減らない年金 頼れる年金へ 最低保障年金制度導入を

　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。

「老後破産状態」
　倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が４年間でおよそ１４万世帯と２割も増加し、無年金・低年金者は１２００万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。

　倉林　（高い就業率の背景には）年金だけでは暮らせない高齢者が増えていることがあるのではないか。
　安倍晋三首相　給付と負担のバランスを取りながら、老後の不安に対応する年金制度をたしかなものにする。
　指摘に正面から答えない安倍首相。倉林氏は、政府の無年金・低年金対策も保険料納付期間１０年で月額１万７０００円程度しかなく、「根本的な貧困打開策とはいえない」と指摘。さらに、昨年の消費者物価指数が１％上がっているのに２０１９年度の年金受給額は０・１％しか増えないとして、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」の発動を凍結すべきだと求めました。
　倉林　年金の自動引き下げ装置は発動をやめよ。
　首相　（マクロ経済スライドは）年金制度の持続可能性を高めるため導入された。発動しなければ将来の年金が確保できなくなる。

　倉林　年金が目減りしている高齢者の生活の実態をみるべきだ。今でさえ、高齢者の生活は年金だけでは持続不可能になっている。
　倉林氏は、就職氷河期に社会人になった世代が高齢期になる２０４０年前後、低年金高齢者が爆発的に増えるとの推計もあるとして、「今の高齢者にとっても、将来世代にとっても頼れる年金制度になっていない」と強調。「年金削減政策をやめ、最低保障年金制度の導入に踏み出すべきだ」と主張しました。
制度に大穴あく
　しかし、安倍首相は「最低保障年金は、多額の税財源が必要で、公平性担保という課題がある」というだけ。倉林氏は、安倍政権が現役世代の雇用・賃金破壊を続ければ、膨大な数の無年金・低年金者を生み、年金制度にも大穴があくと指摘し、「年金削減が続いている高齢者、将来の人たちにとっても納得できる答弁ではない」と厳しく批判しました。

 

　日本共産党の倉林さんの言うとおりですね、一日も早い実現を共産党をはじめ野党と市民の力で統一地方選、夏の参議院選挙を頑張りましょう。