必ず廃案に！

　官房機密費１１年度分が２、１７２万円だけ残して１憶３千万円が使われたとのことですが使用目的が解りません。
　以前の自民党内閣などでは、国会での対立法案の処理（採決等）のために使われた経緯を記憶しています。
　最近の消費税増税法案でも反対派に使われたのではないかと思います。その理由は反対派の中から「逆進性の強い税制だから、戻し税などを儲けたら・・・」「低所得者対策を持ち込む・・・」などの意見が出始めているからです。
　反対派（民主党内反対派、自民党）が賛成に回るには、何か理由付けが必要なのです。政治生命が掛かっているわけですから、何としても、どのような手段（小沢氏、谷垣氏との秘密会談）を使ってもこの法案をあげなければならないからです。
　官房機密費の透明性をはかると言った公約も何処へやら、官房長官も何かハッキリしないのです。
　それにしても、私たち国民の消費税増税反対の声が此処まで野田政権を追いつめたと言うことだと思います。
　一体改革法案を廃案にして総選挙に持ち込みましょう。