ＧＤＰ鈍化・景気テコ入れ補正予算編成か？

内閣府は昨日、４～６月期ＧＤＰ速報値を発表しました。

物価影響を除いた実質で前期１～３月期に較べて０・３％増。
年率換算で１・４％プラス増と、辛くもプラスだけは確保出来た様です。

しかし前期の年率プラス増巾は５・５％で有った事を考えると可成り鈍化が窺えます。

此は公共投資が東日本大震災復興需要が本格化し前期比で１・７％増となり民間企業の
設備投資・スマートフォン普及で基地局増設等のプラス要因があるが、肝心の個人消費
が落ち込んだ事。外需が落ち込んだ事が鈍化の要因と考えられます。

個人消費は前期１・２％プラス増だったが今期は０・１％プラス増に留まり、マイナス
までにはならなかったが、可成り失速した事になります。

此はエコカー補助金の影響で自動車販売に陰りが見えた事、天候不順で夏物衣料販売の
落ち込みが大変大きい様です。

しかし内需では辛くも０・４％の伸び率が確保出来た。

外需では、中国・欧州の景気減速で輸出が伸び悩み、輸出から輸入を差し引いたら結果は
マイナス０・１％と云う惨憺たるものでした。

政府はこの分では次の期７～９月期は更に悪化が予想されるとした。

そこで政府は景気対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算を今秋に編成し１０月頃招集の
臨時国会に提出する方向を決めました。

２０１１年度予算では、東日本大震災復興費を多く見積もり、４・７兆円は１２年度に
繰り越して、事業が不要になった分１・１兆円は国庫に戻しました。

法人税の増収分や税外収入増及び国債利払い減少分等をかき集めると２０１１年度決算で
２兆９５００億円、使われなかった予算が出て来ました。

この中から恐らく２兆円内で２０１２年度補正予算を組むのではと推測されます。

柱はデフレ対策・円高対策・災害に対する防災・減災事業を行い、黄信号の灯って居る
経済の下支えをする事です。

果たして此が巧く行くか？

野田首相は近い内衆院解散総選挙を約束しています。

早ければこの秋には必ず解散総選挙が行われるとの噂もあって、此との兼ね合いはどうなるか？

景気対策も政局次第とはちと情け無い話しですね。