衆院選法案・公債法案の行方は？解散総選挙は？

今国会もいよいよ大詰めとなりました。

民主党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で衆院制度改革関連法案を野党
欠席のまま民主党で単独強行可決を行いました。

２９日この衆院選法案と２０１２年予算執行に不可欠な公債発行特例法案を併せて
衆院本会議で強行可決させて民主党は、参院に送付する意向の様です。

是に対し自民党は反発し、参院に野田首相問責決議を提出する予定らしい。

此は恐らく可決成立するでしょう。

この首相問責決議は法的には何等拘束力を持たない決議ですが国会は野党の審議拒否
で空転する事になるでしょう。

此は予想されたシナリオで何等驚く事はないが、領有権問題等で国難と云われるこの
時期に、本当に情け無い事です。

このままでは両法案とも廃案、良くて継続審議となる可能性が高い。

国会閉会まで残り１０日位となりますが、何とも後味の悪い幕引きで、ズルズル先延ばし
されて行く気配ですね。

今後一体どうなるのだろうか？


恐らく民主党代表選や、自民党総裁選で新しいリーダーが選ばれて、新しい政権発足まで
手をこまぬいて居ると言う状態になるのではないか？

その間国政の空白が生まれる可能性があっても大丈夫なのか？

問題は三党首合意の「近いうち」と云う意味深長な言葉が何時実行されるかに、関わります。