SASを利用したフエイクニュース横行、福島処理水放出に中国はメキシコの汚染水放出画像流す

この頃は、遣った者勝でSNSを利用し、フエイクニュースが横行し

て居ます。

福島原発処理水海洋放出について中国が許せないフェイクニュース

を流した事が判明した。

処理水海洋放出で中国は、昔メキシコで黒い汚染水を岸から海面に

向けて直接放出した画像を使い、日本がこの様にして処理水を海洋

放出して居るとフエイクニュースを世界に向けてSNSで発信した。

これは全く出鱈目で日本は福島原発の処理水は長い間タンクでろ過

し海水で40％程薄められたものを、1キロの地下トンネルを通して

沖に放出しています。

知らない人はこのフエイクニュースの画像を信じ、日本はこんな

酷い事を遣って居るのだと思い込んでしまう恐れが多聞にある。

是では事情を知らない人を巻き込んで強い反対運動が起きて

来てもおかしくない状況です。

SNSの力は恐ろしいものがあって、手の施し様がないですね。

24年度概算要求出揃う・過去最高114兆円超えか？防衛費、社会保障費、国債費共に増える

24年度各省庁の概算要求が出揃った様です

概算要求総額は過去最高で114兆円超えとなった。

防衛省は南西諸島防衛等のため7兆7385億円要求、厚労省は高齢者

対策等で33兆7275億円要求、財務省は国債費とし28兆1424億円

要求、総務省は自治体財源不足を補うため地方交付税を17兆円を

要求。

さて最終査定で何処まで獲得出来るか、予算分捕り合戦が始まる

様だ。

経産省発表ガソリン全国平均小売価格15週連続で過去最高・首相10月中175円実現宣言か

ガソリンが天井知らず高騰して居る。

経産省がレギュラーガソリン１リッター当たり全国平均小売価格は

185円60銭と発表した。

前週より1円90銭高く15週連続で過去最高値を更新した。

これは原油高騰と円安、政府が価格抑制のための補助金を段階的に

縮小して居る事が要因と見られる。

岸田首相は家計負担軽減のため、補助拡充を9月7日から段階的に

実行年末まで延長し10月中に175円程度実現を約束した。

現在46都道府県で値上がりし、特に最高は長野県が194円となる

最も安いのは、岩手の180円90銭である。

リッター当たり200円が現実として現れそうです。

ガソリン高騰で、価格抑制の補助金は昨年1月に始まったが、今年

1月から段階的に縮小し9月期限切れを迎える事となって居た。

今後9月7日から補助金拡充で180円未満に抑え、10月5日から年末まで

に175円を超えない様補助金を引き上げると言う。

尚電気・ガスの補助金も12月使用分まで維持すると言う。

法制審議会離婚後共同親権導入案で民法改正案示す・我国の単独親権見直し・DV、虐待被害は？

法制審議会は、子供を養育する親権は、わが国では単独親権しか認め

られて居ませんが、これを諸外国並みに、離婚後の親権を共同親権を

導入する民法改正を提言した。

父母が親権について協議し決めるが、もし同意出来なければ家裁が

判断する事となる。

ただDVや虐待等の懸念がされるが、力関係で合意させられた場合等

はその後の親権者変更手続きで合意形成過程を考慮する事とした。

即ち無理やりの場合は合意を見直すと言う事。

共同親権では、子供の進学・病気の長期的治療等重要事項は双方の

合意で決める。

どちらかを監護者に決めれば、日常的教育や居所指定は単独で行える

多発する養育費不払い対策とし、離婚時の取り決めがなくても一定額の

支払い義務付ける法定養育費を創設。

差し押さえ手続きをし易くする先取特権を定める

離れて暮らす親の要望が強い子供との面会交流に関しては家裁が試行を

促す規定を新設するが子供の安心安全に留意し第三者の立ち合いと言った

条件を付ける

ただ夫婦離婚親権問題は、大半がこじれた状況での事で一律に法で

裁く事が出来るか疑問です。

親の勝手な理由で離婚された子供にとっては、どうされても文句が

言えない

今後も連れ去り等の事件は多発される事が予測される。

ガソリン高騰、内閣支持率低迷でガソリン補助金、年末まで延長・財政悪化、脱炭素化逆行懸念

9月でガソリン元売り業者への補助金打ち切り、ガソリン価格上昇

ひいては内閣支持率も急激に低下した。

岸田内閣はガソリン補助金を年末まで延長する事とした。

これで家計の負担軽減となるが、1年間補助金とし予算は4兆円を

使って居るが、延長で更に多額の財源が必要となり、益々財政は

悪化する様だ。

それに岸田内閣が打ち出して居る、脱炭素化政策に逆行する事

となる。

ガソリン高騰抑制と内閣支持率好転を願う政策とし苦しい事に

なりそう。

尚ガソリン高騰には産油国の思惑や我が国の円安等が複雑に

絡み合い価格安定を見通しは困難な状況にあって、年末以降

高騰が続く可能性も否定出来ない。

23年度経済財政白書・デフレ脱却に至らず、サービス物価上昇率共に低いと分析

経済再生担当相が2023年度の年次経済財政白書を閣議に提出した。

サービスを中心に物価上昇率が低い品目が多く、デフレから脱却

に至ってないと分析し人件費を製品やサービスの価格に転嫁して

物価と賃金が共に上昇する好環境を生み出す事が課題と訴えた。

物品は値上がりしたが、サービスの価格上昇率はゼロに近い。

ただ物価は上昇と予想する消費者が多くデフレ脱却のチャンスが

訪れたと強調した。

失業率の低下等で賃金上昇が出来ず居るとし、賃金が揚がる環境

を作る為、働く人の学び直しの支援強化や転職の活性化が重要と

指摘する。

また価格競争力の高い企業程賃金は高いとの分析で、研究開発や

人材育成に積極的に投資し、製品の付加価値を高め、儲ける力を

引き上げる必要があると指摘。

尚白書は少子化問題も取り上げ、若年層や出産後の女性の所得増

が対策とし有効だとの見解を示す。

また構造的賃上げ環境環境の構築・出産後の女性の生涯所得減少

抑制と児童手当拡充等の経済支援や安価な公的教育の充実こそが

必要と指摘した。

総務省はＮＨＫネット配信を本来業務化検討の報告書纏める・視聴者は費用負担が適当と断じる

総務省有識者会議はNHKの地上波番組配信について、本来業務に

格上げし、テレビを持たずスマホ等で視聴する人は相当費用負担

を求めると言う報告書を提出した。

ただ衛星放送・国際放送・ラジオ配信についてはまだ討議すべき

で年内に結論を出す事とした。

またネットで展開して居るNHKの無料ニュース等理解増進情報は

廃止すべきと言う結論を出す。

ネットが普及する中従来の放送に加え、ネット配信もNHKが担う

べき役割とし、ネット配信の現在の任意業務から本来業務に変更

しネットでも安定した情報が得られる制度に変える。

NHKはネット業務としNHKプラスや、無料文字ニュース政治マガ

ジン等業務拡大して居るが、民間メディアから公正な競争を妨げる

とクレームが来て居るとの事。

報告書ではネット配信出来るのはテレビ放送と同一が基本で、

文字ニュースは災害等緊急情報に限定すべきとして居る。

総務省はNTT電話サービス見直し、NTT競争力強化等でNTT株売却等諮問・防衛財源確保へ下準備

現在NTT法では、政府による3分の1以上の株保有を義務付けと

全国固定電話サービスを義務化し、通信技術の研究開発成果の

公開を義務付けして居ます。

今回総務省は、情報通信産業の国際競争力強化に向け様々な

諮問を答申した。

全国NTTサービスは情報通信産業の市場環境で大きく変わった。

スマホの普及等で全国サービスの固定電話や公衆電話等が大きく

変化して行く、また競走ルールや先端的研究開発等7項目を挙げ

討議した。

現在国のNTT株保有比率は34・25％で、公開義務は企業と共同

開発で支障となって居る。

我が国の情報通信産業の国際競争力の低下傾向を懸念し、国際

競争力の展開や研究開発の積極的推進が不可欠とした。

またNTT株の政府保有率の見直しは国の防衛費財源確保と関連

し避けられない事項となって来て居る様だ。

中教審は教員働き方改革で緊急提言・授業数改善、支援スタッフ増要請・父兄の不当要求にOBで

教員は今なお聖職として特別扱いで改善が仲々進まない。

今回中教審が教員確保策を話し合う特別部会で、教員働き方改革等

の緊急提言を行った。

先ず年間授業時間数が国の基準を上回る学校に改善を促し、学校

行事の精選・勤務間インターバル導入検討を要請。

教員の業務をサポートするスタッフ拡充、国も来年度予算の

概算要求で関連経費計上する

22年度公立学校の授業計画では１コマ45分で1015コマの小学5年

が基準となって居るが、これを大きく超える1086コマ以上の学校

が37％に達して居るので改善を促す。

運動会や入学卒業式の時間短縮・運動会の簡素化奨励

教員が終業から次の始業までの休息確保の勤務間インターバルに

ついても言及。

保護者の過剰要求に対し教育委員会やOBの支援体制構築する

授業以外の業務を支援するスクールサポートスタッフの大幅拡充

この他に特別部会は残業の代りに給与月額の4％相当の教職調整額

見直しの議論も行った。

ただ闇残業には財政の壁があるのも現実です。

処理水海洋放出で、真実を知らされず暴走する中国国民・

福島原発の処理水海洋放出が始まりました。

原発を稼働する国は少なからず原発汚水の処理に頭を痛めています。

日本の海洋放出に激しく反対して居る中国にしても同じ様です。

フランス英国等でも驚くような濃度の原発汚水を放出して居るが

今まで取り上げられて居ない。

中國は日本叩きの好材料と捉えこれを外交手段とし利用して居る

様だ。

今回日本は初めて福島原発の処理水を海洋放出を始めたが40％まで

海水で薄め、国際基準よりはるかに低い濃度の処理水を地下トンネル

で１キロ先の海中に放出されています。

国際基準より遥かに低い濃度だと国際原子力機関からお墨付きを

貰って居るが、余り信頼されてない様だ

聞く処によると中国は是まで海洋放出を繰り返し、中国周辺沖では

相当高い濃度の海水が確認されたと言う。

これが一切中國国民には知らされず、日本の福島原発の処理水の

放出のみを大きく取り上げ煽っています。

世界的に福島原発事故は大きく取り上げられその処理水ですから

騒がられるのも無理はない。

日本政府の広報活動の拙さも、余計大きくしてしまった様だ。

兎に角何かあれば日本叩きに走る中国に隙を与えてしまった様だ

明らかに日本外交の負けと言える。

何も真実を知らされない中國国民は益々暴走する事でしょう。

インバウンドで経済活性化を狙う日本政府には大きな打撃。

経済的にも日本製水産物の全面輸入禁止等の影響は大きい。

中國としては拡大する和食ブームにストップを掛けたい思惑

も見えて来ます。

ただ原発の汚水は出来れば海洋放出は避けたいが、何處の国も

遣って居るが、何故日本だけ特別に批判され全く不条理極まる

欧米からは比較的好意的ですが、中国・韓国からは過去の因縁も

あって激しい批判が巻き起こって居る様だ。

これが将来的禍根にならない様祈るのみです。