政局盆休みも終わり１０月総選挙に照準か？

政局は三党首合意の「近い内解散総選挙」と云う事で消費税増税法案可決成立し
国内的にはほっーと一安心で盆休みに入りその後大きな動きは有りません。

問題はその近い内が一体何時なのか？
自民党としても事と次第では、野田首相問責決議や内閣不信任案提出の構えは
捨てて居ません。

今回「みんなの党」提案小沢新党主導の内閣不信任案は三党首合意で不発に終わり
失敗したが、今だ小沢新党は次の手を考え動いて居る模様です。

その目が橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」と渡辺代表が率いる「みんなの党」
と、小沢新党との関連ではないでしょうか？

小沢新党はこれらの党と連携し主導権を狙って居る様ですが、主義主張の異なる
野党間の連合はまず無理では無かろうか？

消費税増税反対では皆一致するも、原発反対では各野党考え方が異なる様です。
またＴＰＰ問題でも各党差違が見られます。

特に小沢新党が提携相手に狙って居る大阪維新の会は今だ山のものとも海のもの
とも判らない政治集団で、増税やＴＰＰ・原発問題では現政権と同じ立場を取って
居ます。

頼りにして居るみんなの党からは、小沢新党の増税反対や原発廃止は単に選挙に
有利だから掲げたスローガンと見透かされて冷ややかな反応です。

此までして来た小沢氏の経緯から推定すれば容易に出せる結論です。

政界は９月の民主党代表選・自民党総裁選後開かれる臨時国会が一番早いケースで
１０月解散と見て、選挙態勢に向けて動きだそうとして居る感じです。

民主党はあくまで来年通常国会まで保たせようと画策して居るが果たして其処まで
世論が支持するか大変疑問です。

予算編成の大事な時期ではあるがまずは国政第一です。

さてどう展開して行くのだろうか？

良く此まで民主党政権が持てたなと云うのが正直な感想ですが・・・

尖閣上陸の中国人強制送還でケリか？

沖縄尖閣諸島の魚釣島に不法上陸したとして入管難民法違反容疑で逮捕した香港の
活動家１４名については、またもや沖縄県警・海上保安庁は那覇地検に送検せずに
入管当局に身柄引き渡しの上全員強制送還とする事にしました。

前回に続きまた無難な方法を選択した事で國の威信は大きく揺らいだ。

今回海上保安庁の巡視船に活動家が抗議船からレンガ・ボルト等投げ入れたが、
けが人もなく船にも損害がなかったので、公務執行妨害等適用で刑法上罪を問う
のは困難と判断したためとの理由らしい。

今回の中国活動家の尖閣諸島不法上陸にたいして米政府は傍観の姿勢で両国の
話しあいと、暗に日本政府に圧力をかけた節が見られます。

米国の民主党政権は元々中国優遇の政策をとり、日本は何度も煮え湯を飲まされた
経緯があって、余り期待してなかったが、こうも露わになると何となく、日米同盟は
何なのだろうと疑いたくなってきます。

安保条約は日本に不利益をもたらす國に対しては、共同で立ち向かおうと云う事で
はなかったか？

しかし米政府としては、中国政府にクビ根っこを押さえ込まれ此処で敢えて日本の
肩を持って対中国関係がオカシクなってはと云う国益主義優先で対応されたのだろう。

尖閣諸島は中国の領土で不法入国にはならないと云うのを容認していたら、何時の間
にかバリケードを築き自分の領土だと主張する韓国の竹島問題の二の舞にならぬか？

領土と云うものは両国の力関係で決する傾向があるので、強制手段に訴えた方が有利
だと相場は決まって居る。

日本の今の状況では領土問題等ほとんど無関心で隣国の侵犯を欲しいままに放置して
居ると言っても過言ではない。

韓国・中国は慰安婦問題・南京大虐殺と称する前大戦を引き合いに日本に次々譲歩を
迫って居ます。

その線上にこの竹島。尖閣諸島領有権問題が存在するのではない？。

中国は国策として東シナ海に全ての島は中国の領土と云う主張をとって隣国と領有権
問題で紛糾しています。

その一つが尖閣諸島で国民に誤った観念を植え付け後ろから糸を引いて居ます。
其れは中国の戦略であって中国の覇権主義の顕著な行為です。

今回の尖閣諸島不法上陸は自分の領土だから不法ではない即時逮捕者釈放を突きつけて
きました。

中国はまだ米国と事を構えたくないので遠慮して居るが日米関係次第ではどうなるか
判らないとも云えます。

日本政府はその処を天秤にかけ無難な選択をしたのではないでしょうか？

こんな事の繰り返しでは日中関係にマイナスであります。

断固とした日本政府の対応が出来るか？ですね。
それとも放つておいて竹島の二の舞にするかだ。