今年も今日１日・１年を振り返って見て

２０１４年も今日１日となりました。

本当に長い様で短い１年でした。

色々の事がありました、いや有り過ぎましたね。

政治は１強他弱の自民党の思いのまま動いていきました。

この１年間色んな問題を取り上げて私なりに書いて見ました。
それなりに読んで頂いた様で感謝します。

一番の問題は集団的自衛権行使の憲法解釈の改正の閣議決定です。
これは日米同盟のみならず近隣国との軋轢ともなりました。

更に憲法改正の動き・自衛隊の国防軍昇格問題・日本版海兵隊創設・ＮＳＣ国家安全保障局始動。
特定秘密保護法施行・安倍首相世界外遊は殆どの地区を廻った。

中韓問題・尖閣諸島周辺の防衛問題・ＴＰＰ問題・沖縄問題。

教育行政改革問題・学制や教育委員会・大学入試・学習指導要領改定等々・・

デフレ脱却対策は日銀の大胆な金融規制緩和政策で円安株高が即時実現した。
安倍政権は次々にアベノミクスの第３の矢の成長戦略を打ち出した。

しかし是は企業の協力が無いと成果挙がらないので、仲々結果が出て来ない。

国際競争に勝つには法人税実効税率を２０％まで引き下げ無ければ、言う事でどうやら目安がつき
来年度から実行に移るようです。

アベノミクスは大都会と富裕層優遇と言われ、中小企業や地方に恩恵が行き渡る様に地方創生と
言う政策を推進し始めた。

まだまだ全国に行き亘るには時間が掛かりそうです。

安倍政権は人口減少問題を重く捉え、出産・子育て支援を打ち出しています。
是も実を結ぶのは相当先のようですね。

処でスポーツではソチ冬期オリンピックが行われ日本人選手が活躍したが成果は今一つだった様だ。

テニスの錦織選手は世界ランク５位で世界の１０指に入り今年のテニス王を掛けて戦いに参加した。

またフイギャースケートで羽生選手と言う新たなチャンピオンが誕生しました。

浅田真央選手は今後どうされるのか注目を集めていますね。

兎に角色々あった今年も今日で終わりです。

来年こそ佳い年で有りますように祈りつつ筆を置きます。

与党２０１５年度税制改正大綱決定

自民党・公明党両党は２０１５年度税制改正大綱を決定しました。

人口減少を止めて経済再生のため、子育て世代と企業を重点に減税行う事とした。

企業を優遇し経済成長図る施策が盛られて居ます。

現在３４・６２％の法人税実効税率を数年後に２０％台に持って行く。
まず１５年度に２・５１％引き下げ、１６年度に３・２９％まで引き下げる。
外形標準課税の拡充・欠損金繰越控除制度の縮小を行い、財源に充てる。

賃上げ企業税制優遇措置拡大。３％引き上げ分を非課税。
企業が本社機能を地方に移転すれば設備金の７％を課税から差し引く。
雇用促進でも企業優遇策を行う。

また個人に対する優遇策も数多く盛られた。

親・祖父母が子・孫の結婚・出産・育児費用等負担分の贈与非課税を新設。
同じく子・孫の教育・住宅購入の現行非課税枠を延長・拡大する。

ふるさと納税の寄附上限を２倍にし、自治体が代行出来る様にする。

エコカー減税は燃費基準を厳しくし軽自動車税にも適用し軽自動車税等引き上げる。

住宅ローン減税を１年半延ばし３１年６月まで適用。

少額投資非課税枠拡大とこども版ＮＩＳＡ創設。

海外ネット配信の消費税課税。

紙巻きタバコ「わかば」等６つのタバコ商品増税。

しかし軽減税率制度導入・専業主婦世帯税軽減の配偶者控除見直し・発泡酒
第三のビール増税は先送りされたとの事。

 

バイク増税ひとまず１年間延期か？

この頃は滅多矢鱈に自動車関係の税を弄り回し何がどうなっているのかサッパリ判らなくなった。

今まで自動車購入時に支払う自動車取得税は消費税と二重払いと言う事で、消費税１０％引き上げと
同時に廃止するとなっていました。

処が日本経済の景気で諸費税増税が２年半先に先送りとなり、自動車取得税廃止も先延ばしになった。

地方税の自動車取得税の財源補填に検討されて居た県税の自動車税税・市町村民税の軽自動車税
を１・５倍に引き上げはどうなるのだろうか？

理屈から行くと自動車取得税廃止が２年先に先延ばしになったので軽自動車等の課税増も先延ばしされる
筈ですね。
特に軽自動車は課税改正が複雑で現時点の軽自動車はそのまま、新たに購入し軽のみ税金は１・５倍に
する。
エコー関連で優遇策と一定期間経過の軽自動車には重税をとの方針。

是は一体どうなってしまうのかてんで判らなくなった。

なにせ自動車関連の税金は７兆６７５２億円で国家税収の９・５％を占めると言うので政府が目の色を
変えるのも判る気がします。

処で来年から予定して居た、オートバイ等二輪車の軽自動車税増税はひとまず１年間延期する事に
なった模様。
因みに来年からミニバイク等は１０００円から２０００円に引き上げられる様になっていました。

１５年度以降に購入された軽自動車は新たな税率が掛かるる様にも取れますね。

サッパリ判らなくなった。

円安株高何処まで行くか

この頃円安は当たり前で対ドルで１２０円前後を更に下落傾向ですね。
対ユーロも１４６円半ばです。

克って円高時代は対ドルで９７円を割り対ユーロも１００円を割った時にありましたね。
何も日本経済が好況でもなかったが、余りにも他の国が悪すぎたため円高となったと言う事。

当然外国の景気が良くなれば円安となるのは理です。

日本の実体経済を反映して居ないので余り好ましい事ではないですね。

昨日の東証は朝は米国株高や法人税実効税率引き下げ拡大一時３週間ぶりの高値を記録。

処が日本人男性がエボラ出血熱に感染した疑いがあると言う情報で株価が急落。
本当に何が株価を上下させるか判りませんね。

株価てそんなに不安定なものなんでしょうか？

それにしても円安問題は国民の家計簿を直撃し益々生活が苦しくなって来ましたね。

政府としては一刻も早くデフレ脱却したいのでしょうが、こう急激な円安による物価高となると
限界に近くお手上げです。

アベノミクス効果の恩恵に無縁の私達、本当に何とかして貰いたいですね。

安倍政権の日本のエネルギィー政策どうするのか？

今朝の西日本新聞の社説は、安倍政権エネルギィーの原発問題で原子力三原則について述べて
居ます。

日本は安全で安く発電できる原発こそが、将来のエネルギィーの救世主と持ち上げ国策として推進
して来ました。

処が史上最大と云われてた東日本大震災で、福島原発第１原発の原子炉の冷却電源が壊れて用
をなさず、とうとう原子炉がメルとダウンし水素爆発、放射能をまき散らす事となった。

此処で世論は今までの原発の安全神話が崩壊し一挙に脱原発と動き出した。

安倍政権は原発こそが経済成長戦略で不可欠のエネルギィーと位置ずけ、原子力規制委員会が
安全保障した原子炉から再稼働する方針を打ち出して居ます。

しかし安倍政権は原発を含むエネルギィー政策を明確にしていません。

電力会社に丸投げした再エネ政策は電力会社の能力を上回る申請で崩壊寸前です。

今回政府は原発を含む電源構成比率策定作業を年明けてから始める方針を明らかにした。

 ここで原発依存を何処までするかが問題となります。

原発政策では何と言っても原子力三原則が大きなものを云います。

三原則とは原子力の開発・利用は民主的に運営され、自主的に行われ・その成果は公開される
べきとする、民主・自主・公開の三原則を云います。

今回の福島原発事故では此の殆どを否定する事が起て居ます。

事故が起きた途端の原発側も政府もあわてふためき最善の措置を取る事が出来ず、ただ事故を
隠蔽する事に走りました。

原発側や政府からの間違った指令で余計現場は混乱し最悪の事態になってしまった。
あの大災害中に起きた原発事故ですから、それどころではなかった事は推測されますが、それが
却って此の大災害を大きくした要因ともなってしまいましたね。

今回の事故で遣るべき事を知って居たにも係わらず何もしなかった、黙って居たと、原発利用の
安全性認識欠如と責任ある人達の無責任体制を責めて居ます。

特に時の民主党政権の直接的関与で余計現場は混乱し最悪の状態になった。
これは民主的・自主的運営には程遠い。

また事故の内容公開も嘘の小手先の欺瞞に満ちた発表で国民はツンボ桟敷のおかれた状況
で何が起きて居るのか知らされなかった。

その後何シーベルトの放射能汚染があるので農水産物の移動が禁止され、立ち入り禁止地区が
設定され住民は追い立てられ避難所に移動させら３年経った今も継続して居ます。

この原子力３原則は原発推進の立場にある経産省が国民を説得するため提唱したものとも云われ
そのもっとらしさに疑問を堤しています。

国民は、政府や電力会社に原発について疑惑を持ち原発再稼働には反対の声も多い。
此れに対し産業界や政府は成長戦略に不可欠なエネルギィーとして居ます。

さてこの際安倍政権は、何処まで国民が納得する原発を含む電源構成比率を打ち出せるのでしょう。

人口減少問題解決の切札５ケ年総合戦略等の経済対策決定

政府は人口減少対策と地域活性化を柱に３兆５千億円の経済対策を決定した。

まず３・１兆円の２０１４年度補正予算を編成し総合戦略の一部を先行実施する
事としたとか。

経済対策は総額３・５兆円投入し消費・設備投資の活性化を目指す。
ＧＤＰ０・７％程度引き上げを目指す。
３・１兆円程度の２０１４年度補正予算を編成する。
家計支援・中小企業支援に１・２兆円。
地方活性化に６０００億円。
復興関連は１・７兆円。
自治体向け使い道自由の新交付金創設。
育児相談拠点設置。
住宅エコポイント制度復活。
住宅ローン金利優遇。

この５ケ年総合戦略は人口減少対策と地域活性化が狙いで「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」とされて居ます。

まず地方に若者の雇用を創設する。
２０２０年までに東京圏から地方転出者を昨年比で４万人増、転入者６万人減。

そのため地方の農林水産新規就労者５万人雇用。
農林水産業６次産業化と農水産物海外輸出。

外国人雇用８万人。
外国人旅行者の消費を３兆円に拡大す。
免税手続き簡素化・大型クルーズ船受け容れ拡大・外国人旅行者は２０００万人へ

新卒者等地元就職、地域しごと支援センターを設置。

他に本社企業を地方に移した企業に税制優遇策を取る。

政府は自治体に１５年度中に地方版総合戦略作成を求め５万人以下市町村に職員
派遣し支援する構え。

何れにしても政府が上意下達で数値目標を立てさせ、努力する自治体は支援すると
言う何か昔の体制を思い出させる様な方式は余り好ましくないですね。

 

来年度予算基本方針は社会保障費抑制と新規国債発行削減

例年だと来年度予算案は出来上がり、通常国会へ上程される手筈になって居るのですが
今年は何故か安倍首相の独断で訳の判らない衆院選が行われた関係で来年度予算案の
編成は来春に持ち込まれてしまった。

是で本当に国会審議に間に合うのか懸念されますが、なにせ国会は一強他弱の構成です。
予算案等簡単に成立させる事は可能です。
真剣な審議が期待出来るのか少し心配ですね。

政府はやっと２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。

問題は予算の３分の１を占め毎年確実に１兆円ずつ増え続けると言われる社会保障費です。

今回介護報酬・生活保護の適性化に取り組む事で、極力全体の水準を抑えると明記した。

当然の事です、介護保障にしても生活保護にしても不適切な支出が後を絶ちません。
高級車を回しながら生活保護を受けて居ると言う不逞な輩がまだ居ると聞く。
自治体や関係官庁がシッカリ対処して欲しいです。

ただ本当に必要とする人まで切り捨てる事のない様に充分配意して欲しいですね。

現在高齢世代給付中心から子育て支援の充実へｌ構造を見直す方針とか。

基本方針として國の厳しい財政状況を指摘し高齢化による社会保障費の自然増に対して
厳然と聖域なき歳出を見直すと強調しています。

来年度予算は高齢者に取っては厳しく子育て世代に取っては歓迎すべき傾向になるのかも。

政府は財政健全化に向けて来年度新規国債発行は２０１４年度より着実に減少させるとした。

因みに２０１４年度国債発行高は１８１・５兆円でこの内当初予算分として４１・３兆円です。
来年度は是を下回る国債発行で済ませたい方針らしい。
しかし現在国債発行残高は８００兆円を超えると言う膨大なものです。
国債発行しなくては国家予算が作れないと言うのは本当に情け無いですね。

政府は國と地方合わせた基礎的財政収支所謂「プライマリーバランス」赤字を２０１０年度比
で半減させるため最大限努力するとしました。
２０２０年度までプリマリーバランスを黒字化に持って行く目標達成に向け具体的計画を来夏
まで策定する事としました。

又消費税１０％への引き上げは社会保障費の財源確保・財政運営の国際的信認を維持する
ため不可欠必ず実施するとした。

 

来年度法人税実効税率引き下げは２・５１％の方向か？

日本が国際競争に勝ち残るには現在３５・６２％の法人税実効税率を２０％台まで引き下げる
必要があると言う事で、自民党税制調査会等が検討しています。

政府は毎年３％位ずつ引き下げて数年間で２０％まで持って行く方針を明らかにしています。

今回自民党税制調査会は２０１５年度の法人税実効税率を２・５１％引き下げする方針を
明らかにしました。

法人税は１％で５０００億円と言われますので２・５１％で１兆２５００億円程の税収減となる。
処がそれを補填する財源が今の処見つかりません。

強いて言えば欠損金繰り越し控除制度見直し研究開発の減税縮小等が考えられます。
自民党の中には補填出来るだけの税率引き下げに留めるべきと言う説もあるそうです。

消費税再引き上げはご存じの様に２年半先に繰り延べされ財源は可成り逼迫して居ます。
この様な時法人税引き下げはと言う説もあるが、この際法人税を引き下げて経済を活発化
して税収を増やすのが得策と言う説で法人税引き下げが検討された。

ただ是には異論もあって現在大企業や金融業が優遇される法人税では益々格差が広がる
のでまずは、不公正税制の是正が前提条件だと言う説です。

又幾ら法人税を引き下げても肝心の企業が賃上げや設備投資に回さず内部保留してしまえば
経済効果は期待出来ないと言う。

益々企業だけが肥え太るだけの法人税引き下げは、好ましいものではないですね。

法人税の引き下げはその分税収減で財源が少なくなる事です。

当然国民の年金・医療等の社会保障に影響が出て来る事になります。

国民としては経済の活発化は望むが法人税引き下げには諸手を挙げて賛成する訳には
参りませんね。

政府は辺野古反対知事報復の沖縄振興予算減額措置に方針決定か

今回沖縄県知事選で普天間飛行場辺野古移設反対の県知事が誕生し、辺野古移設の餌で
あった沖縄振興予算をどうするか注目されて居ました。

政府はどうやら２０１５年度予算で沖縄振興予算の概算要求３７９４億円を減額する方針を
固めた模様です。

現金と言えば現金ですが、ムダガネは避けると言う点から言うと理に叶っていますね。

沖縄県民は振興策より基地反対を掲げた事になるので、当然と言えば当然ですね。

下世話に言えば無理は承知で基地移転を了承して貰いたい、その代わり沖縄振興策として
特別のお金を払いますと政府はして来ました。

処が基地移転は罷りならぬが特別沖縄振興のカネは戴きたいと言う事です。

政府としは沖縄振興には配意するが、協力して貰えないなら沖縄振興の特別のお金は
出せません。

当然と言えば当然とも言えます。

米国政府との約束もあるし、一応国家権力を発動して工事を強行する事も可能です。

政府はカネさえ出せば沖縄はどうにでもなると甘く見て居るのかも知れません。

立場立場で色んな御意見が出てくるでしょう。

さて安倍政権は、この「オトシマエ」はどうつけるのでしょうね。

子ども・子育て支援新制度来年４月からスタート

政府は、早くから子ども・子育て支援制度が来年４月からスタートとしていましたが、今回我が市も
どうやらこの新制度が始まる事になるそうです。

この制度は消費税率引き上げの財源を充てて、幼児期の学校教育・保育・子育てを支援しようと
言う制度です。

まず利用施設は、幼稚園・認定子ども園・保育所とします。
対象幼児は下記の通り分けられます。

１号認定は３歳以上で教育を希望する者。幼稚園と認定子ども園の教育部分で行う。
２号認定は満３歳以上で親の就労等で保育が必要な者。保育園や認定子ども園の保育部分で行う。
３号認定は満３歳以下で親の就労等で保育が必要な者。保育園や認定子ども園の保育部分で行う。

２号認定と３号認定には下記の様な理由に該当する者です。

保護者が仕事につき保育まで手が廻らない場合。
妊娠・出産・親族の介護や看護・求職活動で保育まで手がまわらない場合。
児童虐待やDVの恐れが有る場合。
育児休暇中に、すでに保育を利用して居る子が居て手が廻らない場合。
そのほか市が同等と認めた理由がある場合。

２号認定と３号認定の１日の利用時間の最長１１時間は、月１２０時間以上働くが受けられる。
同じく１日の利用時間の最長時間は８時間は月４８時間以上１２０時間未満働く人が受けられる。

保育料等収入に応じた國の基準額に準じて、各自治体がそれぞれ保育料を決めて居ます。

生活保護所帯・市民税非課税世帯・市民税所得割に応じた世帯ランク毎に決めて居ます。
４８，６００円の均等割りのみの世帯から市民税３９７０００円以上の世帯まで６ランク分けされて居ます。

他に地域こども子育て支援事業として下記の様な支援事業があるそうでうす。

保育園・認定こども園で保育時間の延長。
一般の人が仕事が入り一時的に保育園等に預ける制度。
幼稚園・認定子ども園教育部分の子どもを利用時間前後に保育のため一時預かりして貰う。
病気回復期の小学生３年生までを、仕事のため病後保育で預ける事が出来る。
子育て支援センターで地域の子育て育児支援を行う。
小学生を放課後児童クラブに預ける事が出来る。

我が市もこの様なサービスが来年４月から受けられる様になるのですね。