エネ政策意見聴取会終了。その後のDPでの結論は？

政府が今後のエネルギィー政策について、国民から直接聞く意見聴取会は
予定して居た全国１１ケ所で終了しました。

政府が示した２０３０年の原発選択比率。ゼロ％・１５％・２０～２５％
の三案に対する意見聴取です。

現在脱原発を訴える官邸前デモの人並みは、日毎に大きくなって来て居ます。

また経団連等経済界は逆に原発維持を求め政府が設定した２０３０年の選択肢
そのものへ不信感を強めて居ます。

政府としてはこの意見聴取会で中間の１５％で落ち着くと甘く判断して居た様
ですが、流れは厳しいものがあり、政治決断も難しくなって来た様です。

ただこの意見聴取会で何らかの結論を得るものではないと政府は強調して居る
ので単なるガス抜きではないかとさえ言われています。

又政府主催の「討論型世論調査・ＤＰ」が昨日から慶応大学三田キャンパスで
始まりました。

この討論型世論調査は我が国で初めて試行される世論調査です。

参加者に政府が政策情報を提供して、討論をして貰い、意見がその前後で
どの様に変わるかを分析するものです。

通常の世論調査に較べて民意が正確に把握出来るとしています。

参加者は、事前に無作為抽出された人の電話アンケートに答えた、全国の
６８４９人の中から希望者を募り、２８６名参加で行われて居ます。

参加者は討論前アンケートに回答後１５人程度のグループに分かれます。
１７～１９位のグループに分かれての議論の様ですね。

原発の必要性等を９０分に亘り議論を行いました。

原発をゼロにしたいが電力供給は大丈夫か？
感情論で原発ゼロを選択して国民生活や経済は大丈夫か？
計画停電を経験したが、不便は感じなかった、皆で節電すれば原発再稼動
は不要ではないか？

等々多くの意見が出された模様。

当然、地球温暖化問題・地球資源の問題・電気代高騰による家計の問題・
電力会社の今後の経営問題・国家財政問題・使用済み核燃料処理問題
等々も多く出されたものと思う。

後は政府が何処まで正確に民意を探り、政治的判断のデーターとして
活用するかですね。

自民党で三党合意破棄。不信任・問責同時提出もアリか？

民主党が仲々三党合意の絶対的条件。社会保障と税一体改革関連法案
成立後の衆院解散・総選挙で民意を問う事を確約しない事に業を煮や
した自民党若手議員が、武闘に大きく梶を切った。

小泉議員等自民党若手議員が先日三党合意の破棄を谷垣総裁に突きつけ
ました。

谷垣総裁の手法に反発し、あくまで民主党の息の根を止めるには解散
総選挙しかないと言うのが若手議員の主張です。

此を受けて自民党内でも、参院で内閣不信任案と首相問責決議案を同時
提出する方向で検討を始めたとの事。

谷垣総裁は三党合意を尊重し消費税増税法案成立に賛成すれば、民主党も
衆院解散・総選挙に応じて呉れるものと期待論で進めて来たが、どうも
民主党の遣り方に信用が置けなくなって来た様です。

そのため解散総選挙の日程等に踏み込めず、若手議員の反発を喰った。

このままだと美味しい処は民主党に取られ、自民党は何等得る処なしと
言う結果が予想され、自民党執行部も方針変更を余儀なくした様だ。

小沢新党中心の内閣不信任案には趣旨が違うので同調出来ないが、
解散総選挙を前に出した内閣不信任案なら、三党合意破棄の趣旨も通り
理屈に合うと云う事らしい。

参院で問責決議を行い審議拒否に突入して何が何でも今国会での解散と
総選挙に持っていく戦法に替えたようですね。

民主党は三党合意を少し甘く見て居て、このまま来年の通常国会まで
乗り切れると読んだようですが、事態はそんなに甘くない様だ。

ただ自民党としても責任野党として世間の評価が厳しく、爆発的支持が
得られないと言う弱点があります。

そこに党利党略へ方向転回するのは、厳しい批判が出て来そうですね。