世界の流れキャュシュレスに日本取り残され決済比率２６％・韓国９６％、米国４６％、政府還元今日は

今世界の流れはキャシュレスの時代ですが日本は依然として現金主義

が主流です。

キャシュレス決済比率が高い韓国は９６％で英国は６８％、米国さえ４６％

日本のキャシュレス比率は２６％と極めて低い。

日本は将来キャシュレス決済の世界水準８０％まで持って行く積りの

様ですが果たして実現出来るか？

此れでも１６年は２０％でしたが昨年消費税増額対策でキャシュレスの
買い物に５％還元する政府の施策でどうにか此処まで来て居ます。

この還元制度も今日で終わりで９月からはマイナンバーカードを

利用したマイナー制度が始まります。

マイナンバーカードでマイナーポイントを集め２５％還元で、最高

５千円分貰える政府施策の還元制度です。

スマホ使用してのキャッシュレス決済は今や世界の流れです。

現在の現金主義では外国人観光客対応でも支障が出てきて世界の

流れから益々取り残されて行く様です。

キャシュレスは便利ですが、それがカード地獄や犯罪の引き金に

なる可能性が大きい。

巧く管理して使用すれば大変便利な決済方法です。

ただ私はイマイチ、キャシュレスを信用出来ず、止むをえない分

だけ利用して居て極力抑えています。

考え方が古く切り替え出来ないのですね。

新型コロナ感染者増・政府は社会経済活動に配意し緊急事態の再宣言は慎重に対処か

暫く落ち着いて居た新型コロナ感染者がまた増加し1日の新規

感染者は２日続けて１００名を超す。

東京も東京アラート発令指標のを７日間平均５０名を超えた。

こうなると再び緊急事態宣言をすべきか決断を迫られる。

国は新しいメンバーの専門家会議を明日開き可否を審議する。

社会経済活動に配意し感染防止策と両立維持する事とする様だ。

緊急事態宣言の発令は慎重にし今の処考えてないとの事。

ただホストクラブ等夜の街対策等第２波への警戒強化する。

東京の場合新規感染者の殆どが若者がキャバクラやカラオケ等

夜の街で感染し家族感染のケースが多いようです。

早急に夜の街対策が待たれる。

予想される第２波に備え緊急事態宣言は再び発令すべきか？

それとも社会経済活動が優先されるべきか？

難しい処ですね。

因みに新型コロナを軽視しマスク着用もせず自由に活動

して居る米国フロリダでは爆発的感染拡大が起きて居る

模様です。

あおり運転厳罰化の道交法今日から施行・妨害１０行為摘発強化

３年前の１７年東名高速であおり運転し夫婦を死に至らし事から

道交法が改正され今日施行されます

また7月２日からは危険運転の適用範囲を改正した自動車運転

処罰法も施行されます。

改正道交法ではあおり運転を妨害運転と規定し、つぎの様な

他の車の通行を妨げる行為を煽り運転として厳罰化する。

妨害目的の逆走・急ブレーキ・車間距離不保持・急な車線変更

左からの追い越し・ハイビーム・執拗なクラクション・幅寄せや

蛇行・高速道での低速運転・高速道の駐停車の１０行為。

この中には妨害運転を意識してなくても遣りそうな行為が含ま

れますね。

急ブレーキ・車間距離・車線変更等は要注意事項ですね。

あおり運転には通行妨害の意思の立証が不可欠です。

ドライブレコーダー・防犯カメラ・関係者供述の裏ずけ

調査等で立証される事となる。

罰則は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。

違反点数２５点・欠格期間は２年。

ただ高速道で相手を停車させる等危険行為は厳罰化

５年以下の懲役または１００万円以下の罰金。違反点数は

３５点・欠格期間は３年と更に厳罰となる。

過去に免停取り消し等があると欠格期間は最長５年で

さらに著しく危険を生じさせたら最長１０年となる。

あおり運転を唆した同乗者も同じ罰則や処分を受ける。

尚自転車も軽車両としてあおり運転は処罰の対象となる。

２２年度から７５歳以上の後期高齢者の医療費本人負担２割へ移行・コロナ禍と来年１０月考慮で？

政府は団塊の世代の高齢化で２０２５年には５・５人に一人は７５歳の

後期高齢者の社会となると見越して２２年から７５歳以上の後期高齢

者の医療費本人負担を２割負担引き上げる方針に決めた。

現在６５歳未満の年間一人当たり平均医療費は１８万７千円です。

これに対し７５歳は９２万円と約５倍だそうです。

高齢化すると病気に罹る率も多くなり高額医療も増えても来るので

当然の結果とも言える。

後期高齢者は広域自治体運営の後期高齢者医療保険に入って居ます。

年金と同じ様に現役世代から援助を受けて運営されて居ます。

後期高齢者の一人当たり医療費負担は原則１割負担ですが、現役世代

と同等の収入があると３割負担となって居ます。

此れを来年から後期高齢者も一人あたり２割負担とする事とした。

現在後期高齢者は５割は国自治体の公費で賄われ、後は現役世代

から４割支援を受けて居て本人負担１割となって居ます。

今後は後期高齢者急増で現役世代の負担が増えるので後期高齢者

にも２割負担をして貰う事となる。

人が一生の医療費生涯医療費は２７００万円と推定する。

６９歳までに１３７０万円を使い７０歳で２５０万円使う。

７５歳以降に残り１１００万円使うと推定

問題はこの１１００万円を何処から出すかです。

国費負担は５割・現役世代負担が４割残りを高齢者負担となる。

一定以上の収入がある後期高齢者は３割で他は２割負担となる。

一応方針は決定したが、このコロナ禍で高齢者負担は厳しい。

来年１０月衆院選が予定されて居るがその前に衆院選が行われる

可能性も大きい。

そのため負担金の引き上げは先延ばししてはと云う論もあるとか。

兎に角２０２５年前に解決せねばならぬ案件ですね。

東京五輪と東京都知事選

共同通信社が東京五輪等について都民に電話世論調査を行い結果を

発表しました。

東京五輪は新型コロナ感染拡大で来年に延期される事となった。

これに対し簡素化し無観客等運営方式を見直して３１・１％が開催すべし

と回答した。

２７・７％は中止すべき・再来年以降に再延期すべしが２４％。

計画通り開催すべしは１５・２％で都民の意見は分かれて居る様だ。

また日本で最大のコロナ感染者を出している東京ですが、都の対策は

大いに評価するは１０・４％で、ある程度評価６０・３％で７割は評価と回答。

都に望む施策はPCR検査や保健所体制強化が３０・３％。

医療機関への支援２０・７％、積極的情報公開１５・９％。

新型コロナ禍で困った事・不安になった事では親しい人と会えないが

１８・４％で仕事や収入が１７・８％だったそうです。

入院して居る親族と会えない事は家族にとって大変つらい事ですね。

同時に共同通信社は東京都知事選についても都民に電話世論調査

を行い結果を発表しました。

東京都知事選では断然現職の小池氏が優勢で元日弁会長宇都宮氏

れいわ新選組の山本氏が追って居るとの事です。

ただ３割は投票先をきめてないので情勢は変わる事もありそう。

なお小池百合子候補と同姓同名の立候補が噂されたが噂に終わった

様ですね。

今回の都知事選では政策重視が２５・２％

リーダーシップが２１・３％で新型コロナ対策は１４・６％でした。

小池都政の４年間は２２・８％が評価するで、どちらかといえば評価が

５７・８％もあって８割の評価を貰った事となる。

都民は３６・４％は関心があると回答、ある程度関心があるが５１・２％と

関心度は高い様ですがコロナ禍の東京で都知事選の投票率はどの

位になるのか？

今回の都知事選は小池都知事への信認投票みたいなものですが・・・・

コロナ禍経済対策の持続化給付金事業受託化で各省色々問題多し

コロナ禍経済対策の一つ持続化給付金事業については各省とも

色々問題が多い様です。

抑々持続化給付金とは新型コロナ感染拡大の影響で損失が出た

企業や個人事業者・フリーランスまで損失補填をする政策です。

事業を営むあらゆる方面で法人は最大２００万円・個人事業者は

最大１００万円を下記に該当したらを補償金を給付すると言う。

コロナ禍で１ケ月の売り上げが前年同月比で５０％減少。

２０１９年以前から事業を継続し今後も継続の意思を有する事。

法人の場合資本金１０億円未満・従業員２千人以下の事業と

中小業法人には最高２００万円個人事業者等は最高１００万円

損失補填する。

膨大な数となるので各省は事業受託する事となった。

此処で対象事業主の判定や各省の受託業者選定で色々な問題

が起きて居る様で殆どが非公開の様だ。

事業者にとっては補償金ですから色々な手を使い貰おうとする。

事業受託者にとっても甘い蜜ですから群がって来る。

各省も色々な事情があるので、色々問題が起きて居る様です。

持続化給付金の申請はネットで行い、受託業者が代行する事

となるが、決まってから２ケ月も経過して居るが一向に進まない

ようですね。

早急な補填が望まれるがこの分ではコロナ禍が収束した後給付

と云う事が起きるかも知れませんね。

EUは日本から等の渡航解禁・日本はEUへの渡航中止勧告継続か？

EUでの新型コロナ感染はEUでの一応落ち着きを見たと判断し

日本・カナダ等１０ケ国については渡航解禁検討に入った。

ただ依然として感染が蔓延して居る米国・ロシア・ブラジル・等

には当面渡航禁止を維持する。

中国については中国がEUからの旅行者受け入れを条件に

中国人入国を認めるそうです。

因みに日本は外国人観光客受け入れについてはベトナムとの

渡航制限一部緩和し、タイ・豪州ニュージランドと話し合って居る。

EUとは依然とし１日当たり５～６千人に新規感染者が出て居るので

EUへの渡航中止勧告は継続方針の様です。

勿論感染者最多の米国やブラジルは不要不急の出入国は禁止
されて居ます

なお観光が重要なEUですが新型コロナのため３月からEU外から

の不要不急の旅行者は原則禁止としていますが、夏は観光シーズン

となるので７月１日から部分的段階的解禁となる見込みだそうです。

日本も早くそうなって欲しいですね。

トランプ氏G7へ韓国招待表明・日本は反対表明・中国寄り親北の韓国の加入懸念か

トランプ氏がへ５月にG7へ韓国等参加を表明しました。

トランプ氏はG7の枠組みは時代遅れで韓国・ロシア・インド・豪州を

加えたG11とすべしとして居ます。

しかし抑々G7が誕生した背景をトランプ氏は理解してない様だ。

日本・米国・英国・仏国・ドイツ・イタリア・カナダの自由・民主主義等

の価値観を保有する先進国が経済・地域安全保障・地域情勢等の

重要課題を話し合おうと、年１回各国持ち回りで開催されるのがG７

今年は米国が議長国になって居て、新型コロナ感染が始まった３月

テレビ会議を呼び掛けて行って居ます。

ご存知の様に米国は感染者数２５０万人死者１２万人と言う世界最大

のコロナ感染国ですので今年のG7はテレビ会議の予定です。

今回のトランプ氏のG11構想の真意は汲み取り難いが、米国第１主義

が見え隠れします。

日本は韓国がG7に参加する事には反対を表明して居ます。

理由として現在の韓国は反日・反米・親北政策をとり中国寄りでアジア

地域の経済・地域安全をかき乱して居る事です。

同じ志を持つ国に異端の国が加入するのは望ましい事ではない。

世界的にはG20と言う枠組みもあるので話しあいは充分に出来ます。

先進７ケ国が話しあって後進国や新興国の先触れになる必要がある。

その点ロシアやインド・韓国は先進国と考え方が異なる様です。

パキスタンと抗争を続けるインドは好ましい国ではないです。

下手をするとG7の枠組が解けてしまう危険があります。

日本としても反日を利用し国を纏めようとする韓国の参加は反対です。

ましてや他国を侵略し憚らないロシアをG7に参加させる事に反対です。

自民党は憲法改正の4項目のうち教育充実を漫画で訴える・教育国債等理解して貰えるか？

自民党の憲法改正は憲法9条問題だけでなく改憲４項目が出されて居る。

その一つが教育の充実問題です。

今回自民党は教育の充実を憲法に明記する事で教育機会均等が図られ

るとマンガで説明する事としました。

低収入家庭の子の情報格差が教育格差を生み、経済格差となって悪循環

となる事を説明。

そのため高校・大学の教育費の国負担とする。

その財源は増税・教育国債発行で充てる。

教育費負担軽減が少子者教育で機会均等になると言う趣旨の原案の漫画

らしい。

果たしてそんな小難しマンガを国民が見て呉れるか？

貧すれば鈍するとはよく言ったものです。

リニア中央新幹線27開業困難視・静岡知事工事同意せず9兆円国家プロゼクト暗礁に乗り上げ？

27年開業予定の品川名古屋間を45分で結ぶリニア中央新幹線が

静岡県知事の反対でオカシクなって来た。

静岡県は一応水資源を問題として居るがどうもそれだけではない

様だ。

中央新幹線が開通すれば現在の東海道線が衰退する事が懸念

される事が大きな問題の様だ。

この点長崎新幹線が佐賀県知事の反対で暗礁に乗り上げて居る

のとよく似ていますね。

無視される自治体が存在を主張すると言う類似点がある様だ。

リニア中央新幹線の長野山梨間の南アルプストンネンは大井川

の水源にトンネルを貫通させるをもので一番重要な工事です。

南アルプスを貫くトンネル掘削工事で大井川の水の流量が減少
する事が工事反対の理由とされて居ます。

今回のリニア中央新幹線は９兆円の国家プロゼクトですが、どうも

計画の見直しが迫られそうです。

そうなると２７年開業予定のリニア中央新幹線は大幅に遅れそう。

尚リニア鉄道開業で競争相手の中国も試験走行で時速６００キロ
を出したと言う報道が聞こえて来て居ます。

万事国家権力で押し通す中国は一歩先を行って居る様ですね。