日本の財政どうする積もりか？公債法廃案か？

出来れば成立させて貰いたくないのが赤字国債発行法案です。

だけど、税収を上回る予算を組んで何処から財源を捻出するかとなるとどうしても
赤字国債を発行させねばなりません。

野党は２０１２年度予算案はどうにか年度内に成立させたが、大半の予算執行する
財源捻出の公債発行特例法案は人質に取って審議拒否して居ます。

９月までは何とか税収で賄えるので今の処支障は無い様ですが、１０月には完全に
影響が出てきます。

自民党は其処で、この法案を民主政権倒閣の切り札にして審議拒否をしてきた。

前菅政権が同じ様に公債法等法案引き替えに首相の首を取らされた実績をまた再演
するつもりらしい。

これに対し民主党執行部は公債法を成立させないで國の財政破綻に追い込もうとする
自民党と云うイメージを国民に植え付け様と、公債法審議再開に踏み切りました。

野党欠席で衆院財政金融委員会可決と云う荒技をやってのけました。

民主党は２８日衆院本会議で強行採決参院に送付すると言う方針です。

自民党は事と次第では、参院で野田首相の問責決議を出して、公債法を継続審議か
廃案に持って行こうと云う作戦の様です。

期間的には１０月まで余裕があると見ての作戦でしょうが、こんな大事な法案が
政争の道具にされるのは余り好ましい事ではありませんね。

此ともう一つ注目される法案の行方が、民主・自民両党が出している衆院選挙制度
改革法案です。

この法案は消費税増税法案成立の不可欠法案と云われ程どれだけ自分達が身を切るか
示す法案の筈でした。

この法案は両党とも共に国民に選挙制度改革に努力して居る事をアッピールする事で
一致して居るが、定数削減や連用制導入で大きな隔たりがあって、可決成立は大変
厳しいものがありそうです。

今年の通常国会も残り少くなって来ました。

重要法案積み残しで、果たして衆院選があるのだろうか？

それとも、まんまと引き延ばしに成功し、民主政権は来年春の通常国会まで延命するのか？

目が離せませんね。

出来れば早期解散・総選挙で国民の信を早く問うて貰いたいですね。

又出た不退転の覚悟。竹島・尖閣諸島問題

この頃の韓国と日本の関係は日々悪化して行って居ます。

お互いに相手を貶し遭っています。

元々今回の騒動の元は大統領選を意識した李韓国大統領の竹島上陸。続いて天皇謝罪
要求とエスカレートして行った事への、日本の抗議合戦と続いています。

竹島問題では日本は国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は何故か拒否です。
明らかに悪い結果が出るのを恐れと取れても仕方ない対応です。

韓国は竹島を独島と称し韓国固有の土地としていますが、古文書等からも竹島は日本
の領土である事は証明されて居るが日本は余りにも竹島には関心を持ちませんでした。

戦後韓国は初代大統領がドサクサにまぎれて竹島を自国とする「リーライン」を勝手
に引いたが、敗戦国の日本は文句が言えませんでした。

それ以来どうも韓国民はみな竹島を自国領と思いこんで居る様です。

それ以来勝手にバリケード等築き要塞化して完全に実質支配をしています。

韓国は民主党政権になってから急に、慰安婦問題等で謝罪と弁償を要求してきました。

民主党政権が弱腰と見るや嵩にかかって攻め立てこの様な事態になった様だ。

日本の場合韓国の様な国民の強力なバックアップがありません。

幾ら首相がシャカリキになっても国民は足を引っ張りこそすれ、擁護する流れでは
無い事が残念ですね。

此は中国との尖閣諸島もだいたい同じ状況の様だ。

今回野田首相が竹島・尖閣諸島は我が国固有の領土とするが、韓国・中国はパートナー
として欠かせない事を強調。

あくまで「大局を見て冷静さを失わず関係修復に務める」と明言しました。

野田首相は、前に何処かで聞いた様な「不退転の覚悟で臨む」事を領土問題の記者会談
で強調しました。

こんな優等生の様な対応で、したたかな韓国や中国に対等に渡り合えると思って居る
のだろうか？

おまけに韓流文明にすっかり毒された、大半の愛国心を失った日本国民は無関心で
竹島等韓国に呉れてやれば良いと云う輩すら出て来る始末です。

此では勝負は決まっていますね。

愛国心を強制する積もりはないが、せめて自分の領土だけは守る心だけは失いたくない
ですね。