原子力規制委員長に原子村代表格で良いのか？

今紛糾して居る原子力規制委員会初代委員長人事です。

政府は候補者として前内閣府原子力委員会委員長代理の田中氏を挙げて居ます。

此に対し自民党は此まで推進役の旗振りを規制庁の規制委員長に選出するのは
如何なものかと反対してきました。

今回衆参両院であった同候補への所信聴取に対し同じ民主党内からも強い反対の
声が挙がった。

参院での所信聴取に先だち同じ民主党議員が政府関係者を怒鳴り上げたらしい。

特に規制委員候補５人の内田中候補を含む４人は原子力関連の団体・企業から
報酬を受けて居た事実が発覚して居るにも関わらず議員には事前に何の説明も
無かった事が頭にきたらしい。

今回の規制庁の規制委員候補や初代委員長候補については裏に強い原子力関連
企業の意志が感じられてなりません。

今回民主党の内紛はどうも鳩山グループが糸を引いて脱原発を強くアッピール
しようと言う動きにも見られ大変複雑な様相を呈して来た様な感じがします。

希望高齢者６５歳まで雇傭義務法案成立

衆院厚労委員会は６０歳で定年に達した社員の内希望者全員を６５歳まで
雇傭を義務ずける「高年齢者雇傭安定法改正案」を民主・自民・公明三党
の賛成多数で可決し衆院本会議可決後参院に廻される事となった。

一応三党とも大筋で合意して居るので審議が順調に進めば今国会で成立する
見通しとか。

此は来年４月から厚生年金の受給開始年齢が段階的に６５歳に引き上げられる
に伴う処置で、現行法では企業が継続雇用対象者を選んで、継続雇用が出来る
仕組みでしたが、今回は希望者全員継続雇用を義務つける事となる。

但し高齢者を過剰に雇用すると若年者の雇傭縮小に繋がるとした経営者側の意見
で、次の様な者は継続雇用の対象から外す事が、出来る事を明確にしました。

健康状態・勤務態度等極端に悪く就労に支障がある者。
就業規則の解雇事由に該当する者。

この改正案は継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大する。
企業で継続雇用者を選別出来る基準の完全廃止を２０２５年まで猶予する。
それまでは６５歳前に年金受給が始まった社員は選別の対象とする事とす。

色々な抜け道が用意されて居るザル法の様な気がする。

継続雇用を謳いながら関連企業に出向だったら今より酷いのでは？