固定資産税評価額等の税額変更の市町村続出か？

何処の自治体も財源的に行き詰まりつつありますが、此を何とか打破しようと
新しい地方税の模索や固定資産税・都市計画税の修正を行って居る様です。

総務省は２００９～２０１１年度までの固定資産税・都市計画税徴収する
自治体の内９７％に当たる１５４４市町村が税額修正したと発表しました。

土地・建物が評価額と実態が相違すると評価額修正が最も多く２９・９％を
占めて居ます。

実は我が町でも近い内に地籍調査が行われます。

これはあくまで土地所有者や筆界を明らかにする事となって居ます。

それによって起きる土地トラブル防止・土地売買の円滑化・災害復旧円滑化
が謳われて居ますが。

最終的には課税適正化と云う処に落ち着く事は間違いありません。

適正な課税と云う観点から見れば当然の事です。

問題はこの地籍調査に基づきどう土地を再評価するかで税額が大きく変わる事です。

今回の総務省の調査結果では建物の修正約２２万件のうち評価額の修正が
２９・７％だったと云う。

此には建物が解体されて居るのに尚課税されて居る物や、新増築されて居るのに
課税されて居ない物等結構多かったとの事です。

土地についても此と全く同じ事が推測出来ます。

固定資産税は国民健康保険等の課税対象の基礎となるのでその影響は大きい。