勤時間

週60時間以上の教諭が小学校では14・2％、中学校では36・6％。

是でも前年比で改善されたと言う。

残業時間上限の月45時間超え週50時間超えの教諭が小学校64・5％

中学校は77・1％を占める

昔は教諭は聖職とされ、過酷な時間越えは当たり前とされて居たが

働き方改革でこれを改善しようと言う事になった。

中教審は残業の代わりに給与月額の４％相当の教職調整額を支給

する教職員給与特別措置法の改善を目指すと言う。

しかし1週間の平均勤務時間は小中校の副校長・教頭が58時間超え

中学教諭は57時間24分だ。

猶1日平均勤務時間は平日が、小学校教諭は10時間45分、中学校

教諭は11時間1分となって居る

学校内勤務は減少しても持ち帰り仕事時間は小中学校とも30分

越えとなって居る

増える仕事量、時間内に消化出来ない仕事はどうしても自宅へ

持参し闇残業となる。

昔は当たり前とされた教諭の滅私奉公は改善される時代となった

が矢張り昔の儘を善とする風潮は今も何処かに残って居る様だ。

政府有事の際、自衛隊法に基き、海上保安庁を指揮下に置く統制要領決定・お互いの役目棲み分け

政府は有事の際自衛隊法に基き海上保安庁を指揮下に置き役目を

棲み分ける統制要領を決定した。

自衛隊は防衛任務に集中し、海上保安庁は住民避難や海上での

捜索・救命を担当し後方支援に徹する。

これに基き５月には机上で、６月は実働で、武力攻撃事態を想定

し海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練を実施し、実効性を検証し

連携を確認する事とした。

統制要領は、閣議や国会に諮らず自衛隊と海上保安庁の申し合わ

で決定した。

統制要領は他国から武力攻撃を受けるか、明白な危険が切迫して

居る武力攻撃事態で、自衛隊に防衛出動が発令された時実施す。

ただ実施に際しては、自衛隊と海上自衛隊が通常の対処では困難

な場合に限るとした。

自衛隊は防衛任務に集中、海上保安庁は住民避難・捜索・人命

救助・船舶への情報提供・港湾施設へのテロ警戒・周辺国からの

避難民対応等に専任する。

猶この要領は、大規模内乱や警察力で治安維持出来なくなり、

自衛隊出動が発令された時、海上保安庁にも適用される。

相当緊迫した状況での発令となる様だ。

日銀新総裁初めての金融政策決定会合・過去25年間の金融政策の検証で将来の政策見直しを

日銀新総裁の新体制で金融政策決定会合を開催。

植田新総裁は過去２５年間の金融政策の検証で将来の政策見直し

に試す事を決定した。

ただ暫くは、大規模金融緩和策は維持しながら出口を模索する事

とする。

欧米ではインフレ対策で金利引き上げに走りそれが足枷になり

金融不安を引き起こす。

だが日銀の大量買い上げも限界に来て居て、一向に物価上昇の

効果が出ず、脱デフレとならないで、欧米との金利差で極端な

円安を招き経済停滞の要因になった。

一方日銀が目標とした消費者物価指数２％はとっく超えたが

予定した効果は仲々出ない。

日本ではデフレとインフレが同時進行のスタグフレションと言う

厄介な事象が起きているのです。

この様な状況の中で植田日銀新総裁はどう判断し新しい金融政策

を打ち出すか注目したいですね。

世界はアフリカを無視しては成り立たないので、岸田首相G7サミット前明日からアフリカ初訪問

世界の国で一番數が多いアフリカ今や世界問題を考える時無視出来ない

状況にあります。

中国は早くからこの事を察知してアフリカを勢力内に置こうとインフラ

政策を餌に盛んに動いて居ます。

今回岸田首相も広島でG7サミットを開催するに当たりアフリカ初訪問

する事とし、今日出発します。

アフリカは植民地支配の苦い過去があって、欧米主導には賛同しない

国が多数あります。

国連のロシアのウクライナ侵攻の即時撤退動議に反対または棄権した

３9ケ国の内17ケ国がアフリカでした。

岸田首相はG7サミットにアフリカの意向を反映させたいとの思いで

今回のアフリカ初訪問となった様だ。

外国人収監・送還で色々の問題が起き、入管法改正修正、自公維国民民主合意国会提出する

外国人の収監・送還で色々の問題が起き、入管難民法改正が焦点

となって来ました。

今回自民・公明・維新・国民民主の4者国対委員会で、話し合い

入管法改正修正で合意し採決賛成多数で可決される見通しとなる。

今回の改正のポイントは難民申請による送還停止回数を原則2回に

制限する。

不法滞在で入管施設収容の外国人拘束を一時的に解く拘束措置の

新設。

難民認定に至らないが準ずる人を補完的保護対象とし在留を認める

送還を拒み航空機内で暴れる行為は刑事罰を下す。

難民認定担当官の研修や難民申請者聴取に配慮義務規定新設。

ただ難民認定第三者機関設置は反対が多く白紙となった。

与党は連休明けの5月に衆院通過を予定して居ると言う。

政府は新型コロナ5類移行正式決定・全国で最大５万８千人の入院患者受け入れ体制整備

政府は新型コロナを感染症法上予定通り５月８日より５類移行を

決定しました。

移行後はコロナの特別措置法が適用外となり、一部で入院外来

医療費は個人負担となる。

ワクチン接種費用については、２３年度も無料継続されるが、

感染情報の公表は廃止されます。

移行後は全国最大５万８千人のコロナ入院患者受け入れ体制

が整えたと言う。

移行後は外出自粛要請は廃止され、マスク着用は個人または

事業者に判断に委ねる事となる。

マスク着用の個人判断はすでに前倒しで浸透していますね。

新型コロナのオミクロン株派生型XBB１・５等の割合が増え

今だ終息の兆しは見えないので感染防止は個人の責任になり

そうですね。

是も日本経済のため観光立国のためなのかも知れません。

60年超え原発起動法案可決・脱炭素化と電力不足解消を名目に原発依存表明か

衆院経産委員会は電気事業法等五つのエネルギィー関連法案を

自・公・維・国民民主が賛成多数で可決し参院送りとした。

是で原発60年超え起動が大手を振って罷り通る事となりそう。

福島原発事故以降脱原発の流れとなって居たが、脱炭素化社会

実現・電力不足等が追い風となり一気に原発依存の変わってきた。

60年超え原発の起動や次世代の新型原発の建造等が現実化する。

60年超え原発起動には一応運転開始30年から最長10年毎の施設

劣化を確かめる仕組みが条件つけられて居るが具体的な事は定め

られてません。

まずは原発起動ありきからの出発の様で大変危険な要素を含んで

居る様に思われます。

防衛力強化を打ち出す防衛省、自衛隊応募者は１０年で３割減少・反撃能力保持対応要員等不足

世界の安保保障状況は日々悪化し政府は防衛力強化を打ち出して居る。

処が自衛隊応募者は年々減る一方でここ10年間で3割も減少して居る。

厳しい安保保障環境で任務は増大し反撃能力保有や、宇宙・サイバー

分野に対応に要因確保が難しくなって来て居る。

政府は安保関連３文書で人的基盤の強化を掲げ隊員確保に危機感を

有する程になって居ます。

自衛隊は現行総定員24万7千人体制は堅持するが、宇宙・サイバー

等専門知識を持つ民間企業から人材登用を目指す事とした。

また自衛隊の人的配置についても、装備の無人化・駐屯地の管理

業務の民間委託等を進め効率化を図るとしました。

問題は自衛官になるメリットを大学・企業・自治体に広く周知し

社会全体が連携すべきとしました。