細田衆院議長追い詰められ旧統一教会との関係告白、違法行為認識ない・安倍派重鎮の発表は重い・

カルト宗教とされる旧統一教会と自民党の関係が次第に判明して

来ました。

関係自民党員は179名とも言われる。

そんな中深い関係を持つと言われた、細田衆院議員が追い詰められ

昨日旧統一教会との関係を告白させられた様だ。

細田氏は世界平和議員連合懇談会名誉会長に就任、文鮮明が提唱の

日韓トンネル推進顧問、教団の各種出席し挨拶したりして居るが

違法行為の認識はなかったと言う。

細田議員は安倍派の重鎮であって政治力は強い。

旧統一教会と政界との関係は自民党員だけでなくほかの野党議員も

深い関係が云々されて居る様だ。

愈々10月から物価一斉値上げ・岸田首相経済対策で電気代高騰緩和へ補助金検討か

ロシアのウクライ侵攻に始まる世界的物価高、日本はそのれに日米

金利格差による異常な円高で物価が高騰して来た。

日本の物価高はあらゆる方面に波及して来る。

食品ではマヨネーズ・粉ミルク・文房具・玩具等が10月から一斉

値上げされる。

75歳以上の医療費負担も2割負担となります。

処で岸田首相は物価高、円安対応、構造的賃上げ、成長のための

投資と改革の3分野で経済対策を表明した。

全ての物価高に深く関わる電気代の高騰に対しては、これまで石油

元売り会社へ補助金支給をして来たが、電気料金に関しても電気

会社に補助金支援する新制度を検討すると言うが、これで巨額な

財政負担が懸念されます

日中国交正常化50年岸田首相と習国家主席メッセージ交換のみ・米中関係悪化狭間の日本・

日中国交正常化50年を迎え、岸田首相と習国家主席とのメッセージ

交換があった。

お互い日中関係の発展を重視して居ると当たり障りのないものでした

米国と中国との関係悪化の狭間に揺れる日本、台湾問題や尖閣諸島

問題で対立する両国ですが、お互い重要なパートナーの認識は高い

それだけに米国側につく日本と、ロシア側につく中国の間を日本は

翻弄されて居るようです。

中国は脅威を感じる隣国であるが、経済面ではお互い重要なパートナー

でもあります。

日本の経済は米国に依存する面が多いが、また中国によっても影響が

多い。

弱小国日本とし生き延びる方法は巧くその間を搔い潜る事でもある。

秋の臨時国会来月３日招集・物価高経済対策が焦点に・野党は旧統一教会や安倍氏の国葬で追及

８月の内閣改造後の臨時国会は来月３日招集、会期は12月10日まで

69日間の予定。

物価高の経済対策となる新たな補正予算編成が討議される。

尚野党は旧統一教会の関係や安倍氏の国葬に関する政府対応等を

追及すると思われ相当荒れそうですね。

政府は総合経済対策を10月中に策定し，裏ずける大型2022年度

第2次補正予算を編成し10月以降国会提出を見込む。

規模としては30兆円と言う大型補正予算となるそうです。

尚21年度当初予算は106兆6千億円で補正予算が36兆円でした。

そうこうして居ると2023年度予算案策定も迫って来ます。

すでに各省庁の概算要求は締め切られ査定の段階に入って居る。

尚10月3日招集の臨時国会の岸田首相の所信表明演説の原案も

出来ているらしい。

第2次補正予算の中核は新しい資本主義の3本柱として物価高と

円安対応、構造的賃上げ、成長のための投資改革を掲げる。

具体的対策として、来春の電力料金に引き上げに対し負担軽減

に思い切った対策を講じる。

円安メリットで外国人観光客を見込み旅行消費年額5兆円を目指す

賃上げでは介護職・保育士・看護師の収入改善を図る。

成長産業への投資改革では、脱炭素企業育成等4分野の成長のため

官民投資を加速させる。

成長産業に就業するために学び直し等の、人材育成に5年間で

1兆円投入。

静岡で起きた女児送迎バス置き去り事件で再発防止の安全装置

義務化の支援対策、等等も挙げられて居るとの事です。

中国国交正常化50年・尖閣諸島、台湾問題・人口14億の隣国中国・大国化の新興国と付き合い

今から50年前の今日、当時の田中角栄首相が訪中し決断を持って

周恩来首相と国交正常化を実現しました。

日本政府は国交正常化後ODAを通じ中国近代化を支援した。

中国は改革・開放政策を加速し10年で日本GDPを抜き世界第2位

の経済大国になり今は一帯一路政策で米国と世界制覇を競う大国

となりました。

しかし中国は基本的には共産国家で資本主義とは一線を画して居る。

中国は急激な近代化で経済大国となったが、今だ後進国並みの制度

があって3千年の歴史があっても新興国扱いが多い。

日本にとっては経済共栄関係にあるが、また強力なライバル関係でも

ある。

古代日本は中国を見倣い国造りをして来たが、近代化は日本が一歩

先んじ、当時の清国と激突する事となった。

日本は世界大戦に敗れ全てを失ったが奇跡の復活を遂げ世界経済

大国となった。

中国は蒋介石政権を倒した、毛沢東の共産党支配の中共政府となり

扉を閉じてしまった。

だが修正資本主義を導入し資本主義国の仲間入りをし急激に発展。

中国は世界の工場としての機能を発揮、世界中の富と資源を一手に

握りり米国を凌ぐ勢いとなった。

今や立場が逆転し日本は吹っ飛ぶ存在になってしまった。

特に中国が進める一帯一路政策は世界制覇へ大きく発展して来た。

同じ漢字文字を使用する隣国の中国なくては日本も存在しなくなる

国交正常化50年に当たり、今後したたかな中国とのお付き合いを

どうするかよく考えねばならないのでは・・・・

世界のGDP成長率、３・０％から２・２％に下方修正

世銀は今年の世界のGDP成長率を３・０％から２・２％下方

修正を発表した。

これはロシアのウクライナ侵攻による世界的物価高騰や各国

のインフレ対策による世界的経済の遅滞が大きな要因と見て

居ます。

下方修正が最も多かったのは、日本で１・４％もの下方修正

でした。

米国も０・5％の下方修正、ＥＵ圏は０・３％下方修正。

中国でさえ、４・７％の下方修正だったとの事。

物価高が一番の要因で、それがウクライナ侵攻や各国のインフレ

対策、新型コロナ禍によるものが大である。

負の連鎖で悪い方に悪い方に進んで居る様で不気味ですね。

安倍氏国葬哀悼の献花と抗議デモの中開催・首相の独断国会無視・6割の国民の反対の中での強行

昨日は安倍氏の国葬で持ち切りでした。

日本には国葬に関する法もしきたりもないのに今回安倍氏が

参院選途中、旧統一教会絡みで凶弾に倒れた事で、岸田首相

が独断で国葬を決定してしまった。

岸田氏はこれは委任された政治の範囲内と主張するが、明ら

かな国会無視と抗議する野党、国葬に関しては国民の賛否

が二分し哀悼と抗議の中で行われた。

安倍氏の国葬に16億円を超す国費を使ってまで開催すべき

ものであったのか？

確かにアベノミクス政策で日本経済は一時蘇ったが、金融

緩和はその後急激な円安を巻き起こす要因となる。

世界状況が逼迫に対し、日本の防衛体制を強化し、改憲

の実現を強く出した。

反面森友学園・加計学園問題・桜を見る会問題・旧統一

教会との関連等問題を多く抱えて居る事も現実です。

またアベノミクス政策は果たして日本経済に効果を齎した

のか疑問の儘です。

また日本の右傾化についても疑問が投げかけられて居る。

安倍氏の功罪については今後の歴史的視点で明らかに

されるだろうが、今の処相半ばと言うのが妥当と思われる

自民党は衆院憲法審会長続投で改憲戦略、内閣支持率急落の原因になりかねない

憲法改正実現化の安倍政権の意向を組んだ岸田政権ですが

友党の公民との意見の対立や自民党内でも改憲反対の動き

があって儘ならない状況です。

野党の共産党は改憲絶対反対で、野党最大の立民党は改憲

には慎重を表明して居ます。

改憲に比較的理解して居る野党公明・維新・国民党も改憲

には基本的には反対しないが、条件があるとして居ます。

改憲で一番問題となるのは憲法9条問題、自衛隊明示の

問題です。

今審議の中心になって居るのは叩き台に挙げた自民党の

改憲案4項目です。

国の今後の進路を左右する重要問題ですので皆躊躇して

居るのが現状です。

だが先延ばしすればする程、自分の首を絞めて来る事は

明白ですが、日本はまだ決心がつかない様です。

改憲問題は岸田政権にとって厄介なもので、罷り間違える

と政権崩壊の危険性がある様だ。

国は全国旅行支援のGOTOトラベルに代わり各県の県民割を拡大し10月から12月まで行う意向

国は現在新型コロナ感染で中止して居る全国旅行支援のGOTO

トラベルに代わり、各県が行って居る県民割を拡大し10月

11日から12月下旬まで行う事を発表しました。

現在県内・ブロック内として居る県民割を全国に広げ、一人

1泊最大1万1千円の代金割り引きとクーポン配布を支援する。

全国旅行割り引きとし10月3連休明けの11日から実施する。

パック旅行は8千円・宿泊のみは5千円を上限に代金の40％を

割引く。

買い物に使うクーポンは休日千円に対し平日は3千円の

クーポンを付与する。

これは平日以外の需要喚起策となる。

国から費用補助を受けた各都道府県の判断で実施の可否や

期間を決めるので、全国一斉にはならない様だ。

肝心の年末年始は含まれない様だ。

なお利用にはワクチン3回接種証明か陰性証明の提示を

求める。

尚9月末までの県民割に対する国の財政支援は10月10日

宿泊分まで延長する。

国は水際作戦緩和で国際線受け入れ空港を順次全国に拡大。

1日当たり5万人の入国者制限を撤廃する。

外国人個人旅行も解禁

コロナ禍前の、68国の短期滞在ビザ取得免除を再開

しかしワクチン3回接種証明か陰性証明の提示は続行する。

安倍元首相国葬賛否割れて今日午後日本武道館で執り行われる・参列者4300人・弔問外交始まる

安倍元首相の国葬は国民の賛否割れたまま、今日午後国内外参列者

4300人、日本武道館で執り行われます。

安倍氏の国葬の理由とし岸田氏は通算史上最長政権と日本経済政策

や、外交での手腕が評価されての国葬と説明されて居ますが、反面

森友・加計学園問題・桜を見る会問題、更に旧統一教会との関連等

問題点も多く国葬に対しては世論は割れてままです。

沖縄県の知事や数人の知事が参列を拒否して居ます。

尚野党も共産党を始め大半の野党議員も参列を断って居るとの事。

国葬には210超えの国の代表団700人等国内外の参列者4300人が予定

されています。

岸田氏は早速弔問外交をスタートさせて居るとの事です。

警察庁は期間中最大2万人体制で会場周辺や都心部広範囲で交通規制

を行い、警備を強化する。

国葬は安倍氏の遺骨が武道館に到着後午後2時から始まる。

葬儀副委員長の官房長官が開式の辞を述べ、国歌演奏・黙とう後に

安倍氏生前の映像が流れ、葬儀委員長の岸田首相・三権の長が追悼

の辞を朗読し、最後に友人代表とし菅前首相が追悼の辞を朗読する。

天皇皇后両陛下・上皇夫妻の使者の礼拝・皇族方の供花・参列者の

献花と続く。

国葬は5時間でその間食事はNGとの事。

尚国葬には自衛隊が参加し、弔砲19発・儀仗隊・音楽隊千人超え

となるそうです。

どんな国葬となるのでしょうか。